新型コロナ感染拡大の裏で進む深刻な脅威は「アドレノクロム」生産工場の移転!!
竹中平蔵がパソナの拠点を淡路島に移していますことは、既にご承知の事・・・。
ところが何とあの自民党議員128名をたらしこんだ「仁風林」の「喜び組」までが、淡路島に移動しているのですから・・・まあ賞味期限切れの「喜び組」は、いまや高齢者対応の遊びめでしかありませんな!!
問題は、この地区に「アドレノクロム」生産工場が建設されていますので、地下トンネルを建設して多くの「アドレノクロム」生産工場を造るのではないかとの指摘があります!!
本州の大半の施設は「米軍の特殊部隊」が破壊してしまいましたので、拠点の再構築をしていると考えられます!!
また「紀州のドンファン事件」が、何故に急展開して「逮捕」となったと思いますか?
何故死んだのか?
紀州のドンファンは、前原誠司と二階俊博がすすめる「カジノ構想」に大反対をしていたのです!!
また用地も多く抱えていましたが・・・。
いまはすべてが不明です・・・。
誰の支援もなくあの女が、覚せい剤を手な入れて
僅かな期間でドンファンを殺せると思いますか?
また警察も、こんな大事件を、なんも証拠もなく状況証拠だけで,女性を逮捕しましたが、暴挙でしかありません!!
状況証拠こそが、多くの冤罪を生み出していますが捜査能力の低下を「状況証拠」で、防いでいますが、これは法の崩壊であり恐怖警察の誕生でもあります。
逆らうものは、「状況証拠」で刑務所行きでもあるし、あの世行きでもあります・・・。
コロナの陰で、多くの法令や不祥事が起きているのですよ・・・。
新型コロナ感染拡大の裏で進むより深刻な脅威の数々（1） 未来トレンド分析シリーズ
国際未来科学研究所代表 浜田 和幸 氏
新型コロナウイルスが世界を席捲し、世界最大の経済大国アメリカも危機の瀬戸際に追い込まれている。
だがコロナウイルス一色に染まっているニュースの陰で、より大きくかつ深刻な問題も起こっている。
複眼的な問題意識をもって見なければ、足元をすくわれることになるだろう。危機が顕在化する一歩前に回避策を講じることが、何よりも欠かせない。
非常事態宣言で米経済は大打撃
昨年末に武漢から発生したとされる新型コロナウイルス（COVID－19）は、瞬く間に世界を席巻してしまった。ヨーロッパでは、イタリアを筆頭にフランスやスペインでも感染者や死者が激増している。フランスのマクロン大統領は「これは目に見えない敵との戦争だ」と語気を強め、ドイツのメルケル首相は「感染の恐れが高まった」ことを理由に、「当面は自宅で仕事に取り組む」と発表し、国民にも自宅待機とテレワークを勧告している。
「たいした問題ではない。暖かくなれば、じきに終息する」と当初は高をくくっていたアメリカのトランプ大統領も、3月13日には前言を翻して非常事態宣言を発することになった。ニューヨーク市では飲食店や劇場まで、すべて営業停止の命令が出された。感染拡大の原因となるクラスターを防止するためだが、解雇が急増し、失業率は戦後最悪のレベルに達する懸念が出ている。全米レストラン協会によれば、「飲食業だけで500万から700万人が職を失う」とのことだ。
マスクをはじめ物不足や買い占めが横行し、犯罪の多発が懸念されるため、各地の銃砲店には護身用の銃や弾丸を買うために長蛇の列ができる有り様だ。首都ワシントンに隣接するメリーランド州のバルティモア市では犯罪が急増したため、ついに米軍が出動し、治安維持にあたるという非常事態に突入した。
その裏には「パンデミック対策を最優先させるため、よほどの犯罪でなければ警察も対応しなくてもよい」とか「刑務所内で感染が広がる恐れがあるため、囚人約230万人を軽犯罪者から順番に保釈する」との通達が影響しているようだ。
イランでは刑務所から約8万5,000人が保釈されているが、アメリカでも同様の対応が始まる模様だ。
何しろ、アメリカは世界最大の刑務所収監人口を誇る犯罪大国である。いくら刑務所がクラスター化するのを防ぐためとはいえ、犯罪者も次々に釈放するのは恐ろしい限りだ。
一般市民が自己防衛のために銃を買い漁るのも無理がない。都市によっては「銃砲店の営業停止」処置も発令されているが、その分、ネット販売では銃の売上が急増している。
いずれにせよ、アメリカではトランプ大統領の根拠のない強気の発言とは裏腹に、医療や保健衛生の専門家が集まり、政府としてのパンデミック対策を早い段階でまとめていた。
それは「米国政府によるCOVID-19対応計画」と題され、今回の病原菌の発生から世界に拡散していった過程を分析し、今後の展開を冷静に分析、予測したうえで、政府としての取るべき対策を明示したものである。
100ページを超える詳細な内容であるが、最も重要な指摘は次の3点であろう。
第一が「急速な拡大によって、対応は後手後手になるだろう」。
第二は「パンデミックは18カ月か、それ以上の長期にわたり、その間、感染者の発生数の増減にはいくつもの波が起こる」。
第三は「COVID-19の拡散範囲と深刻さの度合いに関しては、予測することも特徴を特定することも難しい」。
それだけ対応の困難さが想定されるパンデミックというわけだ。
アメリカ国内でも相当数の死者が避けられず、経済も壊滅的な被害を受け、社会不安から犯罪も急増するとの指摘に、さすがのトランプ大統領も緊急事態との認識に傾いたと思われる。
トランプ大統領の経済顧問を務めたケビン・ハセット氏いわく「コロナウイルスの影響で首切りの嵐が吹き荒れ、3月だけで100万人が失業するだろう」。
全米最大手のショッピングモールを経営するサイモン不動産は、各地のショッピングモールや小売業店舗をすべて閉鎖する決定を下した。
各州の失業保険給付の窓口はパニック状態になっている。
デトロイトの3大自動車メーカーも、アメリカ国内の工場はすべて閉鎖に追い込まれた。
世界最大の航空機メーカーのボーイングは倒産の危機に瀕しており、政府の救済がなくては立ちいかない模様である。
世界最大の経済大国が奈落の底に転落する瀬戸際に追い込まれた、といっても過言ではない。これではトランプ大統領の再選は至難の業であろう。追い詰められたトランプ大統領は「諸悪の根源は中国だ。
発生の実態を隠蔽し、世界への拡散を食い止める機会が失われた」と、責任転嫁に走っている。
（つづく）
＜プロフィール＞
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。最新刊は19年10月に出版された『未来の大国：2030年、世界地図が塗り替わる』（祥伝社新書）。2100年までの未来年表も組み込まれており、大きな話題となっている。
新型コロナウイルスのパンデミックが起きると、世界中で「これは新種の病気ではない」と主張する人々が現れ始めた。
それだけではない。
そんな人々は、自主隔離の指示を破り、マスクをつけないで生活するように呼びかけ、そのような決まり事は「無駄」だと主張している。
このような人々は、各々の見解を持っているが、その持論が周囲の人々の安全に影響を与える恐れもある。
新型コロナウイルスの存在を否定することが、いかに第2波の予防に障害となるか、スプートニクは検証を試みた。
新用語の「コヴィディオット」と「コロナ反体制派」って何？
コーヴィッド・ディシデント（別名コロナ・ディシデント、コロナウイルス・ディシデント。
ディシデントは反体制派の意。
以下「コヴィド反体制派」）と呼ばれる人々のグループとは、新型コロナウイルスの存在を信じていないか、あるいは、このウイルスに関連する問題は実際には小さいのに、メディアや政治家らが煽っていると考えている人たちの集まりのこと。
新型コロナウイルスのパンデミックによって、社会にも新しい用語が生まれた。
英語のスラングを集めたオンライン英語辞書「アーバン・ディクショナリー」には、「covidiot（コヴィディオット。COVID-19と、馬鹿を意味するidiotをかけ合わせた造語）」という新単語が登場した。
今の世界には、地下壕を建て、世界の終わりに備えて食料品を過剰に蓄える人と、コーヴィッド反体制派という2パターンの人々が存在する。
後者であるコーヴィッド反体制派（コロナ反体制派）は、ロシアの場合、HIVの存在を否定するHIV反体制派と似ている。
また、いわゆるコヴィディオットは自分たちの主張を積極的に貫き、集会に参加し、決められた自己隔離のルールを破るように呼びかけている。
さらにそういった行動様式から、「スーパースプレッダー」という新単語も出現した。この言葉は、建物内での隔離や自宅での隔離生活を拒み、周りの全ての人たちに感染させてしまう人を指している。
またこの言葉は、一般的な感染者よりも他人に感染を広めやすい人のことを指す単語でもある。
コーヴィッド反体制派と一口にいっても一様ではなく、いろんな理論の信奉者が存在する。
この反対派が唱える理論について、すでにいくつか耳にされたこともおありだろう。
その反対派には新型コロナウイルスという病気は存在しないと言う者がいる。
また反対派は、このパンデミックで恩恵を受けているかもしれない人たちを探していることが多い。
反対派は当初、新型コロナウイルスは中国経済の破壊を目的とした攻撃であると述べていた。
そして彼らは今、中国がウイルスを世界に拡散させ、世界を破壊したと主張している。
また「反体制派」の中には、これは製薬会社の陰謀だと述べる者もいる。
彼らが新型コロナウイルスが出現した理由として挙げているものの中には、当局が人々をコントロールするために人体にマイクロチップを埋め込もうという狙いから来ているというものもある。
5Gの電波塔は人々の免疫力を抑制するというような説も現れた。
また陰謀論者らによると、新型コロナウイルスは電波で感染による被害者を選び出し、ウイルスの拡散を加速させることができるという。
こういった説がインターネット上で広まったことで、英国では4月、いくつかの都市の住民が5Gの電波塔に火を放ち、燃やしてしまった。
一方でワクチン反対派は、ワクチン接種を口実に、人々を監視するために体内に「チップ」を埋め込もうとしているという陰謀論を支持。
このことからワクチン反対派は、その陰謀論に加担しているとされている米マイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏を新型コロナウイルスの生みの親を呼んでいる。
またドイツでは、活動家で新型コロナウイルス懐疑論者のアッティラ・ヒルドマン氏が、パンデミックが始まった当初から新型コロナ陰謀論の伝道師として活動してきた。
ヒルドマン氏は5万人のフォロワーを抱える自身のテレグラム（SNSの一種）のチャンネルで、人々にチップを埋め込み、自由を奪うために世界政府とフリーメイソンが新型コロナウイルスを製造したという陰謀論を広めた。
ヒルドマン氏5月末、数百人の支持者を率いてベルリンの国会議事堂に向かおうとしたが、警察に拘束された。
陰謀や偽情報について執筆している米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のジョー・ピエール教授（精神医学）は、英紙ガーディアンのインタビューで、陰謀論を信じてしまう人には「心理面に奇妙な癖」があると語った。
「この心理的特性の一つに人が自身に独自性を求めるという現象があげられます。
陰謀論に惹かれる人というのは、他の人が知らない秘密の現実に出くわすことに感情を覚える人が多いのです。
この情報を知っているのは自分だということに、ある種独占的な感覚が沸き起こるからです。」
陰謀論の何が危ない？
新型コロナウイルス関するこういった噂は、一般的にワクチン接種反対派が積極的に支持している。
いわゆる「反ワクチン」運動の代表者らは、ワクチン接種による副作用を指摘し、あらゆる病気に対するワクチンの接種を拒んでいる。
米国、ドイツ、カザフスタンなど数カ国では、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした反ワクチン派の抗議活動が行われた。
この問題は、新型コロナウイルスの存在を否定し、安全対策を守らない人たちが感染を急速に広げ、ただでさえ深刻な感染状況の度合いをさらに強めていることにある。
新型コロナウイルスへの懐疑主義者のこうした行動で最終的には懐疑主義者のみならず、周囲の人も苦しむことになりかねない。
「反ワクチン」運動が広まると、各国の全人口の60～70％に新型コロナウイルスの免疫を獲得させるという目標の達成に問題が生じる恐れがある。
米ニューヨーク市立大学のスコット・ラッツァン教授（公衆衛生学）は、ガーディアン紙とのインタビューで、ワクチン接種はパンデミックの第2波の到来を予防するために必要だと指摘している。
「多くの人々が自分自身や子どもにワクチンを摂取しないと決めたらどうなるでしょうか？ 今、ニューヨークの住民の半分しか予防接種を受けにきません。そうなれば、再流行から社会を守ることはできなくなります」
医療関係者や世界保健機構（WHO）は第2波到来の恐れを排除していない。各国の首脳もまた、第2波に対して危機感を募らせている。
ドナルド・トランプ米大統領は「秋には再流行が世界を襲うかもしれない」と繰り返し発言している。
以上
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以上
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既に「新型コロナウイルス」は、変異種が90%になっており変異種はアジア人の若者を対象の生物兵器である。
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