安倍晋三首相が１８日、衆院解散の方針を表明した。半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。
時計の針を戻してみると、２つの動きが交錯していたことがわかる。１つは、消費税を１０％に引き上げるかどうかの決断であり、もう１つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と２閣僚の辞任だ。さらに１０月末の日銀追加緩和による株価急騰が結果的に援護射撃となった。
＜序曲は８月生産と消費の落ち込み＞
１７日朝の東京市場には、衝撃が走った。２０１４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比・年率でマイナス１．６％と大幅に落ち込み、２期連続のマイナス成長となったからだ。米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均(.N225)がやや狼狽するように前日比５００円を超す今年２番目の下げ幅を記録した。
再増税の延期は、だれの目にも明らかになったが、実は政府部内で密かに増税延期に向けた調整作業が、かなり前から進んでいた。
まだ、蒸し暑さも残っていた８月下旬、ある政府関係者は「財政再建よりもデフレ脱却が最優先だ」と切り出した。そして判断のポイントは「今後の消費動向だ」と指摘した。
その当時、政府部内には財務省を中心に「景気はしっかりしている。７─９月期のＧＤＰが悪くても、９月にかけて上向きなら、増税を判断できる」（幹部）という見方が多数だった。
ところが９月３０日発表の８月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比マイナス４．７％と落ち込み、８月鉱工業生産も前月比マイナス１．５％と低下。強気だった政策担当幹部の顔色が変わる。「懸念が強まった。消費の悪化だけでなく、生産の悪化と円安の（地方や中小企業への）悪影響は予想外だ」と述べ、景気が想定よりもかなり下振れしていることを示唆した。
そして、１０月２１日の月例経済報告では、景気判断が下方修正され、「１０月に入っても景気は良くなっていない」（幹部）と述べ、一段と懸念を強めていた。
＜１０月中旬から動き出した官邸＞
その直後、安倍首相に近い関係者は「１年半で２度も消費税を上げる国はない。私はずっと消費税慎重派だ」と述べた。
日銀がマーケットの意表を衝いて追加緩和を発表した１０月３１日から数日後、政府関係者の１人は「安倍首相と菅義偉官房長官、甘利明・経済再生相の３人は、増税延期に傾いている」と語った。
その時点で、すでに延期の場合の予算編成作業や財政シナリオの書き直し作業は、水面下で着々と進行しており、増税実施か延期かの判断は、１７日のＧＤＰ１次速報値の発表から月末までの間の公算が大きいと、その関係者は指摘した。
さらに１８日の経済財政諮問会議では、景気判断が刷新され、首相から経済対策の取りまとめ指示が出て、対策の柱は低所得者や子育て層への支援と、エネルギーコスト対策になるとの見通しを示していた。
＜郵政選挙と酷似する構図＞
この景気低迷と増税延期という１本のシナリオに、政治という別の糸が絡みつく。ある自民党議員は１０月下旬、安倍首相に非常に近い議員から、あるメッセージを受け取ったという。「（増税の）時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」──。
話を聞いた自民党議員は「その時は考えても見なかったが、今にして思えば、こういうことだったのかと」と感じた。そして、この構図は「郵政選挙と一緒だ」と気付いた。
増税延期には法律改正が必要になるが、与党内の実施派が衆参の本会議を欠席して「反旗」を翻した場合、政治的な混乱が生じかねない。これを未然に防ぐため、衆院を解散して民意を問い、勝ってその主張を通すという「手法」だ。
＜誤算だった２閣僚辞任＞
だが、景気失速と与党内の反対者を説得するという２本の糸が絡み合っただけで、「解散カード」が切られようとしているとみている与党関係者は、少ないようだ。もう１本の糸が、そこには存在していた。
ある政府高官によると、安倍首相周辺にはいくつかの解散プランがあったようだ。その１つに９月の内閣改造後、支持率の高まりを確認して、年内に解散するというシナリオがあった。ところが、２閣僚の辞任でこのシナリオの前提が崩れる。
一方で、ある与党関係者は、当初想定された解散時期は「来年夏だったのかもしれない」と話す。安倍首相にとって、長期政権を成し遂げるための大きな関門は２０１５年９月の自民党総裁選。その直前の１５年夏に解散し、圧勝すれば総裁選の再選も、自ずと手中に入るというルートだ。
しかし、この構想にとっても２閣僚の辞任は障害になった。先の与党関係者は、スキャンダルが支持率を低下させ「このままズルズルいっちゃうという危機感は出てきた」と話す。いずれにしても改造後の政治情勢が、解散の判断に色濃く影響した可能性が高い。
また、「１０月に実施した世論調査で自民党の支持率が思いのほか高く、首相は年内解散で行けると見た」（閣僚周辺）との見方もある。
ある自民党関係者は「麻生太郎政権が解散時期を逃し、支持率が下落を続け政権交代を招いてしまった記憶が生々しい」と語り、その時の教訓が早期解散シナリオの背景にあったと解説する。
＜８％引き上げ時にも慎重だった首相＞
この３本の糸に、いくつかの横糸も組み合わされ、早期解散への大きな流れが出来上がる。
まず、増税延期の伏線として、２段階の消費増税を決めた民主、自民、公明の３党合意に対し、安倍首相がかなり以前から冷ややかだったとの見方がある。複数の関係者によると、首相は野党主導の政策と受け止めていたようだという。
また、８％への消費税引き上げを決めた際も、首相は日銀の金融緩和で弾みのついたデフレ脱却がとん挫することを懸念。昨年９月に「２０２０年の五輪開催地が東京に決まったことなども視野に決断した」と首相周辺は解説する。
さらにアベノミクスの生みの親ともいうべき、首相を取り巻くリフレ派の内閣官房参与、本田悦朗・静岡立大学教授らは、もともと増税に消極的。その影響もあってか、４─６月のＧＤＰが前期比年率７．１％減とリーマン・ショック直後以来の大幅なマイナスとなった時も「財務省の見通しが甘過ぎたと１０月の訪米時、米学識経験者に不満を述べていた」（関係者）という。
＜流れ変えた山本幸三氏の行動＞
自民党内のリフレ派の代表格である山本幸三衆議院議員は当初、消費増税に賛成だった。だが、金融緩和で円安が進んでも輸出が増えないため「増税はデフレ脱却をとん挫させる」と主張を変え、９月初旬以降、増税延期の論陣を張り続けた。
山本氏は１０月２２日、増税延期派の議員らと「アベノミクスを成功させる会」をスタートさせた。与党内の事情に詳しい関係者は、この山本氏の行動が、延期派を勢いづかせる上で重要だったと指摘する。
初会合の直後、山本氏はある結婚式で同席した菅官房長官から「いろいろやってくれてありがとうございます」と、丁寧な言葉をかけられたという。
＜増税派は延期論封じ込めに全力＞
これに対し、財務省や自民党の税制調査会メンバーなどの増税実施派は、延期の声を封じ込めようと全力を挙げていた。「先送りすれば、自民党の中からも大議論が出るはず」（内閣官房幹部）と政局もちらつかせて、増税不可欠との主張を展開した。
財務省は「景気は良い」との発信を続け、１０月２０日に日銀が地域経済報告（さくらリポート）で東北地方の景気判断を小幅下方修正した直後には、ある高官が「景気はよいのだから引き下げる必要なかった。首相が慎重になってしまう」とけん制した。
＜１０月下旬から微妙に変化した財務相発言＞
だが、流れは１１月に入って延期派有利に傾く。その分水嶺はどこだったのか。首相周辺は「麻生太郎財務相の発言を追えばヒントがある」と明かす。
財務相の会見発言を追うと、消費税をめぐる公式答弁は常に「経済状況等を総合的に勘案して適切に判断していく」（１１月１１日定例会見）と繰り返している。
しかし、増税判断の実施時期については、１０月下旬に表現ぶりがそろり変化している。１０月２２日までは「１２月」「年内」と表現したが、１０月２４日の会見以降「１２月」との断定は避け、「１２月に向けて」などと述べた。
政府関係者によると、首相周辺から財務省幹部に「延期の方針」が伝えられたのは、１０月下旬だったという。
＜日銀追加緩和で外堀埋まった財務省＞
こうした早期解散の流れを決定的にしたのは、意外にも政治から最も離れた東京都中央区日本橋本石町のバズーカ砲発射だった。
事前にほとんど予想されなかった日銀の追加緩和により、７年ぶりの円安・株高が実現し、「結果的に解散支援になった」（財務省幹部）との見方もある。
自民党関係者は「あれでびっくりした、これはもう解散・延期しかないとなった」（関係者）と振り返る。
増税判断前に追加緩和が実施されたことで、財務省側は、事後的な追加緩和を武器に首相に増税を決断させる機会を失った。財務省関係者の間では追加緩和は「増税の後のはずでなかったのか」（関係者）と強い衝撃が走った。
さらに１１月１０日の日中首脳会談の実現も、政治的には大きな「ピース」になった。これで「やっぱり外交は安倍だと有権者に言えるようになった」（政府高官）ことも、解散を後押しした。
＜海外勢がバンザイノミクスの造語＞
だが、増税延期により政府が財政再建への姿勢を後退させたことで、日本は「明確なマネタイぜーション（財政の穴埋め）を行っている国になった」との受け止めが、一部の海外市場関係者の間で広がり出した。
通貨の信認を毀損させ国債の暴落につながりかねない自滅的な政策パッケージだとして「バンザイノミクス」との造語も生まれている。
複数の要素が絡み合った消費増税の延期と衆院解散というドラマは、１２月１４日に結果が出る見通し。与党勝利の見通しの下に解散カードを切った安倍首相だが、日経平均の下落という現象にも直面した。アベノミクスの成果が問われる選挙が、始まろうとしている。
解散総選挙の陰で、特別法案が可決されようとしていますが、政府内で何が起こったのでしょうか？
そうです！
国民の知らない政府の闇で、暗闘が勃発しているのです！
放射能除染に絡む「金融テロ」が、勃発しているのです！
テロ財産凍結法を閣議決定 国際協調へ国内取引規制
資金洗浄対策強化法も
政府は10日、国際テロリストが日本国内で金融取引などをすることを規制し、財産の凍結を可能にする新たな法案を閣議決定した。国際社会と協調して、テロと戦う姿勢を打ち出すのが狙い。金融機関による顧客管理を厳格化し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する犯罪収益移転防止法の改正案も閣議決定した。いずれも臨時国会に提出する。
日本のテロ資金やマネロン対策を巡っては、各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が６月、日本の法整備が不十分として名指しで批判。高いリスクがあるグレーリスト（アフガニスタンやイラクなど22カ国）に入れられる可能性があったため対応を急いでいた。
国際テロリスト財産凍結法案は国連安全保障理事会が「国際テロリスト」と指定した人物の国内取引を規制。有価証券や不動産を売買したり、金銭の贈与を受けたりする場合、都道府県公安委員会の許可が必要となる。
テロリストの財産が日本国内に一定以上ある場合、都道府県公安委が一時的に管理できる条項も盛り込んだ。
相手がテロリストと知りながら、取引をした個人や団体には都道府県公安委が行政命令を出し、違反を重ねると１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。
犯罪収益移転防止法改正案は金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする。
ＦＡＴＦの要請を受けた日本のテロ・マネロン対策では、テロリストへの物品などの提供を禁ずるテロ資金提供処罰法改正案が継続審議中。重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設は見送られている。
詳しくは、私のセミナーで！
平成26年12月14日も、同会場で講演いたします。
会場でしか、お話しできない真実！
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