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スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
トランプ大統領が「日本の消費税廃止」を要求?
JEEP以外のアメ車が日本で売れない理由は「そこじゃない」
なにかと話題なトランプ大統領の言動は、今後自動車の分野でも影響が出そうだと関係者たちは語る。
今すぐは難しいかもしれないが、もしかすると今後アメ車が日本で買いやすくなる可能性も!?
2025年1月20日の就任以来、何かと物議をかもした発言で注目されているのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領。
そのトランプ大統領が日本の消費税廃止に言及しているとの報道がネット上を駆け巡り話題となっている(不思議なことだが、オールドメディアといわれる新聞やテレビではほとんど目にしない)。
「関税」を武器に各国とさまざまなディールを展開しようとしているトランプ大統領。
まずはアメリカの製造業の再生とともにアメリカ製品の販売促進が背景にあるのは誰でもわかる話。
国境を接し、いままでは経済的にも深いつながりを保ってきたメキシコやカナダには、違法薬物や不法移民の取り締まり強化の要求がメインのようだが、全製品についてアメリカへの輸入の際に25%の関税を課すとしたが、本稿執筆時点では実施間際となっている。
また、トランプ大統領は「相互関税」というものをもち出し、検討するように指示したとのこと。
これは、相手国がアメリカ製品輸入の際に課す関税と同じ水準にアメリカへ製品輸入する際に関税を課すというもの。
この相互関税を課すかどうかの調査要件のひとつに、消費税のような付加価値税というものが含まれており、日本に対してではないが、すでにトランプ大統領は「付加価値税と関税は本質的には同じものである」といった発言をしたと報じられており、ネット上では前述したように、「トランプ大統領が日本の消費税廃止を要求」となっているのである。
ただし、自動車に限っていえば、仮に消費税を廃止しただけでアメリカ車がよく売れるようになるかといえば、すでにネット上でさまざまな識者が疑問を呈している。
シボレー・コルベットは右ハンドル仕様が存在するし、ジープブランド車ではアメリカ生産モデルでも、かつてアメリカ国内の郵便配達車がジープの改造車(右ハンドルのほうは配達効率がよい[右側通行なので])だったからともいわれているが、いずれにしろ日本国内でも右ハンドルのアメリカ車が輸入販売されているが、ドイツなどの欧州ブランドほどは当たり前のように右ハンドルに対応はしていない。
かつて日本でも展開していたフォードもマスタングの右ハンドル車を日本国内で輸入販売していたこともあるので、まったく左側通行で右ハンドル車が原則の日本市場を「ガン無視」しているともいえない。
むしろ、あくまで個々の趣向の違いもあるが、アメリカ車が好きなひとほど右ハンドルなど「ジャパンナイズ」したアメリカ車に抵抗を示すファンも多いと聞く。
いまでは結構難しくなっているのだが、わざわざ本国仕様のアメリカ車を個人や業者を通して輸入して乗るひとも少なくないので、その「さじ加減」は難しいともいえる。
これは欧州車であっても、あえて左ハンドル車に乗るというひともいるので、アメリカ車だけの話ともいえない部分もある。
たとえば、ジープ以外のステランティス傘下のクライスラー系ブランドのなかでは、ジープブランド以外の右ハンドル車はアメリカ国外でも生産されてきているので、「MADE IN USA」とならない可能性もある。
どんなクルマを売るかというよりも、車検制度など法定点検に厳しい日本では販売体制の状況のほうが、より数を売るのなら重要となってくる。
かつて中東ドバイの砂漠の真ん中にある、アルカイダメンバーも出入りしていた「闇中古車市場」を訪れる機会を得たことがある。
日本から輸入された日本車の中古車のなかに、日本から輸入されたシボレーなどのアメリカ車が含まれていた。
案内してくれた現地のひとはリヤガラスに貼られた日本では有名な老舗輸入車販売会社のステッカーを指さして、「このステッカーが貼ってあるとメンテナンスが行き届いているんだよ、だからこのシボレーは同年式同型車では世界でもっともコンディションがいい」と冗談交じりに話してくれた。
クルマを趣味とし、とくにアメリカ車が好きといったひとは、自分のネットワークを駆使するので、販売ネットワークが充実していなくても好きだから買うのだが、さらに多くのひとに乗ってもらいたいのなら、販売ネットワークの構築がなければ、単純に消費税が廃止となっても飛躍的に販売を伸ばすことは難しい。
バブル経済のころは、「隆盛を極める日本車と没落していくアメリカ車」といった報道番組が多く、その内容は大排気量で燃費が悪く、製造品質の悪いアメリカ車がクローズアップされていた。
現状のアメリカ車に対する一般的なイメージはその当時のものが引き継がれている部分も大きい。
消費税がなくなったからといってアメ車が売れるとは思えない
アメリカ車といってもピンキリがあるのだが、少数ながら日本で好まれるアメリカ車は、ボディサイズが大きめとなっているように感じる。
排気量についてはダウンサイズが進んでおり、いまはトヨタ・カムリやトヨタRAV4クラスでは、アメリカ車でも1.5リッターや2リッターの直4ターボエンジンあたりが標準的となっている。
ただし、筆者の体験を踏まえれば、同クラスの日本メーカー製エンジンに比べると燃費性能が明らかに劣っている印象を受けた。
ミシガン州デトロイトなど、アメリカ自動車産業と密接な関係のある地域や、アメリカンブランド以外のアメリカ以外の外資ブランド系ディーラーの少ない地域などを除き、東西沿岸部や各州の主要都市など大消費地を見れば、日本車だけではなく、欧州車や韓国車などが多く走っている。
とくにここのところは日本メーカーのHEV(ハイブリッド車)がとくによく売れている。
選択肢があればアメリカンブランド以外をアメリカの消費者は選択しているのも現状なのである。
そもそも、アメリカンブランドが現状日本でたくさん自社車両を売ろうと考えているのかも疑問が残る。
残念なことにフォードは日本市場から撤退してしまったが、ステランティスグループ傘下のクライスラー系ブランドで日本で展開しているのはジープブランドのみであるものの、右ハンドル車をしっかり用意し、ディーラー整備も熱心に進めていることもあり、アメリカ本国に次ぐ販売規模となっているとも聞いている。
GM(ゼネラルモーターズ)についても、シボレー・コルベットのみだが右ハンドルとなっている。
キャデラックは5車種ラインアップしているが、いずれも左ハンドル車のみ。
現状の販売規模、ターゲットカスタマーを考えれば、左ハンドルに集約するのは正しい企業判断のようにも見える。
キャデラックはかなり昔に、バンパーを詰めて全長を短くして右ハンドルにしたモデルを日本国内にラインアップしたことがあったのだが、評判も販売状況も芳しくなかったという過去もある。
まさに「総合判断」で左ハンドルのみにしているようにも感じている。
より販売台数にこだわるフォードが日本市場から撤退したのに対し、GMとジープがいまだに日本に残っているのはじつに対照的に見える。
世のなかの多様化が進むなか、手堅く顧客を獲得し、導入モデルを選び、乱売せずに確実に利益をあげていくことを狙っているように見える。
つまり、すでにアメリカンブランドも日本市場をしっかり意識したビジネスを展開しているのである。
トランプ大統領も、日本でトヨタやスズキ、ホンダ並みにアメリカ車を今後売ろうなどとは考えていないだろう。
要は関税にこだわることなく公正な取り引き環境の整備を独自の理論で求めているだけのように見える(関税をほかのことでのディールの材料に使おうとの狙いはあるようだが
公平な貿易関係を整えたあと、日本市場をどう捉えて事業拡張をするかどうかの判断は個々の企業に任せる、ビジネスマンらしいトランプ大統領の判断に見える。
最後に、ひとりの日本の庶民としては、消費税廃止とまではいかなくとも、大幅な税率の引き下げぐらいにはなってほしいなあと密かに期待している。
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マッチングアプリで詐欺をする女性の手口を紹介!
手口がばれると
「私のおじさんは山口組のトップよ!!」
と恫喝する女もいます!!
こんなことを野放しにしている警察は、なんと登録料金を取っているというが、そんな馬鹿な事を警察はしないだろう!!
特徴や騙されないためには?
マッチングアプリには、普通に出会いを探す利用者だけではなく、悪質な目的で利用している人もいます。
利用者が増えたことで事件やトラブルも多発しており、マッチングアプリは一定のリスクが存在するサービスだといえます。
情報に敏感な20代や30代は、マッチングアプリでのトラブルをニュースなどで見聞きする機会が多いことで、不安に感じる人も多いでしょう!
とくに気をつけたいのが詐欺です。
投資詐欺や結婚詐欺など、マッチングアプリで詐欺被害に遭う人は少なくありません。
この記事では、実体験を交えた詐欺の手口や詐欺をおこなう人の特徴などを紹介します。
詐欺に遭わないために大切なことを解説するので、ぜひチェックしてください。
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THE SINGLE編集部
THE SINGLE編集部員。マッチングアプリ使用歴は5年以上。
10個以上のマッチングアプリを利用し出会った人数は100人以上。
マッチングアプリで出会った女性とは最長で3年付き合った経験あり。 30代に入ったということもあり、現在は婚活目的でマッチングアプリを利用中。
主に使用しているマッチングアプリ:Pairs/with/tapple

代表取締役 会長/株式会社セクションエイト
完全1対1の相席専門店「THE SINGLE」、全国に店舗を展開する「相席屋」、お酒もスポーツも無限に遊べるバー「パブリックスタンド」などを運営する出会いのテーマにした事業を展開する株式会社セクションエイトの代表取締役 会長の横山 淳司。
誰もが期待できる空間と場所を提供し、目先の恋愛価値ではなく、「婚姻率」「出生率」の向上で日本の未来に貢献。
マッチングアプリで詐欺をおこなう女性の悪質な手口とは?
マッチングアプリでは、どのような詐欺がおこなわれているのでしょうか?
詐欺に合わないためには、手口を学ぶことが重要です。
ここでは、マッチングアプリで横行している詐欺の種類とその手口を紹介します

- 写真詐欺
- デート商法
- 投資詐欺
- 国際ロマンス詐欺
- 結婚詐欺
- セクストーション
写真詐欺
マッチングアプリでは、写真次第で出会える可能性が大きく変わるため、プロフィールに設定する写真が非常に重要です。
だからこそ、少しでも出会いの可能性を広げるために、別人のように加工をした写真を設定する女性も。
なかには、加工だけではなく、まったく別の人の写真を設定してマッチングアプリを使うような人もいます。
これも一種の詐欺だといえるでしょう!
ここ数年で写真の加工技術は進化しているので、注意が必要です。
デート商法
相手に恋愛感情を持たせ、その好意につけ込んで高額な商品などを買わせる『デート商法』。
洋服やバッグといった商品を買わされるだけではなく、サービスに加入させられたり直接現金を催促されたりすることも。
女性と縁のない男性がターゲットにされることが多く、恋愛感情につけ込んだ非常に悪質な詐欺と言えるでしょう。
じつはデート商法は、騙されている側が気づかないことが多い詐欺です。
「最初は普通に親しくしていたのに、次第に金銭的な要求が増えてきた」という場合は、デート商法の可能性が高くなるので注意しましょう!
投資詐欺
実際に存在しない投資サイトに入金させてお金をかすめ取るという『投資詐欺』。
とくに、ここ数年で多いのが暗号資産の投資への勧誘です。
「今買っておけば数年後に倍以上の値段になる」などと、言葉巧みにお金を要求してきます。
この投資詐欺も相手の恋愛感情を利用して、相手をその気にさせて陥れるという手口も。
なかには、「ふたりの結婚資金にするため」と投資を勧めてくる女性もいます。
架空の投資アプリを作成し、利益が出ていると見せかける巧妙な手口で投資詐欺をおこなうグループもあります。
マッチングアプリを通じておこなわれる投資の勧誘は、すべて詐欺だと思うくらいの気持ちを持つことで、被害に遭う可能性を抑えられるでしょう。
国際ロマンス詐欺
外国人を装って恋愛感情を持たせて、お金を騙し取る『国際ロマンス詐欺』。
こちらも恋愛感情を相手に持たせておこなう詐欺です。
「あなたに会いに日本に行くためにお金が必要」
「あなたと結婚するために旦那と別れたいから費用を払ってほしい」
などと、恋心につけ込んでお金を要求してきます。
外国人という関わりの薄い相手だからこそ、恋愛的に盲目になりやすく、信じ切ってしまうケースが多いです。
国際ロマンス詐欺は、2023年には被害総額170億円以上。
被害件数は、把握できているだけで1,575件となっています。
どちらかというと女性が遭いやすい詐欺だと考えられていますが、1,575件のうち、男性が762人、女性が813人と、男性でも被害に遭う人は多いです。
結婚詐欺
結婚を匂わせて、相手からお金を奪う『結婚詐欺』。
結婚詐欺は、結婚したいという気持ちが強かったり、結婚へ焦りを感じたりしている人がターゲットにされることが多いです。
一緒に結婚式場を下見したり、ウェディングドレスを選んだりと、「そこまでするの?」と思うようなことをする女性も。
『結婚』という人生の一大イベントを名目にしているからこそ、相手のことを信用し、お金の要求を受け入れてしまう人が多くなります。
セクストーション
性的な画像や動画をもとに、お金をゆする『セクストーション』。
「裸の写真を見せてほしい」
「一緒に自慰行為を見せ合おう」などと言ってラインなどのツールでやり取りをし、終わったあとに「その画像や動画を周りにバラされたくなかったらお金を払え」という脅しをするというものです。
もとは海外で多く発生していたものですが、近年では日本でもおこなわれるようになりました。
性的な欲求が強い男性が被害に遭うことが多く、とくに性欲が旺盛な20代や30代の男性は狙われやすくなります。
性的な写真を要求してきたり、知り合って間もない段階でビデオ通話をしたがったりする相手には注意しましょう!
マッチングアプリにいる詐欺女の特徴とは?

マッチングアプリで詐欺をおこなう女性には、いくつかの特徴があります。
この特徴を把握することで、詐欺被害に遭うリスクを抑えられるでしょう!
ここでは、マッチングアプリにいる詐欺女の特徴を5つ紹介します。
- プロフィール写真がモデル並みに美人
- 副業で稼いでいるアピールをしている
- プロフィールや写真にLINE IDが載っている
- マッチ1通目からLINEを交換しようとする
- 他サイトに誘導してくる
プロフィール写真がモデル並みに美人
マッチングアプリで詐欺をおこなう女性は、相手の恋愛感情につけ込むことが多いです。
だからこそ、ルックスがいいほうが魅力的に思ってもらいやすいため、モデル並みに美人の写真をプロフィールに設定していることが多いです。
あまりにも容姿が整いすぎている女性からの『いいね』などは、相手にしないでください。
副業で稼いでいるアピールをしている
投資詐欺をおこなう人がやりがちなのがこちらです。
プロフィールで副業で稼いでいるアピールをして、興味を持ってもらうというやり方です。
このような女性に、「何の副業をしているんですか?」と質問してしまうと、詐欺のターゲットにされてしまうでしょう!
普通の女性は、マッチングアプリのプロフィールに副業で稼いでいるなんてことは記載しません。
副業の話だけではなく、プロフィールにお金の話を記載している人には疑ってかかることが大切です。
プロフィールや写真にLINE IDが載っている
マッチングアプリで詐欺をおこなう女性は、アカウントの停止を恐れるためにアプリ外でやり取りをしたがります。
そのため、プロフィールに自分のLINE IDを記載して、LINEに誘導する人が多いです。
LINEのIDは大切な個人情報のひとつ。
「信頼できる人にしかLINE IDを教えたくない」という人も。
それを不特定多数に見られる場所に記載するというのは、さすがにまともな行為とはいえません。
仮に、詐欺行為をおこなう目的ではないとしても、常識を持っている人とは言えないので避けるのが無難です。
マッチ1通目からLINEを交換しようとする
上記で紹介したとおり、詐欺目的で利用する人は、アカウントの停止を恐れてマッチングアプリ内でのメッセージのやり取りを嫌がります。
なかには、マッチング後にいきなりLINEでのやり取りを希望する人も。
このような女性は詐欺目的の可能性が高くなるので、相手の求めに応じないようにしましょう!
他サイトに誘導してくる
他サイトに誘導するというのも、詐欺をする女性がやりがちな行動のひとつです。
誘導されたサイトに登録をすると、登録料が発生することもあります。
また、そこから個人情報を奪われることもあるでしょう!
そもそも退会をしようと思っている状況で、新たに男性とやり取りを開始するというのは、よく考えるとおかしい話です。
「退会するから別のサイトでやり取りしませんか?」などと、ほかのサイトへの誘導を勧めてくる女性には注意してください。
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スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
日本人が進化を始めた!!八ケ岳の地底奥深くで「進化促進装置」が稼働し始めた!!
日本人が絶滅の危機に遭遇すると「進化促進装置」が稼働して、日本人のDNAを緩やかに改変して絶滅の危機から逃れる!!
大量絶滅を防ぐための生物進化の加速装置
日本列島のでき方を調べていたら偶然みつけた大量絶滅の痕跡。
2.5億年前の海底の様子をさぐると、地球の歴史と生きものの歴史が深く関わっていることが見えてきた。
繰り返されてきた絶滅という視点から生きものの進化を考える。
1.5回もあった顕生代の大量絶滅
38億年の生命の歴史の中で、化石として残りやすい硬い殻や骨をもつ生物が一斉に現われたのはほんの5.5億年前。
ちょうど三葉虫があらわれた頃だ。
そこで、それ以降を生物がいたことが明らかという意味で顕生代と呼び、それ以前の約40億年間に及ぶ化石不毛の先カンブリア時代と区別する。
顕生代はさらに、三葉虫などが繁栄した古生代、恐竜やアンモナイトが栄えた中生代、哺乳類などの新しいタイプの生物が発展した新生代の3つの時代に分けられる。
これら3つの時代の間には、地球上のさまざまな環境にくらす多様な生きものが、世界中で、それも短期間のうちに消滅した大きな境界(古生代/中生代境界と中生代/新生代境界)がある。
このように陸上の大型動物や植物、また海洋の魚類や各種プランクトンなどが一斉に絶滅することを大量絶滅と呼ぶ。
パンダやクジラといった限られた地域の特殊な種の絶滅とは区別されるものだ。
顕生代には少なくとも5回の大量絶滅事件が起きた(図1)ことがわかっているが、それぞれ様子が異なり、原因は共通ではなかったようだ。
恐竜が絶滅した中生代/新生代境界事件の原因が巨大隕石の衝突であったことは皆さんもご存じだろう。
衝突クレーターの発見や地層中の特異な元素濃集に加え、衝撃波、津波、山火事などの証拠も確認されている。
1990年頃に決着したこの研究は欧米主導で、日本人研究者がほとんど関わらなかったのは残念だ。

(図1) 5回もあった顕生代の大量絶滅
2.古生代/中生代境界に起きた3つの事件
5回のうち最も大きい大量絶滅は古生代ペルム紀末の2.5億年前におきた。
三葉虫に古生代型サンゴ、ウミユリ、コケムシなどの海底固着型の生物、さらに有孔虫や放散虫といったプランクトン動物など、古生代の多様な生きものの多くがこの時一斉に絶滅した。
陸上でも植物や昆虫類が絶滅し、海に暮らしていた無脊椎動物にいたっては90%近くの種が絶滅した。
この規模の絶滅は特別だ。
この背景には、地球規模での環境の変化があったとされるが、その原因はまだよくわかっていない。
巨大隕石衝突説もその根拠の大半が疑問視されており、多くの研究者は地球全体の寒冷化による海水準の低下や生息域の減少、海水の組成の変化、大気酸素の減少、二酸化炭素過剰などに注目して、地球内に原因を探っている。
実はこの約2.5億年前頃とは、顕生代を通して一度きりしかおきなかった3つの大事件が同時におきた時なのである。
一つは、巨大な超大陸パンゲアが分裂したことである。
約3億年前にできた顕生代唯一の超大陸は2.5億年前に分裂して、現在のバラバラな大陸配置になった。
二つめは長期間海洋で酸素が欠乏したこと、そして三つめは史上最大規模の大量絶滅そのものである。
これらが偶然同時におきたとは考えにくい。
3つの事件の間の因果関係を見つけだすことこそ古生代/中生代境界の謎解きにつながると考え研究をすすめている(図2)。

(図2) 3つの事件
酸素欠乏の証拠を日本で発見

(図3)黒い部分が海洋に堆積したチャート層
黒い部分が海洋に堆積したチャート層
約3000mより深い海底に放散虫などの殻の堆積することで生じた岩石のこと。
陸地から遠く離れた深海底では,砂や泥などは届かず,主にプランクトン遺骸が堆積してできる。
4.地球内にあった大量絶滅の原因

(図4) 地球内の要因が絡まって起きた古生代/中生代境界の大量絶滅
超大陸の形成や分裂は、地球内部のマントルでおきる巨大な対流がひきおこす。
対流といってもマントルをつくる固体岩石のゆっくりゆっくりした流動的かつ間欠的な動きである。
この動きの大きなものは直径が2000kmに達し、スーパープルームと呼ばれる。
マントル深部から上昇してきたスーパープルームは、その先端が大陸を持ち上げ、大陸は水平に引伸ばされて裂けてしまう。
またプルームの先端が地表に近付くと、そこで岩石が溶けて大量のマグマが発生するため、超大陸の分裂場所は大規模な火山地帯になる。
実際にパンゲア大陸が分裂を始めた古生代/中生代境界の地層には多数の火山灰層が挟まれている。
スーパープルームが上昇した時、雲仙やピナツボの噴火とは比較にならないくらい激烈な火山活動がおきたのだろう。
その結果、大量の粉塵やエアロゾルが大気中に広がり成層圏まで達し、長期にわたって太陽光を遮ったようだ。
暗黒化のための光合成の停止や気候の寒冷化、あるいはその後の温暖化、さらに、火山からの有毒ガスの放出と酸性雨など、地球は大きな環境の変化にさらされた。このような急激な気温変化、大気汚染、食物不足などのために世界中の多様な生物が同時に危機を迎え、また未曾有の長期酸素欠乏事件がおきたと考えられる(図4)。
2.5億年前の三大事件はこのように関連づけられそうだ。
大量絶滅と聞くと、生きものにとって嫌な出来事という否定的印象を持つ人が多いように思う。
しかし、もし恐竜達が生き延びて、今も大きな顔をして地上を歩き回っていたなら、私達人類がこれだけ繁栄することはなかっただろう。
同様に2.5億年前のプルームの活動や超大陸の分裂がなければ、あの恐竜達には出番がなかったかもしれないのである。
大量絶滅は、それまでの生物の多くを根絶やしにするかわりに、その後の時代に新しい種類の生物を生み出す。
隕石衝突であれ、プルームの活動であれ、環境劣化の原因はやがて消え去り、地球環境は生きものが暮らしやすい元の状態に回復する。
すると、生態系に大きな空白がうまれ、幸運にも生き延びたたわずかな生物は、それを埋めるように急速に広がる。
そこでの頻繁な遺伝子組み合わせの試みの中で、種の多様化が急速に進んだだろう。
このように、大量絶滅は、既存の生物の消滅と同時に、進化の次の段階を促すアクセルの役割をもっている。
過去に大量絶滅が、しかも何回もおきていなければ、私達は今ここにこの姿でいないはずである。
また、生物が地球上に住む限り、今後も同じことは避けられない。巨大隕石衝突の確率は極めて低いだろうが、数億年スケールで活発化するマントル・プルームの間欠的活動は当分おさまりそうにない。
現存生物の未来には、次の「氷河期」、「隕石衝突」そして「巨大プルーム上昇」が待ち受けている。
地球は決して生物全体に、そして人類にやさしい惑星ではないが、一方で次々に新しい生物を生み出す活気あるすばらしい惑星とも言える。
このような眼で地球や生命の歴史を更に調べていこうと思う。
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スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
イーロン・マスクが暴露するウクライナ支援の闇—政治家へのキックバック疑惑の真相

ウクライナへの支援が「正義」として語られる一方で、その背後では何が起きているのか——。
イーロン・マスク氏の発言が明るみに出したのは、政治家たちが支援金を口実に利益を得ている可能性でした。
「人道的支援」の名のもとに、どれほどの金が不透明な形で流れ、どれほどの政治家が甘い汁を吸っているのか。
国民の血税が、真に支援を必要とする人々ではなく、権力者の懐へと消えているとすれば、それは決して見過ごせる問題ではありません。
マスク氏の発言をもとに、ウクライナ支援に潜むキックバックの実態について深掘りしていきます。
イーロン・マスクが痛烈批判!
ウクライナ支援と政治家へのキックバックの実態を曝露!!
ウクライナ支援は本当に人道的か?
イーロン・マスク氏は、ウクライナへの支援が政治家たちの懐を潤す手段になっている可能性を指摘し、大きな波紋を呼んでいます。
もはや「支援」ではなく、税金の横流しといっても過言ではないのではないでしょうか。
こんな使われ方をするなら、国民は一体何のために税金を納めているのか、真剣に問い直すべきです。
表向きは「支援」とされる資金が、実は政治家や一部の利権層の懐へと流れ込んでいるという疑惑は、すでに多くの専門家の間でささやかれていました。
日本政府が約1兆円もの血税を投じる中、果たしてこの金が本当に必要な人々に届いているのでしょうか?
この事態を受けて岸田元総理大臣が元木に泣きつき、元木は個々とばかりに麻生太郎に泣きつきましたが、これはズブズブです!!
岸田が麻生太郎に泣きつくように仕組まれた舞台ですから、麻生太郎の独壇場です!!
つまりかくして、麻生太郎は岸田派を配下に入れてしまいましたが、問題はキックバックを貰っていない議員と野党の対策でありますが、何よりも次の選挙を乗り切るための国民への対策がいまだに決まっていません!!
石破は4月で、逃げるようにして辞任して下野します。
そして次の総理大臣ですが~いまだに迷走しています!!
高市早苗は?
マスク氏の発言が暴く政治家の裏の顔
この発言を受けて、世界中のメディアが政治家たちの裏側に注目し始めています。
米国や欧州の政界では「事実無根」と反論する声もありますが、それを証明する手段はほぼ皆無。
むしろ、証拠を求められると政治家たちはいつも煙に巻いて逃げるのが常です。
説明責任を果たさず、都合が悪くなると話をすり替える政治家の姿勢には、もはや呆れるしかありません。
支援の名の下に国民の税金を利用し、それを自らの権力強化に使う政治家たちの腐敗は、今や隠しようのない現実なのです。
日本政府のウクライナ支援——不透明な資金の流れ
日本政府がウクライナに投じた1兆円の支援金。
その内訳はインフラ復旧や復興事業に充てられるとされていますが、具体的にどこへどのように使われたのか明確な報告はほぼ皆無です。
透明性とは名ばかりで、結局は「信じてくれ」と言うだけの無責任な姿勢が続いています。
これほど巨額の支援がどこに流れたのか、誰もきちんと説明できない状況は異常としか言いようがありません。
「支援」という美辞麗句の裏で、果たしてどれだけの金が特定の政治家や関係企業に流れ込んでいるのでしょうか。
ウクライナ支援と政治腐敗——マスク氏の指摘が暴く真実
「透明性」は建前?腐敗の温床と化す支援金
ウクライナへの国際支援は、公式には「適正に使われている」とされていますが、その言葉を鵜呑みにするほど世間は甘くありません。
これまで数々の公金流用が行われてきた歴史を見れば、疑うのが当然ではないでしょうか。
ウクライナ国内の汚職問題がかねてより指摘されているにも関わらず、日本や欧米諸国は何の疑問も持たずに巨額の資金を投じています。
この「支援」は果たしてどこに消えているのか。
政治家たちが牛耳る「支援ビジネス」
マスク氏が指摘する「キックバック」は、ただの陰謀論ではなく、現実に存在する政治家たちの金儲けの手段です。
日本国内でも自民党の派閥による裏金問題が明るみに出ており、政治資金の透明性が問われる時代に突入しました。
こんな状態で、ウクライナへの支援金が適切に使われていると信じろという方が無理があります。
支援が本当に必要な人々に届いているのか、詳細な調査もないまま「善意」だけで片付けるのは、愚かとしか言いようがありません。
マスク氏の発言が突きつける不都合な真実
この発言によって、日本政府はウクライナ支援の「透明性」という建前を維持できなくなっています。
今こそ、支援金の流れを徹底的に洗い出し、政治家たちの不正を白日の下に晒すべき時です。
このまま何も変わらなければ、国民の税金は未来永劫、政治家とその取り巻きたちの財布を潤すだけの存在であり続けるでしょう。
支援金の行方を厳しく追及せよ
イーロン・マスク氏の発言は、ウクライナ支援にまつわる政治家たちの不正を白日の下にさらすきっかけとなりました。
結局のところ、支援の美名の下で私腹を肥やしている政治家たちの存在が露呈しているだけです。
支援金の使途を明確にし、腐敗を徹底的に取り締まらなければ、結局のところ国民の税金が食い物にされるだけです。
「支援」の名の下に行われる腐敗を見逃す時代は終わりました。
今こそ徹底的な調査と監視が求められています。
これをやられると日本国の「ODA」は、アウトだし特別会計が日本の「官僚支配」を吹き飛ばしてしまいます!!
裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か?
ムダ遣いに明け暮れる国土交通省の実態
わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇
自分より学歴が「上」の人間は賢いと思い込んでしまっていないだろうか? 元明石市長の泉房穂は、日本の学歴社会が生む致命的な欠陥を『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』にて指摘している。
【画像】泉房穂さんが「この人がいなかったら今の私はない」が語る人物 書籍から一部抜粋・再構成し、なぜ財務省の言葉を鵜呑みにしてしまうのか、そしてその無批判の精神の危険性について解説する。
本当に日本にお金はないのか?
あえて言わせていただくと、財務省へのエリート信仰は、いわば思いこみにすぎないのではないでしょうか。
政治家にしてもマスコミにしても、思いこみが強いから、受験競争を勝ち抜いた財務省主計局とはケンカができない。
だから財務省が出してきた数字を、なんの検証もせずに信じる。
一方、私は田舎の貧しい漁師の息子で、塾に行くお金もなく、本屋で立ち読みしながら猛勉強して、東大に合格しました。
すこし傲慢に聞こえるかもしれませんが、東大に行って最初に驚いたのは、学生たちのレベルの低さです。
記憶することや、数字の置き換えは得意なのですが、なにもないところで絵を描いてみてと言うと、止まってしまうのです。
ゼロから1を作り出す力がありません。
すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。
受験というせこい競争をよりせこく勝ち抜いた者が財務官僚ですから、私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。
国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが、賢い人間だと私は思います。
みんな財務官僚のことを賢いと「思いこんでいる」だけです。
私に言わせればマスコミの人間も受験エリートですから、反骨精神が強いようでいて、財務省へのコンプレックスがあるのかもしれません。
立憲民主党にしても、この物価高のときに、「今の経済状況は減税する場面ではない」などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。
財務省の言うことが正しいと思いこんでいるから、そんな当たり前のことすら見えていない。国民が見えていないし、見る気もないようです。
そんな財務官僚の中にも面白い人はいて、私にも仲良くしている方はいます。
主計局出身のその方いわく、「財務省の数字は適当ですよ。私も噓ついてましたから」とのこと。
「誰も反論しないし、議論しようともしないから、マスコミなんてイチコロです」と彼は言っていました。正直で屈託のない男です。
「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるのでしょうか?
まずひとつは、表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス(基礎的財政収支)だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のための増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。
そして政治家もマスコミも、その数字を鵜吞みにして「お金がない」と言っています。
また仮に財務省の数字を信じるとしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見通しが立っている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。
表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。
財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。
それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。
特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。
本当に日本にお金はないのでしょうか?
地方交付金の根拠は謎
私の感覚でいくと、明石市長を12年務めての結論は「お金はなんとかなるし、人もやりくり可能な状況だ」でした。
市長になったころは私も「日本にはもうお金がない」と思っていたので、私もだまされていたのでしょう。市の財政部局とも何度もケンカしました。
2011年、明石市長に就任してまず、財政部から「将来見通しでは3年後に破綻する」と聞かされました。
当時の明石市の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて約1700億円。
市の貯金額は70億円でした。
財政部の出してくる予測では、貯金がすぐに崩れてなくなっていきます。
そのままで行けば、たしかに3年で財政は破綻します。
私も最初の3、4年は、財政部の言葉を真に受けていました。
しかし一向に破綻の兆しは見えてきません。
5年目に堪忍袋の緒が切れて、担当者を問い詰めました。
「初年度の予測どおりなら、もう財政破綻しているはずではないか。
しかし現実には、借金は返済できているし、貯金も積み増してきている。
どういうことなのか?」と。
結論から言うと、財政部が出していた数字は、最悪の事態を想定した現実的ではないものでした。
「市にお金が最も入ってこない可能性」と、「市がお金を最も使う可能性」を組み合わせて算出していた数字だったのです。
そんな計算方法では、いずれ財政破綻するに決まってます。
でも現実の世界、実際の行政では、そのような「最悪の事態」は起こりません。
これはいかにも官僚的な、リスク回避の発想です。
明石市のような地方自治体の職員にしても、中央省庁の官僚にしても、基本的に役人というものは、自己保身と組織防衛の論理で動いています。
彼らにとって最もリスクが少ないケース、つまり最悪の事態を前提に計算するから、「3年後に財政破綻」というような、現実から乖離した数字がためらいもなく平気で出てくるのです。
私はもうすこし幅を持たせるように、「お金が最も入ってくる可能性」と「お金を最も使わない可能性」を組み合わせた見積りも出すように指示したのですが、担当者は「国の数字が出てこないから、それはできない」と言います。
国からお金がいくら来るかわからないから、数字を置き換えて計算することができない。
それが地方自治体の限界なのだと。
実際に国は数字を出してきません。ですから市の財政部も、気の毒な面もありました。
地方財政で困るのは、交付金措置です。
「地方間の平準化」の名のもとに、地方の財源を国がいったん集めて、「地方交付金」として各地方へ分配していきます。
たとえるなら、親が兄弟3人の貯金箱を取り上げて、言うことを聞いた子からお金をあげるようなシステムです。
それだけでも理不尽な話ですが、なんと、そもそもその交付金の計算方法が「明確ではない」のです。
たとえば明石市に交付金が総額100億円振りこまれたとして、どういう計算で100億が明石に来たのか、その明確な内訳は誰にもわからないのです。
交付金として来たかどうかも、わかりません。
ある金額が振りこまれて、国はただ「交付金措置をしました」と言うだけです。
言うなれば、国が好き勝手に数字を出して、どういう計算で増減して「100億」という数字になったのかは、ブラックボックスの中。
財務省に内訳を問い合わせても「所管省庁が幅広いから説明できません」と答えようとしません。
私も相当彼らとケンカをしましたが、納得のいく回答はついに得られませんでした。
「中央省庁が上で、地方自治体が下」という前時代的な特権意識で、お金がどのように流れているのか、わからせないようにしているとしか思えませんでした。
目の当たりにした国交省内のムダ遣い競争
明石市長の最後の年には、私は兵庫県治水・防災協会の会長をやっていました。
県内の河川、砂防事業の促進をはかる任意団体で、その関係で国土交通省にもたびたび足を運びました。
私がそこで見たのは、右肩上がりの予算競争でした。
たとえば水管理の部局があって、海岸とか河川などいろいろな部門があるのですが、全国大会と称して、部署ごとに予算を競い合うのです。
前年度より予算が何パーセント伸びたかを棒グラフにして、伸び率の高い部門の課長が出世するような風潮です。
私に言わせれば、「ムダ遣い大会」です。
官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑える発想などありません。
一番お金を使った者がその後、局長になっていくような世界です。
こんな時代に、右肩上がりの競争を官僚同士でしている。私は呆れていたのですが、みなさん真面目に戦っているから、なおさらタチが悪い。
公共工事の予算については、自治体側からも要望を行ない、私は県の会長として、兵庫の41市町を束ねて要望書を提出しました。
ですが驚くことに、要望書に具体的な予算額を書かせないのです。
かつ、工事のスケジュールも書かせません。 書かされたのは、工事の予定地だけ。
緊急性のない工事も含めて、県内の山や河川を10ぐらい羅列させて、その中の2、3の工事を、担当課長の権限で許可するという段取りです。
言うなれば、工事予定地の水増し申請。
明石市の公共工事については、私は当初、本当に必要な2、3の工事予定だけを申請しようとしたのですが、「市長、そんなことをしたら、ゼロか1になります」と市の職員に止められました。
国交省のやり方に異を唱えたと見なされて、予算をつけてもらえなくなると。
そして要望書を提出した後も、具体的な予算額と工期は不明のままで、こちらから再度うかがいを立てなければならないのです。
まるで「早く工事を始めたいのなら、そちらから頭を下げてこい」とでもいうような見下した態度で、腹が立って仕方がありませんでした。
工事のコスト見積りを安くでもしようものなら、なぜか怒られてしまいます。
官僚社会では、大きな金額の仕事をする者が偉いのです。
予算額を上げると、実際の工事の発注金額との差額が生まれます。
官僚の自由裁量で使える予算なので、差額を返す必要はありません。
その差額がどこに行っているのか?
その行方は、透明化されていないブラックボックスの中です。
ある道路部門の課長は、「道路は造れば造るほど国民が幸せですよね」と本気で言っていました。
道路は広いほうがいい、きれいなほうがいい、長いほうがいい、等々。この方も、予算は大きければ大きいほどいいとの考えをお持ちでした。
災害対策も同様で、「お金が大きいほど、できることが大きくなる」という発想のようです。
担当の課長は、「山奥にある1軒の山小屋を土砂崩れから守るために、何10億円を使った」という話を美談のように語っていました。
「災害対策のための工事」と言われると、つい反対しづらくなりますが、安全な場所に新しい小屋を作るという方法もあります。
数百万円の山小屋を守るために、税金で何十億円もかけて、大がかりな土砂対策の工事をする必要があるのでしょうか。
疑問でしかありません。
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