「成功する！『地方発ビジネス』の進め方」
島田晴雄さん＋ＮＴＴデータ経営研究所による本です。
①生活産業が地域を活性化する。
人口減少は地域で差がある。
2030年予測では、滋賀県 109.6％、沖縄県 105.4％。
秋田県 78.8％、山口県 80.6％、長崎県 80.8％、北海道 84.6％。
「補助金・交付金・税制優遇・工場誘致」は、もう使えない。
「需要創出型構造改革」 と 「生活産業の創出」が必要。
北海道伊達市は、住みたくなる魅力づくりで日本一になった。
人口は36,000人だが、この5年で1,200人が流入。「北の湘南」といわれるこの市では、ゴルフ場やスキー場が15分。東京暮らしではできないことができる。
川崎市は、福祉・観光を産業化した。
福祉器具を研究し、ヨーロッパのような製品を半値で作る。
長野県飯田市は、「グリーン・ツーリズム」。
400軒以上の農家が都会の中学・高校の修学旅行を「体験教育旅行」として受け入れている。
②大都会に住んでいる中高年者により豊かな生活を提供することが、地方の唯一の成長戦略である。
団塊世代の 07問題は絶好のチャンス。
団塊世代の定年退職者は730万人にのぼり、一歳刻みの人口が250万人いる。
人口誘致と定住化を進める上では「観光産業」が重要。
③新しい地域交通サービスが伸びている。
交通サービスに大きなビジネスチャンスがある。
生活者により深く着眼してこれからの地域交通サービスを考える。（ライフモビリティ・サービス）。
介護タクシー（伊達市）や、子供向け送迎サービス（東京都目黒区の（株）ウーマンセーブ）、観光タクシー（東京都南青山の（株）アウトドアテクノロジー）などの取り組みが参考になる。
③コンシェルジュ・サービスが高齢社会で伸びている。
品川にある中延商店街では「街のコンシェルジュ」が活躍している。
電球交換、犬の散歩、庭木の手入れ、買い物の手伝いなど。
成熟社会では、コミュニケーション・ネットワークが強く求められる。
コミュニティ・コンシェルジュに求められる機能は、情報提供機能、生活支援機能、集中購買代行機能の３つである。
④コミュニティビジネスは、全国各地で伸びている。
三重県四日市で生まれたコミュニティ・レストラン「こらぼ屋」は、シェフが日替わりになる（料理自慢の主婦や若い料理人が厨房にたつ）システム。
個人にとってはスキルを生かす場ができ、地域にはコミュニケーションが生まれている。
地域課題の解決は、自治体では難しく、ボランティアでは継続しない。
ビジネスのしくみを取り入れる必要がある。
「都市型」の成功例は、産前産後のお手伝いから保育所を経営するまでになった「オフィスポケット（株）」（横浜市）、「（株）アモール東和」（東京都）など。
「地方型」の成功例は、長野県小川村「（株）小川の庄」や千葉県富浦町の「（株）とみうら」枇杷倶楽部。徳島県上勝町の「（株）いろどり」、滋賀県長浜市の「（株）黒壁」など。
成功のポイントは、
共感を持つ人をグループ化する → リーダーとサポーターを決める → 小さく産んで大きく育てる → 成功談を広めて人を巻き込む
⑤地域資源を活用した健康産業が伸びている。
地域活性化のキーワードは、「ヘルスツーリズム」。
大きな投資をせずに地域資源を活用している例として、
「リフレッシュゴルフｉｎ沖縄」（沖縄県）や「スギ花粉リトリートツアー」（北海道上士幌町）で、いずれもスギ花粉が少ないことに着目したものである。
他には、地形や空気を活用する気候療法、森林療法、海洋療法、温泉療法、地域の食材を活用する食事療法ながある。
これは、うまくいけば、地域住民の健康づくりに貢献し、医療費や介護費用の低減にも役立つビジネスにもなる。
その他、
⑥商店街はビジネスの場としてまだまだ伸びる。
⑦地域ブランドによる町おこしが伸びている。
⑧住宅の性能評価と融資が地域を救う。
など、いろいろな事例が紹介されています。
最後に、「地方発ビジネス」を成功させる３つの条件が出てきます。
１ 若者の雇用創出
板橋区高島の中学校にはジョブシャドープログラムといって、地元企業と学校が連携して、若者の雇用創出を図っている事例がある。
２ 事業の連鎖
地域ビジネスの小さな「ゆらぎ」を、大きな地域再生の「うねり」に変えるには、地域というネットワークの中で事業間のつながりを作ることが大切。
３ 情報化
携帯電話を使ってTV放送を楽しめるワンセグや、地上デジタル放送とインターネットを連携した双方向情報サービスなど、これまでとは違った「新地域情報化」をチャンスとして生かす。
先日、同級生が集まる機会があり、
旅行会社を経営する友達、実家に蔵を持っている友達、行政で観光関係の仕事をする友達で話をしていくうちに、
話が大きく膨らんでいきました。
（実現するかはともかく、みんなの地元を良くしたいという気持ちは、ますます強くなっているようです。）
ひたちなか地区にある
ひたちなか市西十三奉行にある
