地方発ビジネス

成功する!「地方発ビジネス」の進め方 わが町ににぎわいを取り戻せ! 価格：￥ 1,680（税込） 発売日：2006-11-21

　

　「成功する！『地方発ビジネス』の進め方」

　島田晴雄さん＋ＮＴＴデータ経営研究所による本です。

　

①生活産業が地域を活性化する。

　人口減少は地域で差がある。

　2030年予測では、滋賀県 109.6％、沖縄県 105.4％。

　秋田県 78.8％、山口県 80.6％、長崎県 80.8％、北海道 84.6％。

　「補助金・交付金・税制優遇・工場誘致」は、もう使えない。

　「需要創出型構造改革」 と 「生活産業の創出」が必要。

　

　北海道伊達市は、住みたくなる魅力づくりで日本一になった。

　人口は36,000人だが、この5年で1,200人が流入。「北の湘南」といわれるこの市では、ゴルフ場やスキー場が15分。東京暮らしではできないことができる。

　川崎市は、福祉・観光を産業化した。

　福祉器具を研究し、ヨーロッパのような製品を半値で作る。

　長野県飯田市は、「グリーン・ツーリズム」。

　400軒以上の農家が都会の中学・高校の修学旅行を「体験教育旅行」として受け入れている。

　

②大都会に住んでいる中高年者により豊かな生活を提供することが、地方の唯一の成長戦略である。

　団塊世代の 07問題は絶好のチャンス。

　団塊世代の定年退職者は730万人にのぼり、一歳刻みの人口が250万人いる。

　人口誘致と定住化を進める上では「観光産業」が重要。

　　

③新しい地域交通サービスが伸びている。

　交通サービスに大きなビジネスチャンスがある。

　生活者により深く着眼してこれからの地域交通サービスを考える。（ライフモビリティ・サービス）。

　介護タクシー（伊達市）や、子供向け送迎サービス（東京都目黒区の（株）ウーマンセーブ）、観光タクシー（東京都南青山の（株）アウトドアテクノロジー）などの取り組みが参考になる。

　

③コンシェルジュ・サービスが高齢社会で伸びている。

　品川にある中延商店街では「街のコンシェルジュ」が活躍している。

　電球交換、犬の散歩、庭木の手入れ、買い物の手伝いなど。

　成熟社会では、コミュニケーション・ネットワークが強く求められる。

　コミュニティ・コンシェルジュに求められる機能は、情報提供機能、生活支援機能、集中購買代行機能の３つである。

　

④コミュニティビジネスは、全国各地で伸びている。

　三重県四日市で生まれたコミュニティ・レストラン「こらぼ屋」は、シェフが日替わりになる（料理自慢の主婦や若い料理人が厨房にたつ）システム。

　個人にとってはスキルを生かす場ができ、地域にはコミュニケーションが生まれている。

　地域課題の解決は、自治体では難しく、ボランティアでは継続しない。

　ビジネスのしくみを取り入れる必要がある。

　「都市型」の成功例は、産前産後のお手伝いから保育所を経営するまでになった「オフィスポケット（株）」（横浜市）、「（株）アモール東和」（東京都）など。

　「地方型」の成功例は、長野県小川村「（株）小川の庄」や千葉県富浦町の「（株）とみうら」枇杷倶楽部。徳島県上勝町の「（株）いろどり」、滋賀県長浜市の「（株）黒壁」など。

　成功のポイントは、

　共感を持つ人をグループ化する　→　リーダーとサポーターを決める　→　小さく産んで大きく育てる　→　成功談を広めて人を巻き込む　

　

⑤地域資源を活用した健康産業が伸びている。

　地域活性化のキーワードは、「ヘルスツーリズム」。

　大きな投資をせずに地域資源を活用している例として、

　「リフレッシュゴルフｉｎ沖縄」（沖縄県）や「スギ花粉リトリートツアー」（北海道上士幌町）で、いずれもスギ花粉が少ないことに着目したものである。

　他には、地形や空気を活用する気候療法、森林療法、海洋療法、温泉療法、地域の食材を活用する食事療法ながある。

　これは、うまくいけば、地域住民の健康づくりに貢献し、医療費や介護費用の低減にも役立つビジネスにもなる。

　

　その他、

　⑥商店街はビジネスの場としてまだまだ伸びる。

　⑦地域ブランドによる町おこしが伸びている。

　⑧住宅の性能評価と融資が地域を救う。

　　など、いろいろな事例が紹介されています。

　

　最後に、「地方発ビジネス」を成功させる３つの条件が出てきます。

　１　若者の雇用創出

　板橋区高島の中学校にはジョブシャドープログラムといって、地元企業と学校が連携して、若者の雇用創出を図っている事例がある。

　２　事業の連鎖

　地域ビジネスの小さな「ゆらぎ」を、大きな地域再生の「うねり」に変えるには、地域というネットワークの中で事業間のつながりを作ることが大切。

　３　情報化

　携帯電話を使ってTV放送を楽しめるワンセグや、地上デジタル放送とインターネットを連携した双方向情報サービスなど、これまでとは違った「新地域情報化」をチャンスとして生かす。

　

　先日、同級生が集まる機会があり、

　旅行会社を経営する友達、実家に蔵を持っている友達、行政で観光関係の仕事をする友達で話をしていくうちに、

　話が大きく膨らんでいきました。

　（実現するかはともかく、みんなの地元を良くしたいという気持ちは、ますます強くなっているようです。）