中国の恫喝外交

　中国の恫喝が評判悪い。まあ、外交場裏で恫喝が評判悪くないはずはないのだが（笑）、最近、よく言われる「戦狼外交」は、多分に中国人民の目を意識した、つまりは政府のメンツを守るための内向きのもので、対外的には裏目に出る。そのせいか、王毅外相が、イタリア、ノルウェー、オランダ、フランス、ドイツの5カ国を歴訪したのに続いて、ほぼ時間をおかずに外交トップの楊潔篪氏も同地域（スペインとギリシャ）を訪問するのは異例で、中国外交の焦りを表していると言われる。
　チェコ議長団の台湾訪問の一件は、実に象徴的で、興味深かった。経緯を書き留めておきたい。
　台湾にとっての中国は、チェコにとってのソ連（現ロシア）に相当するというような共感があるようだ。チェコの大統領は親中らしいが、その反対を押し切って、ビストルチル上院議長ら89人（今年1月に台北と姉妹都市協定を結んだプラハの市長も含む）が台湾を公式訪問し、台湾立法院で演説を行った。「故ジョン・F・ケネディ元米大統領が1963年に共産主義体制による脅威の最前線にあった西ベルリン人民へ向かって『私はベルリン市民である』とドイツ語で励ました」演説になぞらえ、「我是台湾人（私は台湾人である）」と語りかけて拍手喝采を受けたという。この韻の踏み方は見事で、強烈な皮肉になる（笑）。近い将来、中国共産党政権が崩壊するとすれば、ペンス副大統領演説（2年前の10月）、ポンぺオ国務長官演説（今年7月23日）に続き、歴史上、特筆される演説になるかも知れない（笑）
　その前日に、「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、１４億人の中国人民を敵に回すこと」だと、チェコ訪台にいつになく強い調子で反発し、「高い代償を払う」といつもの警告を発していた王毅外相は、チェコ議長演説の日にも、訪問中のドイツ・マース外相との共同記者会見で、台湾を国家として認めるのは「中国への侮辱で明白な挑戦」だと非難し、チェコは訪台で「一線を越えた」「必要な対応を取らざるを得ない」と報復を示唆した。これに対し、マース独外相は、「EUでは、国際的なパートナーとは敬意を持って接しており、脅しなどの方法は適切ではない」と反論した。同日、フランス外務省の報道官も、「EUと中国の関係は、対話と対等そして相互尊重の原則に基づいたものでなければならない。これは我々がパートナーシップを深めるための不可欠な基本的条件である」と釘を刺し、「この観点から、（中国による）加盟国へのいかなる脅威も容認できない。私たちはチェコを支持する」と表明した。
　これに先立って、G7で唯一、「一帯一路」構想に参加しているイタリア・ディマイオ外相は、王毅外相との会談で香港問題を取り上げ、市民の人権と自由が尊重されるべきだと、イタリアにしては珍しくまっとうな指摘をした。香港メディアによると、王毅外相が訪問した5カ国の内、このイタリアやドイツやフランスを含む４カ国までが香港問題について公式に懸念を表明したらしい。日本では、こうしたやりとりしか伝えられないが、大紀元によると、王毅外相の欧州訪問期間中、香港のデモ隊、法輪功学習者、民主化活動家および現地の支援抗議団体などが行く先々で待ち受け、抗議行動が絶えなかったという。こうした状況を、欧州の人々はどう見ているだろうか。
　習近平国家主席を頂点とする9000万人の中国共産党員が国家の隅々まで統制し、全てにおいて誤謬を許さない中国共産党の厳格でなんとも窮屈な統治のあり方は、諸外国との間で様々な軋轢を生む。なにしろ中国共産党の統治は、歴史上の王朝と同じで、選挙による負託を受けておらず、常に倒壊のリスクに晒されるのだ（だから正統性を、その根拠としての核心的利益を、主張し続けなければならない）。人民日報系の環球時報は社説で、今回の王毅外相の5カ国訪問について、「ポンペオが欧州でまいた毒を王毅が消毒する」意味があると解説していたが、欧州ではここ1～2年の間に明らかに風向きが変わり、とりわけ中国発とされるコロナ禍での情報隠蔽や、人権問題では世界で最も敏感な欧州にとって香港問題が決定打となって、対中感情が急速に悪化しており、米国の包囲網に対抗して欧州を取り込もうとする中国の試みは成功しているとは言えない。むしろ中国という厄介な存在について、日米および欧州の間の共通認識になりつつある（日本からすれば、ようやく欧州も追い付いて来たか、という感じだが　笑）。
　欧州だけではない。昨年9月に台湾と断交し、中国と国交を樹立したばかりの太平洋の島国ソロモン諸島で、人口最多のマライタ州が「中央政府が人々の声を聞かずに中国と国交を結んだ」として、独立の是非を問う住民投票を今月実施すると発表した（５日付、朝日新聞デジタル）のには驚いた。同州は、「中国との国交を選んだ国の一員であるべきなのかを問う」としており、中国との国交樹立を認めないのは、人権や自由を重視する立場からだと説明しているらしい（同）。多少なりとも米国に安全保障を依存し、中国に経済を依存する東南アジア諸国では、米中の間で踏み絵を迫られたくないのが本音だった。米国は最近（6～7月）、4人の政府高官（オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、レイFBI長官、バー米司法長官、ポンぺオ国務長官）の演説を通して、中国共産党との対決姿勢を鮮明にし、南シナ海における中国の権益の主張を違法と決めつけて、諸外国の動きを後押ししている。ソロモン諸島・マライタ州は、欧米のこうした潮流を敏感に受け止め、勇気づけられたものと思われる。
　中国に隣接する日本の立場は難しい。関係諸国との間で丹念に関係構築してきた安倍外交のレガシーを生かすも殺すも、これからである。
　余談ながら・・・は、長くなったので次回。

ユーミンにとばっちり

　我らがユーミンに対して、京都精華大学の政治学の一介の講師が、「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」などと暴言を吐いた（苦笑）。一応、理性あると一般には思われるような立場にある人が、である。ユーミンじゃなくとも、誰に対しても、今、話題のSNS上の罵詈雑言・誹謗中傷の類いで、許されるものではない。
　ことの始まりは、安倍さん辞任会見の日のオールナイトニッポンで、安倍首相夫妻と親交があるユーミンが、「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて。私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる。同い年だし、ロマンの在り方が同じ。辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」と発言したことだという。これ自体、何のことはない、身近に接する人の感傷に過ぎない。
　その講師である白井聡氏は、『永続敗戦論』の著者として有名だが、残念ながら私は読んだことがない。本棚に、進藤栄一氏との対談『「日米基軸」幻想』（詩想社）があったので、ぱらぱらと読み直してみた。末尾に次のような大胆な記述がある。
　「・・・安倍政権が長期政権化した結果、国際政治的な次元で、日本はどう見られるようになったと考えるべきでしょうか。端的に言って、深く侮蔑され、愚弄されるようになったということでしょう。そして、実際にそれに値することを認めざるを得ません・・・」
　2018年6月に発行された本なので、この2年間の情勢変化が織り込まれていないが、その間、米中対立が先鋭化したくらいで、安倍外交の評価に修正を迫るほどの事実があったわけではないと思う。まあ、近隣国の間での評価ということであれば、当たらずと言えども遠からずだが（笑）、それ以外の地域まで拡げれば、人によって認識がかくも異なるものかと感心する。だからと言って、ヴォルテールが言ったように、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」ということだ。
　問題は、ユーミンにもとばっちりが及ぶほど、あからさまに毀誉褒貶の激しい総理大臣は、憲政史上、かつてなかっただろうということだ（苦笑）。
　歴史上、SNS時代幕開けの総理大臣ということも一因だろう。体制批判は、もとより既存メディアであるTVや左派系新聞の専売特許だが、安倍政権が本格的な保守政権として登場したと思われたが故に、これまで以上に体制批判を強めたにも関わらず、政権支持率が下がらない状況が続いた。若者を中心に、SNSやネットから情報を得る層が台頭し、既存メディアであるTVや新聞の影響力が減退したからに他ならない。そのため、既存メディアのTV（ワイドショー）や左派系新聞は、益々、体制批判を先鋭化し、それがSNSによって増幅・拡散される循環になったのではないかと想像する。
　それが最高潮を迎えたのが、コロナ禍で緊急事態宣言が発出されて、行動を自粛し、あるいは仕事が蒸発した人々のストレスが鬱積した4～5月の頃のことだった。安倍政権のやることなすこと全てが批判の対象になったのは、ちょっと気の毒なほどだった。その反省があったのかどうか知らないが、共同通信社が8月29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率が一週間前の調査より20.9％ポイントも上昇し、56.9％にまで回復したと報道された。政権末期に支持率が下がるのは道理であり、余程、反アベ（所謂アベガー）の人たちにとって、憎悪の対象がなくなることが寂しかったのだろうか（笑）