マスク着用緩和と感染症法

R4.5.26朝日「政府のマスク基準に透ける本音　「論争」のきっかけ、今後の緩和は？」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5T2R8TQ5SUTFL029.html?iref=com_apitop）。

R4.5.26FNN「脱マスクと感染リスクの狭間で…“着用を一律に求めない”新方針に悩む幼稚園「絶対大丈夫って言い切れない」」（https://www.fnn.jp/articles/-/365507）。＜以下引用＞
＜夏を前にマスク着用の見直しの議論が進んでいますが、悩ましい対応を迫られるケースもあるようです。名古屋市東区の「柳城短期大学附属柳城幼稚園」。元気に登園してくる子供たちにとっても、マスクが辛くなる季節です。愛知県は24日、2歳以上の園児のマスクについて「着用を一律に求めない」とする新たな方針を示しました。柳城短期大学附属柳城幼稚園の園長：「コロナ自体の認識も、政府とか色々な周りの対応も変わってきているというところで、その都度対応ということがすごい私たちもいちいち悩む」　この幼稚園ではこれまでにも、屋外で遊ぶ場合には熱中症のリスクが高まることからマスクを外すよう指導してきましたが、新しく示された指針では、他人との距離がとれるかどうかにかかわらず、マスク着用を一律には求めないとしています。これに対して保護者は…。保護者ら：「3歳の子供に関してはマスクはなかなか難しいと思いますので、やっぱり体調のことも結構あるので、私は賛成」「まだ少し心配なところはあるので、人が多いところではまだちょっと着けていた方がいいかなと」「子供同士で遊んでるときは、外してもいいよという風にはしちゃってますけど」　この幼稚園ではしばらくの間、歌の時間や子供同士の距離が近い活動の場合は、屋内でのマスク着用を続けることにしました。園長：「万一、（マスクなしで）感染が起こったときの広がりがもしあったら、まだ実際（感染状況が）落ち着いているわけではないので。絶対大丈夫と未知なだけに言いきれないので悩んでいるところ。近くの小学校でも、感染があって学級閉鎖になったりとかいうのはありますので…」「脱マスク」と「感染拡大のリスク」の狭間で対応に悩む幼稚園。園長：「口元・表情が見えないことによるリスクってやっぱり大きいと思うんですね。多分これから影響として子供たちの育ちの中で出てくるかな。（マスク）とれて思い切り深呼吸ができる生活ができるようになるのを、1日も早くと願っています」＞

R4.5.20「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000941323.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000941324.pdf）が発出され、R4.5.25「マスクの着用に関するリーフレット」（https://www.mhlw.go.jp/content/000942565.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000942566.pdf）が出ている。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）の「高齢者や重症化リスクの高い持病のある人は，サージカルマスクではなく，高機能のN95，KN95，KF94などのマスクを用いるべきである」ではかえって健康を害するのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、R4.4.20NHK「日本医師会 中川会長“大型連休の行動の影響大 感染対策を”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591121000.html）に対するR4.4.21スポニチ「水野泰孝医師 日医・中川会長“ウイズ・コロナでマスク解除はない”発言に「もう少し考えていただきたい」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/21/kiji/20220421s00041000255000c.html）、R4.4.21東スポ「茂木健一郎氏 日本医師会の「マスクをずっと着け続けろというのは医者（の一部の）暴論だ」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4143041/）が出ていた。小児のマスク着用について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.11資料５－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937671.pdf）p3「保育所等における新型コロナウイルス感染症対策の状況について」の「マスク着用、クラス別活動、屋外中心の活動等で感染を拡げない活動をしても、クラスターや感染者が発生してしまう。」「休園や濃厚接触者の判断が園任せになってしまっていることや、基準が度々変化することで対応に苦慮している。」「行事や保育内容が制限されることで、発育への影響や保護者と「共育て」ができず子どもの成長にはマイナスであることが心配。」は認識したい。保育所ではRSウイルス（https://ja.wikipedia.org/wiki/RS%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9）もみられるが、感染症法の対応がまるで違っている。R4.2.3毎日「オミクロン株「若い人にはかぜ」　コロナ戦略の転換訴える救急医」（https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/068000c?fm=ldn）とあるように、若い人（特に保育所、学校等）には、季節性インフルエンザやRSウイルスと同様な対応でも良いように感じる。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？　小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」に賛同する方が少なくないかもしれない。R4.2.21夕刊フジ「子供がマスク着用を続けることに弊害も　感染症専門医が解説」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220221-Z72YTGP2PFKZXJ2BNJGYRSNCGQ/）が出ているが、子ども達には意外に自然免疫も悪くない、という専門家はいないのであろうか。R4.4.6夕刊フジ「日本はどうする？「ノーマスク」欧米、「ゼロコロナ」中国　矢野邦夫医師「特別扱いせずマスクは７月以後やめるべき。『ゼロコロナ』は無理筋」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/）のような意見が拡がるであろうか。しかし、R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、社会の混乱が続くように感じる。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp17「感染症法上の分類については、公費負担等の扱いも含め、今回議論するものではない。」について、R4.1.24現代「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730）の「なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730?page=3）は認識したい。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）について、R4.5.19Web医事新報「政府の新型コロナ対応検証会議がスタート─司令塔機能やかかりつけ医の関わり方をテーマに議論」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19666）では「会議は週1回のペースで開かれ、これまでの対応を振り返りながら中長期的な観点に基づき課題を整理、感染症対策の司令塔機能や感染症法・医療法など関連法制度の見直し、かかりつけ医の関わり方などについて6月をメドに取りまとめを行う方針だ。」とある。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の取扱い変更に向けての協議はされないのであろうか。

「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」の情報公開を

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.25資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942858.pdf）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が掲載されていない。このデータは第82回（令和4年4月27日）まで毎回掲載されていたが、第83回（令和4年5月11日）の資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937654.pdf）から掲載されなくなっている。このデータは「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の分析であるが、ワクチンの感染予防効果、重症化予防効果の評価に欠かせないであろう。R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っておらず、その後の経過が気になるところである。R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）を踏まえて、R4.4.28「令和４年１月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000935372.pdf）が発出されているのであるが、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡　ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられているようにワクチン接種だけでは自宅死亡は防げない。R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」における「ワクチン３回接種済」の重症例、死亡例のその後の推移が気になるところである。R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」の65歳以上の死亡はワクチン接種歴に関係なく、減少しており、早期診断・治療が重要といえるかもしれない。

気になるコロナ死亡統計

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.25資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942847.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられている。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が発出されているが、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/articles/-/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）、R4.5.19伊勢新聞「感染者の死亡事例公表漏れ　新型コロナで三重県、事務処理ミスで10人」（https://www.isenp.co.jp/2022/05/19/75383/）などが繰り返されている。R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は2020年6月18日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）の記事が出ているが、ここまでしなければいけないのであろうか。そもそも、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の令和元年の「肺炎死亡9万5518人、誤嚥性肺炎死亡4万385人、老衰死亡12万1863人」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/11_h7.pdf）である。この一部がコロナ死とされれば、過大評価につながらないとも限らない。R4.3.27朝日「コロナとインフル「比較可能なレベル」に　収束への出口は近づいた？」（https://www.asahi.com/articles/ASQ3S6GMVQ3KULBJ00Y.html?iref=com_apitop）の「致死率は、分母を感染者数、分子を死者数として計算しますが、インフルと新型コロナでは、分母や分子を把握するための仕組みが異なります。」は理解したい。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p31「HER-SYS上、COVID-19による死亡か、他原因による死亡かを選択可能」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）で「COVID-19による死亡か、他原因による死亡か」の分析結果の評価が期待される。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。

水際対策と感染症法

「水際対策」（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）について、R4.5.20「本年６月以降の水際措置の見直しについて」（https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_minaoshi_20220520.pdf）が打ち出されており、R4.5.20外務省「国際的な人の往来再開に向けた措置」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）、R4.5.25「「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」等のＱ＆Ａ（５月25日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000941306.pdf）は理解したい。R4.5.16夕刊フジ「気になる「マスク着脱格差」　外国人観光客受け入れ再開方針、１日当たり上限「２万人」　欧米では「公共の場で着用」大幅減」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220516-E6ZBKNPVY5NFZA22MCIU7V3MVA/）の「水際対策は日本よりも入国元の方が感染が流行している場合に効果がある。少なくとも今は日本より感染者が少ないか同等の国が多く、経済的影響を考慮しても、水際対策を継続する理由はない」「大企業やホテルなど滞在先に無料検査所やキットを配置し、訪日客だけでなく、接触した取引先やスタッフなど日本人も気軽に検査を受けられる態勢を整えるのが先決だ。」に賛同する方が少ないかもしれない。但し、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎる状況の改善が必要と感じる。