「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）に関して、R4.5.25JBpress「肝心かなめの時に医療とつながれる体制を、「自宅放置死」遺族の声」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237）が目に止まった。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p2「具体的な死亡事例」の「本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しないケースがあった。」「陽性判明後に主治医が入院不要と判断していたものの、数日後に死亡したケースがあった。」「陽性後の健康観察で無症状を確認したが、その後24時間以内に死亡したケースがあった。」「コロナの症状を既存の持病の症状と思い医療期間を受診せず、数日後に死亡したケースがあった。」などをみると、受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れのほか、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p45「⾃宅療養者のための診療プロトコール」の「初回診療」の「基礎疾患の確認（特に呼吸器・⼼疾患の有無）・必要に応じ⾎液検査を⾏う・悪化時の治療意向を確認・抗体医薬/抗ウイルス薬の適応を確認」の対応が問われる。R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）の「安全配慮義務違反の時効は10年と長いので、納得できない場合は弁護士に相談するのもいいでしょう」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463/3）を認識する必要があるかもしれない。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。R4.5.25JBpress「肝心かなめの時に医療とつながれる体制を、「自宅放置死」遺族の声」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237）の「もっと簡単に直接医療とつながれるような体制、柔軟に対応してもらえる医療体制を作ってほしいと思います。コロナに罹って不安になった時、患者がつながりたいのは保健所ではなくお医者さんです。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237?page=4）を重く受け止める必要がある。さて、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p12「症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにしている。」について、例えば、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡 ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられ、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）をみると、「万全の対応」とはとてもいえないであろう。特に、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p1「令和4年1月1日～3月31日 555名」の死亡時の年齢構成で「30代1%、40代4%、50代5%」と勤務世代が１割みられることが注目である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.5.19資料３－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940732.pdf）、R4.5.11資料３－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000937654.pdf）では前々回の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71～72まで継続掲載されていた「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」がなくなっているのは全くおかしい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの。」の「死因がコロナ」では「20代5人、30代23人、40代46人、50代101人」であり、勤務世代の自宅死亡が気になる。R4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。
国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の「国民健康保険の保険者努力支援制度について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）では都道府県別・市町村別の取り組み評価結果が出ている。高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）でも同様な情報公開が不可欠であろう。今年10月から、後期高齢者の窓口負担割合の変更（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000880297.pdf）が予定されるが、自分たち自治体の取り組み状況の共有が欠かせないように感じる。
R4.5.30NHK「和歌山県立医大 入試に特別枠 卒業後県内で産科医義務づけ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20220530/2040011572.html）。＜以下引用＞
＜和歌山県は、県内で産科の医師不足が深刻化しているとして、県立医科大学の医学部に、来年の入試から、卒業後、県内で産科医になることを義務づけた特別枠を設けることになりました。県内では、南部地域の拠点として年間３００件の分べんを行ってきた新宮市立医療センターがことし３月から今月いっぱい、有田市立病院がことし２月までのおよそ２年間、産科の医師不足からお産ができない状況に陥りました。２つの病院はその後、いずれも産科医を確保することができましたが、県内で継続的に産科医を確保していくことが課題となっています。このため、県は県立医科大学の医学部に、卒業後、９年間は県内の公立病院で産科医として働くことを義務づけた特別枠を来年の入試から設けることにしました。特別枠の募集人数は３人程度となっています。また、小児科や精神科も医師不足が深刻化しているとして、県は卒業後、産科、小児科、精神科の３つの科から選択して県内の公立病院で働くことを義務づける枠も設置し、２人程度の募集を行うことにしています。県医務課は「将来、産科医として活躍する人材を継続的に育てることで、時間はかかるが長期的な目線で医師不足を解決していきたい」と述べています。＞
R4.5.30NHK「県議会 馳知事「安心して出産できる環境整備に取り組む」」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20220530/3020011571.html）。＜以下引用＞
＜県議会６月定例会は３０日、代表質問が行われ、馳知事は、輪島市の病院で妊婦が誤った薬を投与され赤ちゃんが死亡した事故を受けて、安心して出産できる環境の整備に県としても取り組んでいく考えを示しました。県議会６月定例会は３０日、各会派の代表質問が行われました。この中で馳知事は、補正予算案の編成方針について問われ、「原油や原材料の価格高騰など差し迫った課題を最優先に考えた。こうした課題が地域経済の回復の妨げとならないようスピード感を持って対応していく」と答えました。また、市立輪島病院で妊婦が誤った薬を投与され、赤ちゃんが死亡した事故について、議員が「奥能登では常勤の産婦人科医が１人だけで、地域の医療体制に偏りがあることが浮き彫りになった。県が前面に出て課題を解消すべきではないか」とただしました。これに対し、馳知事は「県民が安心して出産できる環境の整備は極めて重要な課題だ。６月にも医療関係者などと協議する場を設け、県内の産婦人科医療の体制整備などにについて話し合いたい」と答え、県としても出産環境の整備に取り組んでいくとの考えを示しました。県議会の代表質問は、午後も行われます。＞
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR4.5.11資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000937014.pdf）p14「地域医療対策協議会における医師派遣実績（令和2年４月1日～令和3年3月31日までの期間における実績）3,146名；1,525人(48%)が医師不足地域に派遣、2,893人(92%)が修学資金貸付対象医師・自治医大卒業医師」は都道府県別に見える化されるべきと感じる。例えば、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909837.pdf）p18「都道府県別に見た分娩取扱医師数」、p25「入院を要する小児救急医療体制の取組状況」は都道府県別に出ているが、R4.3.14地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p11「医師確保計画及び外来医療計画については、令和元年度中に各都道府県において策定いただいたところであり、引き続き、地域の実情に応じた医師偏在対策等の取組を着実に進めていただきたい。」について、地域の実情と取り組みが関係機関で共有化される必要がある。R3.10.22朝日新聞「分娩受け入れ地域で1カ所 医師の不足と偏在どう解消 青森・下北」（https://www.asahi.com/articles/ASPBP71SCPBDULUC020.html?iref=com_apitop）が出ていたが、都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」とともに、各都道府県における地域枠・キャリア形成プログラムの情報公開も必要であろう。
＜和歌山県は、県内で産科の医師不足が深刻化しているとして、県立医科大学の医学部に、来年の入試から、卒業後、県内で産科医になることを義務づけた特別枠を設けることになりました。県内では、南部地域の拠点として年間３００件の分べんを行ってきた新宮市立医療センターがことし３月から今月いっぱい、有田市立病院がことし２月までのおよそ２年間、産科の医師不足からお産ができない状況に陥りました。２つの病院はその後、いずれも産科医を確保することができましたが、県内で継続的に産科医を確保していくことが課題となっています。このため、県は県立医科大学の医学部に、卒業後、９年間は県内の公立病院で産科医として働くことを義務づけた特別枠を来年の入試から設けることにしました。特別枠の募集人数は３人程度となっています。また、小児科や精神科も医師不足が深刻化しているとして、県は卒業後、産科、小児科、精神科の３つの科から選択して県内の公立病院で働くことを義務づける枠も設置し、２人程度の募集を行うことにしています。県医務課は「将来、産科医として活躍する人材を継続的に育てることで、時間はかかるが長期的な目線で医師不足を解決していきたい」と述べています。＞
R4.5.30NHK「県議会 馳知事「安心して出産できる環境整備に取り組む」」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20220530/3020011571.html）。＜以下引用＞
＜県議会６月定例会は３０日、代表質問が行われ、馳知事は、輪島市の病院で妊婦が誤った薬を投与され赤ちゃんが死亡した事故を受けて、安心して出産できる環境の整備に県としても取り組んでいく考えを示しました。県議会６月定例会は３０日、各会派の代表質問が行われました。この中で馳知事は、補正予算案の編成方針について問われ、「原油や原材料の価格高騰など差し迫った課題を最優先に考えた。こうした課題が地域経済の回復の妨げとならないようスピード感を持って対応していく」と答えました。また、市立輪島病院で妊婦が誤った薬を投与され、赤ちゃんが死亡した事故について、議員が「奥能登では常勤の産婦人科医が１人だけで、地域の医療体制に偏りがあることが浮き彫りになった。県が前面に出て課題を解消すべきではないか」とただしました。これに対し、馳知事は「県民が安心して出産できる環境の整備は極めて重要な課題だ。６月にも医療関係者などと協議する場を設け、県内の産婦人科医療の体制整備などにについて話し合いたい」と答え、県としても出産環境の整備に取り組んでいくとの考えを示しました。県議会の代表質問は、午後も行われます。＞
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR4.5.11資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000937014.pdf）p14「地域医療対策協議会における医師派遣実績（令和2年４月1日～令和3年3月31日までの期間における実績）3,146名；1,525人(48%)が医師不足地域に派遣、2,893人(92%)が修学資金貸付対象医師・自治医大卒業医師」は都道府県別に見える化されるべきと感じる。例えば、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909837.pdf）p18「都道府県別に見た分娩取扱医師数」、p25「入院を要する小児救急医療体制の取組状況」は都道府県別に出ているが、R4.3.14地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p11「医師確保計画及び外来医療計画については、令和元年度中に各都道府県において策定いただいたところであり、引き続き、地域の実情に応じた医師偏在対策等の取組を着実に進めていただきたい。」について、地域の実情と取り組みが関係機関で共有化される必要がある。R3.10.22朝日新聞「分娩受け入れ地域で1カ所 医師の不足と偏在どう解消 青森・下北」（https://www.asahi.com/articles/ASPBP71SCPBDULUC020.html?iref=com_apitop）が出ていたが、都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」とともに、各都道府県における地域枠・キャリア形成プログラムの情報公開も必要であろう。
