生涯医療費

R7.5.1医療保険部会「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001483388.pdf）p9～10「生涯医療費」が示され、「2,755万円」とある。しかし、R7.5.23参議院「社会保障制度における生涯純受益額と世代間不均衡に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syup/s217126.pdf）のR7.6.3答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/toup/t217126.pdf）p1「「生涯純受益額」の推計は、長期間にわたる試算であり、金利や経済成長率、将来推計人口等の前提条件の置き方により、試算結果は大きな影響を受けることから、こうした試算をどのように行うかについては、慎重な検討が必要であると考えている。このため、当該推計を定期的に行い、公表することは考えていない。」とあり、社会保障費全般にかかる推計はされないらしい。まずは、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じるが、様々な条件設定での推計が示されも良いように感じる。