R6.10.9Web医事新報「地域医療支援病院等での電子カルテ導入の努力義務化を提案―医療保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25219）。
「健康・医療・介護情報利活用検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html）のR6.9.12資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001303778.pdf）p5「電子カルテ情報共有サービス」には「診療情報提供書送付サービス」「健診結果報告書閲覧サービス」「6情報閲覧サービス」「患者サマリー閲覧サービス」があり、p7「来年4月本格稼働」とあるが、p8「電子カルテ情報共有サービスのモデル事業」は「令和7年1月以降から順次開始予定」とある。しかし、「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35729.html）のR5.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001178649.pdf）p12「医療機関における電子カルテ導入率は低く、中でも200床未満の一般病院、診療所での導入率は50％未満にとどまる」が改善される必要がある。R6.9.11Web医事新報「医療DX推進のための法整備や費用負担のあり方を検討へ―医療保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25052）の「電子カルテ未導入の診療所や中小病院向けには標準規格に対応したクラウド型の標準型電子カルテを開発する。まず医科無床診療所を対象にしたα版を25年3月までに開発し、モデル事業を実施。事業で得た知見を踏まえて本格版の開発に着手する。標準型電子カルテについては現在、導入時の経済支援は存在せず、その具体策も今後論点となる見込み。」の「具体策」は一体いつになるであろうか。R6.8.22President「河野太郎氏の｢都合のいい情報｣で医療現場は大混乱…医師が｢マイナ保険証は使えない｣と断言する3つの理由 電子カルテのフォーマットすら統一されていない」（https://president.jp/articles/-/85086）をみると、医療DXは容易ではなさそうである。そういえば、電子処方箋（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html）に関して、「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_470779_00024.html）のR6.9.24資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001307050.pdf）p5「都道府県毎の電子処方箋の導入状況」では石川県69.4%～大分県19.1%の大きな違いがみられており、R6.9.24CBnews「電子処方箋の導入先延ばし検討せず、厚労省 日医・長嶋氏「実現不可能」 厚労省WG」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240924163352）と報じられている。
