キャリアブレイン「認知症の診断法などの研究成果を普及促進へ 文科省が科学技術白書を公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20180613130925）。＜以下引用＞
＜文部科学省は12日、科学技術白書（2018年版）を公表した。「経済・社会的課題への対応」の章では、超高齢化・人口減少社会に対応する持続可能な社会の実現を掲げ、がんや精神・神経疾患の克服に向けた研究開発を行っていることなどを記載。患者が増加傾向の認知症については予防法や診断法などの研究を行う必要性を挙げ、その成果の普及促進を図る方針を掲げている。認知症については、15年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、日本医療研究開発機構を通じて「認知症研究開発事業」を実施していることに触れ、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を目指した研究を行い、得られた成果の普及促進を図る」としている。がんに関する研究については、患者やその家族に対して、▽身体的苦痛▽抑うつや不安などの精神心理的苦痛▽就労や金銭問題などによる社会的苦痛―を改善するため、がんの疼痛評価や治療法に加え、緩和ケアの質の評価法の確立を含めた緩和ケアに関する研究を推進していることを記載。オーダーメイド・ゲノム医療に関しては、「既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築する」との方向性を示している。患者数が少ないとの理由で研究が進まない難病の分野については「研究に対して支援を行うことにより、難病の病態を解明するとともに、効果的な新規治療薬の開発、既存薬剤の適応拡大等を一体的に推進している」と説明。また、高精細映像データを活用したAI診断支援システムの構築に向けた研究を実施していることを取り上げ、健康情報を利活用する必要性にも言及している。＞
朝日新聞「７５歳以上の夜更かし、認知症リスク増」（https://www.asahi.com/articles/ASL6F4W9GL6FUBQU00K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜夜更かしする７５歳以上は認知症のリスクが高まるとする調査結果を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの研究チームがまとめた。１４日から京都市で始まる日本老年医学会で発表する。２０１１年度に、有志で参加した大府市の６５歳以上のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた４２６８人の起床や就寝時刻などを調べた。このうち、約４年後までに認知症を発症した人は、７５歳未満で７３人（２・３％）、７５歳以上で１１３人（１０％）いた。認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみたところ、７５歳未満では差がなかったが、７５歳以上では、午後９～１１時に寝る人に比べて、午後１１時以降に寝る人は認知症の発症リスクが１・８３倍高かった。調査にあたった同センター予防老年学研究部の中窪翔・流動研究員は「明確な理由は明らかではないが、体内時計の自然な流れに逆らうことが、影響を与えているのかもしれない。何時以降に寝るとよりリスクが高まるかなど、今後さらに研究を進めたい」としている。＞
すでに日本老年学的評価研究JAGES「簡単計算できる参考指標 「認知症のリスク評価スコア」の開発」（https://www.jages.net/about_jages/puress/?action=cabinet_action_main_download&block_id=1900&room_id=35&cabinet_id=155&file_id=3461&upload_id=4231）が出ているが、認知症施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）には、介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_08.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の視点を重視したい。保健指導リソースガイド「ICTを活用して「フレイル」を予防 健康長寿医療センターなどが開発」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007342.php）では、フレイルの予防策として「(1)レジスタンス運動やウォーキングなどの運動を実践して体力を保持する、(2)タンパク質をはじめとした多様な食品を摂取して栄養を確保する、(3)社会参加を通じて人や社会と結びつくこと。」の運動・栄養・社会参加の３つが強調されている。BML journalsの論文記事（http://jech.bmj.com/content/72/1/7）が、保健指導リソースガイド「「社会的つながり」が多いと認知症リスクが46％低下 国立長寿センター」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007052.php）で解説されていた。全国各地の自治体で「認知症ケアパス」（http://www.zaikei.or.jp/index.html）（http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/hoken/nintisyousiengaido.pdf）が作成されているであろうが、地域住民にどれほど知られているであろうか。それ以前に「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）や「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html）の結果は関係機関・団体と共有されているであろうか。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204952.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000205007.pdf）p15「介護予防との役割分担と連携」は強く認識すべきであろう。なお、日本神経学会（http://www.neurology-jp.org/）、日本認知症学会（http://dementia.umin.jp/）の「認知症疾患診療ガイドライン2017」（http://tsutaya.tsite.jp/item/book/PTA0000TPKS2）（http://dementia.umin.jp/pdf/guideline2017-1.pdf）は保健福祉関係者も目を通しておいた方が良い。
＜文部科学省は12日、科学技術白書（2018年版）を公表した。「経済・社会的課題への対応」の章では、超高齢化・人口減少社会に対応する持続可能な社会の実現を掲げ、がんや精神・神経疾患の克服に向けた研究開発を行っていることなどを記載。患者が増加傾向の認知症については予防法や診断法などの研究を行う必要性を挙げ、その成果の普及促進を図る方針を掲げている。認知症については、15年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、日本医療研究開発機構を通じて「認知症研究開発事業」を実施していることに触れ、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を目指した研究を行い、得られた成果の普及促進を図る」としている。がんに関する研究については、患者やその家族に対して、▽身体的苦痛▽抑うつや不安などの精神心理的苦痛▽就労や金銭問題などによる社会的苦痛―を改善するため、がんの疼痛評価や治療法に加え、緩和ケアの質の評価法の確立を含めた緩和ケアに関する研究を推進していることを記載。オーダーメイド・ゲノム医療に関しては、「既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築する」との方向性を示している。患者数が少ないとの理由で研究が進まない難病の分野については「研究に対して支援を行うことにより、難病の病態を解明するとともに、効果的な新規治療薬の開発、既存薬剤の適応拡大等を一体的に推進している」と説明。また、高精細映像データを活用したAI診断支援システムの構築に向けた研究を実施していることを取り上げ、健康情報を利活用する必要性にも言及している。＞
朝日新聞「７５歳以上の夜更かし、認知症リスク増」（https://www.asahi.com/articles/ASL6F4W9GL6FUBQU00K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜夜更かしする７５歳以上は認知症のリスクが高まるとする調査結果を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの研究チームがまとめた。１４日から京都市で始まる日本老年医学会で発表する。２０１１年度に、有志で参加した大府市の６５歳以上のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた４２６８人の起床や就寝時刻などを調べた。このうち、約４年後までに認知症を発症した人は、７５歳未満で７３人（２・３％）、７５歳以上で１１３人（１０％）いた。認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみたところ、７５歳未満では差がなかったが、７５歳以上では、午後９～１１時に寝る人に比べて、午後１１時以降に寝る人は認知症の発症リスクが１・８３倍高かった。調査にあたった同センター予防老年学研究部の中窪翔・流動研究員は「明確な理由は明らかではないが、体内時計の自然な流れに逆らうことが、影響を与えているのかもしれない。何時以降に寝るとよりリスクが高まるかなど、今後さらに研究を進めたい」としている。＞
すでに日本老年学的評価研究JAGES「簡単計算できる参考指標 「認知症のリスク評価スコア」の開発」（https://www.jages.net/about_jages/puress/?action=cabinet_action_main_download&block_id=1900&room_id=35&cabinet_id=155&file_id=3461&upload_id=4231）が出ているが、認知症施策（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）には、介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_08.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の視点を重視したい。保健指導リソースガイド「ICTを活用して「フレイル」を予防 健康長寿医療センターなどが開発」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007342.php）では、フレイルの予防策として「(1)レジスタンス運動やウォーキングなどの運動を実践して体力を保持する、(2)タンパク質をはじめとした多様な食品を摂取して栄養を確保する、(3)社会参加を通じて人や社会と結びつくこと。」の運動・栄養・社会参加の３つが強調されている。BML journalsの論文記事（http://jech.bmj.com/content/72/1/7）が、保健指導リソースガイド「「社会的つながり」が多いと認知症リスクが46％低下 国立長寿センター」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007052.php）で解説されていた。全国各地の自治体で「認知症ケアパス」（http://www.zaikei.or.jp/index.html）（http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/hoken/nintisyousiengaido.pdf）が作成されているであろうが、地域住民にどれほど知られているであろうか。それ以前に「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）や「在宅介護実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html）の結果は関係機関・団体と共有されているであろうか。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204952.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000205007.pdf）p15「介護予防との役割分担と連携」は強く認識すべきであろう。なお、日本神経学会（http://www.neurology-jp.org/）、日本認知症学会（http://dementia.umin.jp/）の「認知症疾患診療ガイドライン2017」（http://tsutaya.tsite.jp/item/book/PTA0000TPKS2）（http://dementia.umin.jp/pdf/guideline2017-1.pdf）は保健福祉関係者も目を通しておいた方が良い。
