保健福祉の現場から

感じるままに

重症度別マネジメントと抗体カクテル療法

2021年09月03日 | Weblog
R3.9.2FNN「医師「入院の必要ない」…新型コロナに感染し自宅療養となった女性が死亡 自宅で容体急変し搬送先の病院で」(https://www.fnn.jp/articles/-/233641)。<以下引用>
<三重県は2日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった60代の女性が、容体が急変して搬送先の病院で亡くなったと発表しました。女性は8月25日に同居する家族に感染がわかり、濃厚接触者となった後、29日に発熱などの症状が出たため検査を受けて陽性が判明していました。医師の診察で「入院の必要はない」と判断され、自宅で療養していましたが、9月1日になって容体が急変し、搬送先の病院で亡くなったということです。>

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)のR3.9.1資料3-2(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826599.pdf)p36「死亡者数リアルタイム予測」では「8月31日~9月6日における日別の死亡者報告数の最大は全国80人、東京都19人、平均は全国65人、東京都15人であると推定」とあり、R3.8.25資料3-2(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823689.pdf)p35「死亡者数リアルタイム予測」では「8月24日~30日における日別の死亡者報告数の最大は全国45人、東京都10人、平均は全国41人、東京都7人であると推定」から、かなり増えている。人口動態(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html)の平成30年統計(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf)では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっていることや、R3.8.18夕刊フジ「新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210818/dom2108180010-n1.html)の「インフルエンザで医療機関を受診した感染者数は2019~2020年で約728万人、2018~2019年が約1200万人である。また厚労省の人口動態統計によれば、インフルエンザで亡くなる「直接死」は2019年が3575人、2018年は3325人。インフルエンザにかかって持病が悪化して亡くなる「関連死」は、毎年1万人ほど発生すると推計される。」「一方のコロナは、発生から1年半あまりで国内の累計感染者数が約104万人に達し、約1万5000人が亡くなった。しかし、2020年末からの第3波と2021年3月からの第4波では1週間の平均感染数がピークで約6000人、死者数は100人前後だったが、2021年7月からの第5波では感染者数は1万人と急増したものの死者数は10人弱で推移している。」を理解しておきたい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf)p30「HER−SYS上,COVID−19による死亡か,他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正(https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/)を受けた「疾病等統計分類改正」(https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf)を踏まえても良いであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)のR3.9.1資料2-2「最近の感染状況等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826593.pdf)p4「新規死亡者数の推移」をみると、第4波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。最近のR3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html)、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html)、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」(https://www.fnn.jp/articles/-/231308)、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者1人死亡」(https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html)等の一連の報道をみると、死亡には自宅療養が影響していないとも限らないように感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)では自宅療養のリスク評価はされているであろうか。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf)p35「図4-1 重症度別マネジメント」は的確に行われているであろうか。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について(質疑応答集の修正・追加)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf)p10~11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設(臨時の医療施設等)での投与 保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方(50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等)への投与の機会を逸してはならない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf)p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下(≦93%)があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf)p35「重症度は発症からの日数,重症化リスク因子,合併症などを考慮して,繰り返し評価を行うことが重要である.」「診察時は軽症と判断されても,発症2 週目までに急速に病状が進行することがある.」「病状が進行しているにもかかわらず,呼吸苦低感受性の症例(silent hypoxia)があること に留意する.」、p34「肺炎の有無を把握するために,院内感染対策を行い,可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい.」は理解したい。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf)では「1日1回、患者の状態確認を行う」とあるが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf)p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」も徹底すべきであろう。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf)の「陽性診断を行った各医療機関において、患者の電話番号など発生届に係る情報をHER-SYS に入力していただいた上で、発生届画面の「通知」ボタンを押下することにより、HER-SYS ID が当該患者に送信され、これによりMy HER-SYS(患者がスマートフォン等を通じて簡易入力・情報共有)による健康観察を行うことも可能になります。」(https://www.mhlw.go.jp/content/000827145.pdf)は、自宅療養の急変時に対応できるであろうか。R3.8東京都「新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック(第2版)」(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html)(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf)、R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」(https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html)は主として感染拡大防止に役立てるべきものである。
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