R3.9.8読売新聞「接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…１０月以降に「行動制限」緩和へ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/）。＜以下引用＞
＜政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。＞
R3.9.3 新型コロナウイルス感染症対策分科会「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）。
R3.9.3東京新聞「ワクチン・検査パッケージを提言 分科会、旅行や入院面会で活用」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128804）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３日、ワクチン接種が進んだ後の行動制限について政府への提言をまとめた。分科会の尾身茂会長の提案に基づき、接種証明や検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を入院患者や高齢者施設入所者との面会のほか、県境をまたぐ出張や旅行、全国から人が集まる大規模イベントや部活動などで活用することを求めた。政府はワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言下でも感染対策を取っていれば飲食店の酒類提供を認めるとする制限緩和案を検討しているが温度差がある。専門家には慎重な意見もあり、感染状況なども見極めた上で最終判断する。＞
R3.9.3朝日新聞「新たな対策緩和案、専門家ら反発し大幅削除 官邸は緩和拡大要望」（https://www.asahi.com/articles/ASP936G8BP93ULBJ00Y.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜政府の新型コロナウイルス対策分科会は3日、ワクチン接種が進む中での新しい感染症対策を提言した。対策を緩和したい首相官邸の強い要請で、尾身茂会長が提言案をまとめたが、医療が逼迫（ひっぱく）する中で出したことに分科会の専門家らが強く反発。酒の提供に関する部分などを大幅に削除した。提言案では、時期によって対策を2段階に分類。より近い将来である「希望者にワクチンが行き渡るまで」は、ワクチンを接種していれば、感染症対策をとって第三者認証を受けた飲食店を活用できるとした。旅行は基本的な感染防止策を行いつつ、小規模分散型を求めた。カラオケや合唱もマスクの着用などを行えば可能とした。飲食店も感染対策をすれば酒の提供や営業時間短縮要請の緩和を可能とした。11月ごろに「ワクチンが希望者に行き渡ってから」は、接種の証明や、ワクチンを打っていない人の検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」の活用を提示。緊急事態宣言が出ていない場合、県境を越える出張や旅行、全国から人が集まる大規模イベント、冠婚葬祭や入学式・卒業式後の宴会も可能とした。＞
R3.9.3読売新聞「緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210903-OYT1T50054/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。＞
R3.9.6NHK「接種証明などで観客数上限緩和可能か検討 プロ野球とJリーグ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003）。＜以下引用＞
＜プロ野球とサッカーJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議が開かれ、ワクチン接種を終えたかや検査で陰性だったことを確認する仕組みを導入し、観客数の上限を緩和できないか、検討していくことを確認しました。政府の分科会は今月3日、ワクチン接種やPCR検査で陰性が確認されたことを、日常生活などでの制約を減らす仕組みとして導入することを提言しました。6日開かれた対策連絡会議では、プロ野球やJリーグで、こうした仕組みの活用について専門家とも意見を交わし、観客数の上限を緩和できないか検討していくことを確認しました。会議後の会見で、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは、すでに海外のスポーツイベントやプロ野球、ソフトバンクの主催試合で、こうした仕組みが導入されていることを触れ、「2回のワクチン接種の証明がある人、あるいは検査で陰性が証明された人が入場できる形を皆さんの同意をもって進めたい」と、プロ野球での導入に前向きな姿勢を示しました。そのうえで「われわれが勝手に観客を入れるわけにはいかないので、国の政策として、ルール化されたものを使って入れていく」と述べ、あくまで政府の方針に沿って、観客数の上限緩和の検討を進めると強調しました。また、Jリーグの村井満チェアマンは「そういう方向性を視野に、われわれが内部でどんな議論が必要かという助言もいただいた。さまざまな検討が必要なので1歩ずつ進めていく。ワクチン接種が浸透しつつあり、社会的な合意が得られれば、今シーズンであってもそうした新たな取り組みは十分に取り入れたい」と話していました。一方で、感染症の専門家からは「ワクチンを接種しても100％感染しないわけではなく、無症状でうつしてしまうこともある。また受けたくても受けられない人が差別されないようにしなくてはならない」といった課題が指摘されました。＞
R3.8.31東京新聞「コロナ禍からの出口戦略に各国苦慮 接種拡大、規制撤廃…実効性は？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127865）の「英国「共生」にかじ」、R3.9.1NHK「東南アジア 感染多数もワクチン接種条件に制限緩和の動き」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236031000.html）が報道されている。国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、パンデミックの中で、各国の感染予防策、検査戦略、ワクチン戦略、医療体制、治療薬承認状況などが比較検討されるべきであろう。行動制限緩和には、ワクチン接種だけではない。R3.9.1現代「「ワクチン大国」アメリカでいま本当に起きている「ブレイクスルー感染」の恐ろしい現実」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86472?imp=0）が出ているように、「ブレイクスルー感染」の懸念も根強いであろう。第一に、リスクコミュニケーションが欠かせない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）の継続的分析・公開が必要であろう。R3.8.6「（2021年８月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。」に掲載されるデータは昨年8月まででストップしたままで、“いま”ではない。第二に、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠である。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.8.12資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/gijisidai.pdf）p4「診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くとも、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。」が機能する必要がある。R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とあり、軽症者用の内服薬がポイントであろう。①R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、②R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）について、自宅療養・宿泊療養での活用（治験、観察研究等）を打ち出せないものであろうか。“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”からの転換が不可欠と感じる。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）が報じられているが、R3.8.24Web医事新報「塩野義製薬のCOVID-19ワクチン・治療薬開発：新製剤に変更しワクチン開発加速、年度内提供目指す─経口抗ウイルス薬の国内治験も開始」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17870）の「国内で治験が進められている主な新型コロナ感染症治療薬候補」に、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）がないのは不自然かもしれない。ところで、R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、エッセンシャルワーカーに拡充できないものであろうか。「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には14日間の行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、ワクチン接種歴を考慮し、規制緩和を普遍化しても良いように感じる。ところで、R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）、「コロナ分科会の尾身茂会長は、「学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療が逼迫する可能性がある」と、危機感を露にした。「子供に感染が広がることで、学校内、家庭内、親から会社……と一気に感染爆発につながることは容易に想像できます。100年前のスペインかぜも、若年層や小学校から一気に感染が広がり、大惨事になりました。今後ますます警戒が必要です」（一石さん）」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n5.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。小児COVID-19と学校対応（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0d354aae1ed8ce8f5a979a7ad3507688）について、R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。
＜政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。＞
R3.9.3 新型コロナウイルス感染症対策分科会「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）。
R3.9.3東京新聞「ワクチン・検査パッケージを提言 分科会、旅行や入院面会で活用」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128804）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３日、ワクチン接種が進んだ後の行動制限について政府への提言をまとめた。分科会の尾身茂会長の提案に基づき、接種証明や検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を入院患者や高齢者施設入所者との面会のほか、県境をまたぐ出張や旅行、全国から人が集まる大規模イベントや部活動などで活用することを求めた。政府はワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言下でも感染対策を取っていれば飲食店の酒類提供を認めるとする制限緩和案を検討しているが温度差がある。専門家には慎重な意見もあり、感染状況なども見極めた上で最終判断する。＞
R3.9.3朝日新聞「新たな対策緩和案、専門家ら反発し大幅削除 官邸は緩和拡大要望」（https://www.asahi.com/articles/ASP936G8BP93ULBJ00Y.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜政府の新型コロナウイルス対策分科会は3日、ワクチン接種が進む中での新しい感染症対策を提言した。対策を緩和したい首相官邸の強い要請で、尾身茂会長が提言案をまとめたが、医療が逼迫（ひっぱく）する中で出したことに分科会の専門家らが強く反発。酒の提供に関する部分などを大幅に削除した。提言案では、時期によって対策を2段階に分類。より近い将来である「希望者にワクチンが行き渡るまで」は、ワクチンを接種していれば、感染症対策をとって第三者認証を受けた飲食店を活用できるとした。旅行は基本的な感染防止策を行いつつ、小規模分散型を求めた。カラオケや合唱もマスクの着用などを行えば可能とした。飲食店も感染対策をすれば酒の提供や営業時間短縮要請の緩和を可能とした。11月ごろに「ワクチンが希望者に行き渡ってから」は、接種の証明や、ワクチンを打っていない人の検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」の活用を提示。緊急事態宣言が出ていない場合、県境を越える出張や旅行、全国から人が集まる大規模イベント、冠婚葬祭や入学式・卒業式後の宴会も可能とした。＞
R3.9.3読売新聞「緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210903-OYT1T50054/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。＞
R3.9.6NHK「接種証明などで観客数上限緩和可能か検討 プロ野球とJリーグ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003）。＜以下引用＞
＜プロ野球とサッカーJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議が開かれ、ワクチン接種を終えたかや検査で陰性だったことを確認する仕組みを導入し、観客数の上限を緩和できないか、検討していくことを確認しました。政府の分科会は今月3日、ワクチン接種やPCR検査で陰性が確認されたことを、日常生活などでの制約を減らす仕組みとして導入することを提言しました。6日開かれた対策連絡会議では、プロ野球やJリーグで、こうした仕組みの活用について専門家とも意見を交わし、観客数の上限を緩和できないか検討していくことを確認しました。会議後の会見で、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは、すでに海外のスポーツイベントやプロ野球、ソフトバンクの主催試合で、こうした仕組みが導入されていることを触れ、「2回のワクチン接種の証明がある人、あるいは検査で陰性が証明された人が入場できる形を皆さんの同意をもって進めたい」と、プロ野球での導入に前向きな姿勢を示しました。そのうえで「われわれが勝手に観客を入れるわけにはいかないので、国の政策として、ルール化されたものを使って入れていく」と述べ、あくまで政府の方針に沿って、観客数の上限緩和の検討を進めると強調しました。また、Jリーグの村井満チェアマンは「そういう方向性を視野に、われわれが内部でどんな議論が必要かという助言もいただいた。さまざまな検討が必要なので1歩ずつ進めていく。ワクチン接種が浸透しつつあり、社会的な合意が得られれば、今シーズンであってもそうした新たな取り組みは十分に取り入れたい」と話していました。一方で、感染症の専門家からは「ワクチンを接種しても100％感染しないわけではなく、無症状でうつしてしまうこともある。また受けたくても受けられない人が差別されないようにしなくてはならない」といった課題が指摘されました。＞
R3.8.31東京新聞「コロナ禍からの出口戦略に各国苦慮 接種拡大、規制撤廃…実効性は？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127865）の「英国「共生」にかじ」、R3.9.1NHK「東南アジア 感染多数もワクチン接種条件に制限緩和の動き」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236031000.html）が報道されている。国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすく、パンデミックの中で、各国の感染予防策、検査戦略、ワクチン戦略、医療体制、治療薬承認状況などが比較検討されるべきであろう。行動制限緩和には、ワクチン接種だけではない。R3.9.1現代「「ワクチン大国」アメリカでいま本当に起きている「ブレイクスルー感染」の恐ろしい現実」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86472?imp=0）が出ているように、「ブレイクスルー感染」の懸念も根強いであろう。第一に、リスクコミュニケーションが欠かせない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.1資料2-6「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年７月)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf）の継続的分析・公開が必要であろう。R3.8.6「（2021年８月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。」に掲載されるデータは昨年8月まででストップしたままで、“いま”ではない。第二に、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠である。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.8.12資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai5/gijisidai.pdf）p4「診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くとも、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。」が機能する必要がある。R3.9.1FNN「新型コロナ感染第5波で「ひっ迫する医療現場」…独自で病床数を増やした病院も」（https://www.fnn.jp/articles/-/233051）では「いい薬が次々と出てきているが、いずれも点滴。カクテル療法もベクルリー（レムデシベル）も。点滴を刺しに行くという処置が必要で、大部分が肺炎を合併しているので、ほとんど全例にそういう治療が必要なので、処置自体が結構大変」とあり、軽症者用の内服薬がポイントであろう。①R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、②R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）について、自宅療養・宿泊療養での活用（治験、観察研究等）を打ち出せないものであろうか。“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”からの転換が不可欠と感じる。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）が報じられているが、R3.8.24Web医事新報「塩野義製薬のCOVID-19ワクチン・治療薬開発：新製剤に変更しワクチン開発加速、年度内提供目指す─経口抗ウイルス薬の国内治験も開始」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17870）の「国内で治験が進められている主な新型コロナ感染症治療薬候補」に、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）がないのは不自然かもしれない。ところで、R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、エッセンシャルワーカーに拡充できないものであろうか。「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には14日間の行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、ワクチン接種歴を考慮し、規制緩和を普遍化しても良いように感じる。ところで、R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）、「コロナ分科会の尾身茂会長は、「学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療が逼迫する可能性がある」と、危機感を露にした。「子供に感染が広がることで、学校内、家庭内、親から会社……と一気に感染爆発につながることは容易に想像できます。100年前のスペインかぜも、若年層や小学校から一気に感染が広がり、大惨事になりました。今後ますます警戒が必要です」（一石さん）」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n5.html）は少々煽りすぎの感じがしないでもない。小児COVID-19と学校対応（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0d354aae1ed8ce8f5a979a7ad3507688）について、R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。
