R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）。
R6.5.19女性自身「「向こう三軒両隣」は私が守る！マンモス団地の女性自治会長の奮闘」（https://jisin.jp/domestic/2326081/）。
R6.5.19朝日「誰が火葬？ 遺骨の「引き取り手」は？ 捜す自治体、見つからぬ親族」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0D39S5KUTFL005M.html）。
R6.5.20朝日「「死後の安寧の保証」 引き取り手なき遺体を減らせ 自治体の対応は」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DDDS5KUTFL006M.html）。
R6.5.20朝日「引き取り手ない遺体 引き取り義務化は問題か いま求められることは」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DF3S5KUTFL005M.html）。
R6.5.19女性自身「20年間「孤独死ゼロ」を実現させた大山団地・自治会会長の佐藤良子さん」（https://jisin.jp/domestic/2326069/）の「電力会社、ガス会社と水道局に協力を依頼」「新聞、牛乳などの宅配店にも出向く」「認知症の兆候を早期発見するために商店街にも呼びかけ」「状況を、役所とも連携して、民生委員や離れて暮らす家族に伝えるシステム」「自治会葬」「終焉ノート」は「孤立死防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html）として参考になる。R6.2.5文春「〈不動産問題〉他の部屋のインターホンを押しまくる、通気口から虫が出入りしている部屋では孤独死の遺体が…住人の高齢化が進むマンションで起きている“リアルなトラブル”」（https://bunshun.jp/articles/-/68392）で「東京23区では65歳以上の孤独死が2003年から2018年の15年間で1441件から3867件と一挙に増加した」（https://bunshun.jp/articles/-/68392?page=3）、R6.5.20朝日「「死後の安寧の保証」 引き取り手なき遺体を減らせ 自治体の対応は」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DDDS5KUTFL006M.html）で「神戸市でも、「身寄りなき遺体」は急増している。遺体を引き取る家族や親族が見つからず、墓地埋葬法に基づいて市が火葬し、市立墓園の保管室に搬入した遺骨は、2010年度ごろは年50件程度で推移していたが、2022年度は161件に増えた。」と報じられている。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）に関して、「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/zenkoku_tyosa.html）はされているが、「孤立死防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html）を進めるためにも、孤立死の実態に関する継続調査が必要と感じる。R6.4.29NHK「引き取り手ない遺体の扱い 厚労省が初めて実態調査へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014435971000.html）は”ようやく”の感があるかもしれない。なお、「孤立死と孤独死の定義」（https://www.city.sapporo.jp/koreifukushi/koritsushi/documents/h25houkokusyo-04p5-7.pdf）が出ているが、混同されているかもしれない。R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html）は首都圏の一部だけであり、全国では相当な件数になるであろう。そういえば、 R6.4.26「「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（令和５年度老人保健健康増進等事 業）」の報告書について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001250257.pdf）が出ている。「孤独・孤立対策推進本部」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html）のR6.4.19「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-2.pdf）（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-1.pdf）に関して、R6.4.19NHK「身寄りのない高齢者の生活支援 自治体の負担明らかに 実態調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426501000.html）、R6.5.6朝日「身寄りなき老後、国が支援制度を検討 生前から死後まで伴走めざす」（https://www.asahi.com/articles/ASS56324RS56UTFL004M.html）が報じられているが、R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）の「家族を前提とした支援制度は限界」は同感である。孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠で、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要と感じる。R6.5.21Diamond「「無縁遺骨」急増の一因は携帯電話「亡くなった時、危険なのです」終活専門家が語るワケ」（https://diamond.jp/articles/-/342292）で「法令上、引き取り手のない遺骨の保管に関する規定はない。「今後も無縁遺骨は増加することが想定されることから、厚労省は遺骨の保管のあり方について市区町村に方針を示すべき」と総務省は指摘する。」とあるが、対応されるであろうか。
