依存症対策総合支援事業実施要綱(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12205250-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kokoronokenkoushienshitsu/04_1.pdf)が通知されても、各自治体で取り組まれなければ全然意味がない。依存症対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html)の中では、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308052.pdf)p77~80「アルコール健康障害対策基本法」があるアルコール対策は先行させやすいであろう。厚労省アルコール健康障害対策関係者会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071.html?tid=450973)で、都道府県別に「「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」策定(予定)状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12205250-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kokoronokenkoushienshitsu/05.pdf)、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12205250-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kokoronokenkoushienshitsu/0000167849.pdf)p3「29年度依存症相談拠点(依存症の専門員配置)の実施予定状況」、p4「29年度依存症専門医療機関の選定予定状況」、p5「29年度地域生活支援促進事業(民間団体支援)の実施予定状況」、p8「全国の依存症に対応できる専門の医療機関」、p9「全国の依存症回復施設」が出ていることは知っておきたい。厚労省の依存症対策ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html)では自治体の取り組みを見える化すべきであろう。依存症治療拠点事業HP(http://japan-addiction.jp/)は一年間更新されていないのが気になる。
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