母子保健サービスの見える化徹底を

R6.7.26「新生児聴覚検査費に係る受検者の経済的負担の軽減について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/96622e86/20240726_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_61.pdf）で「いまだ２割の市区町村において、公費負担が実施されていない」は当該地区町村の首長や議会は認識されているであろうか。母子保健サービスの経済的負担軽減には市区町村格差が結構みられる。例えば、R6.7.25「産後ケア事業ガイドライン（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277407）p11「市町村が実施する産後ケア事業については、短期入所型、通所型、居宅訪問型とも、利用者から産後ケア等のサービスに係る利用料を徴収することができる。 ただし、本事業を利用しやすい環境を整える観点から、すべての利用者を対象に、利用者が属する世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外か等）に応じた利用料の減免措置を講じるよう努めること。その他、オプションとして、アロマトリートメント等のサービスが提供される場合や、育児用品等の販売を行う場合は、あくまでも本人の希望に応じて提供されるものであるため、費用について分かりやすい形で提示するとともに、丁寧に説明を行うこと。」について、まずは、R6.6.10Web医事新報「【識者の眼】「産前産後ケア事業を継続させていくために」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24461）の「とりわけ宿泊型産後ケアなどの利用者はきわめて少ない状況にある」「とりわけ低所得世帯の産婦が費用負担に悩まず活用できる利用料金とは思えず、持続可能な利用者数を確保できるかどうかに若干の懸念を覚えた」、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」とあるように、自治体によっては経済的理由により極めて低調な状況であることは認識したい。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p10「産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）」ではR4「10.9%；産婦の利用率の算出方法 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/分娩件数」と全部合わせても全国の利用率は約１割である。自治体間の利用率格差も小さくないであろう。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではなく、例えば、厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）のような市区町村「産前産後ケアなび」も期待されるであろう。「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされるべきである。