PHR

R6.6.28「「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」及び追補を公表致しました」（https://phr.or.jp/archives/2211）が出ている。「健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html）のR6.3.18「「PHR基本的指針」の適用状況及び民間PHRサービスの 現状調査報告書 概要版」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001231147.pdf）p9「アンケートにおいて、約7割の事業者は診療情報がマイナポータルに連携されるとしても、マイナポータルAPI接続を行う予定が無いと回答」は、以前の「データヘルス改革推進本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）で予想されていたであろうか。「健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html）のR6.3.18「PHR利活⽤に向けた実証事業の結果報告及び「PHR基本的指針」の⾒直しの必要性 について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001227511.pdf）が出ているが、PHR利活⽤は進むであろうか。そういえば、住友生命「Vitality」（https://vitality.sumitomolife.co.jp/）について「生命保険に加えて、Vitality健康プログラムを利用することで、保険料の割引率は15％からスタート。2年目以降は、健康チェックや運動による獲得ポイントに応じて保険料が毎年変動します。「手に入れたものは手放したくない」という気持ちを呼び起こすことで、日々の取組みを持続できる仕組みになっています。」とある（https://vitality.sumitomolife.co.jp/about/）。「個人インセンティブ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）による健康プログラム推進に期待したい。