地域保健DX

「母子保健の主な動き（通知・事務連絡等）」（https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/tsuuchi）で、R6.6.19「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正について（通知）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/610f3926/20240805_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_66.pdf）に示すように、9月19日から里帰り出産への支援で市町村間の情報連携（妊産婦健診や産後ケア事業の情報など）の仕組みが構築される。改正子ども・子育て支援法（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/54ab2869/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_03.pdf）の「産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日施行」とセットで理解したい。「全国こども政策主管課長会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho）のR6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p53～57「里帰り妊産婦への支援」が既に示されている。さて、デジタル行財政改革会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html）のR6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p16「母子保健DXの推進」、p17「里帰りする妊産婦への支援」が出ているが、地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のR5.3.27「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）でもDX推進が打ち出されても良いように感じる。何も母子保健に限らず、保健所や保健センターでは自治体によって記録自体が様式バラバラでデジタル化されていないことが多い。R6.6.18「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_honbun.pdf）p20「（福祉相談業務のDXの促進）きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアティブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用して、高齢者福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューションの共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を2024年度中に進める。 その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。 福祉相談業務のDXの促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において 幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。」について、地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）のDXは念頭にあるだろうか。ところで、「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）について、それぞれの自治体ではどうなのか、例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。