職域がん検診

がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR6.7.4「職域におけるがん検診の現状と課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001272545.pdf）p13「検診機会が提供されていない場合も一定数みられるとともに、希望者へのオプション項目として実施されている場合もみられる。」「要精密検査対象者を把握している保険者はおよそ３割程度にとどまっている。」等とあるように、職域がん検診には課題が多い。入院・外来医療等の調査・評価分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR5.7.20資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001122840.pdf）p107「悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は増加傾向であり、特に女性および高齢者の増加が著しい。」とあるが、職域におけるがん検診（特に乳がん、子宮がん）の積極的な推進が不可欠であろう。なお、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には、がん検診は含まれていない。例えば、「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%、子宮頸がん検診47.7%であるが、非正規ではどうであろうか。また、R5.12.18「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179385.pdf）p12「がん検診の対象者・受診者数　※健保組合・共済組合」では、乳がん検診の受診率45.5%（被保険者60.9%、被扶養者38.3%）、子宮頚がん検診の受診率31.9%（被保険者39.0%、被扶養者29.1%）と低調である。おそらく、協会けんぽではさらに低いであろう 。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p3「事業所や被用者保険の保険者で実施されるがん検診の受診の有無の把握；把握していない74.4%」は改善されないのであろうか。R5.9.29現代ビジネス「なぜか「日本人の女性」は若い時の「乳がん」発症率が「欧米人なみ」という「驚きの事実」」（https://gendai.media/articles/-/115484）は知っておきたい。R6.3.25保健指導リソースガイド「【乳がん検診】40歳になったら毎年受けるとリスクは最小限に　乳がん検診は進歩している」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/012955.php）も出ているが、わが国の乳がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）は「40歳以上、2年に1回」である。しかし、それ以前の問題が大きすぎるかもしれない。