R6.7.16Web医事新報「新型コロナ定点8.07―3週でほぼ倍増［感染症発生動向調査 2024年第26週（6月24〜30日）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24701）。
R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）。
R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く” 3月で支援策終了し自己負担増」（https://www.fnn.jp/articles/-/729480）。
R6.7.16毎日「人気医者芸人「コロナ＆溶連菌のダブル感染が流行している」と警告 要注意の症状とは？」（https://mainichi.jp/articles/20240716/spp/sp0/006/319000c）。
R6.7.17日テレ「“医療崩壊”の心配も？──この夏「新型コロナ」が急増、ナゼ？ 「熱中症」と似た初期症状 手足口病も流行」（https://news.ntv.co.jp/category/life/cfd3614bed2743d599faabb798679f93）。
R6.7.15TBS「「コロナ」「手足口病」が猛威 「熱中症」と同時発症も“のどの症状”に要注意」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1295187）が目にとまった。R6.7.14デイリー「「昨日からコロナ大爆発」倉持仁医師が悲鳴「もう現場はまわりませんね」治療薬が枯渇で怒「ほんと、ふざけてますね」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2024/07/14/0017885340.shtml）のような地域が増えているかもしれない。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）をみると、新たな波を感じる地域が少なくないかもしれない。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されている。R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）に続き、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）が報じられているが、一方で、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然である。また、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」では、手足口病（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）が流行している地域が多いが、厚労省「手足口病に関するＱ＆Ａ ～平成25年8月～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html）は改訂されないであろうか（特に発生状況）。さらに、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「疾病毎定点当たり報告数 ～過去10年間との比較～」では「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」の定点当たり報告数はかなり高い状況が続いている。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A３「2023年の夏以降、A群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎の患者数が増加していることが要因の一つである可能性」はぜひ理解したい。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」をみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ていたが、今年は昨年をはるかに上回るペースである。そういえば、R6.7.12読売「劇症型溶連菌で妊産婦５人死亡…日本産婦人科医会「マスク着用や手洗いなど感染予防を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240712-OYT1T50041/）が報じられているが、R6.6.17衆議院「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213168.pdf/$File/a213168.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213168.pdf/$File/b213168.pdf）で「妊婦のみが御指摘のように「重症化しやすい」という科学的根拠は確立されておらず、現時点では、特別に妊婦に対して御指摘のように「指導」を 行うことは考えていない。」とある。しかし、R6.7.2NHK「“劇症型溶連菌” コロナ5類移行後再び 妊産婦死亡の報告も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499021000.html）の「妊娠中にのどの痛みや熱などの異変があったらすぐに医療機関を受診し、溶連菌に感染した家族がいる場合は医師に伝えてほしい」「妊婦が発熱やのどの症状を訴えた場合には、救急外来などでも溶連菌への感染を疑うべきだ。家族など周囲に溶連菌による咽頭炎などがなかったかをたずねるほか、簡易検査キットで確認するなどして速やかに治療につなげてほしい」のような啓発があっても良いように感じる。厚労省「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A１「発熱や咳や全身倦怠感などで食事が取れないなどの体調が悪いときは、かかりつけの医療機関などを受診しましょう。」とあるが、どうなのであろうか。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」 命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）は参考になる。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。そして、熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.7.9NHK「日本救急医学会「暑い時間帯の不要不急の外出は控えて」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014505681000.html）が出ている。「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）の推移が気になるところかもしれない。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）でも「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）と同様に、熱中症死亡状況の定期的な情報公開が必要と感じる。R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。
