生活対策としての保健・医療・福祉施策

先日の「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」資料（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1031/item8.pdf）で、生活対策として、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、医療・年金対策の推進など、保健・医療・福祉施策が示されている。国が直接実施するものもあるが、地方自治体による取り組みも少なくない。地方自治体では、国の平成21年度概算要求（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09gaisan/index.html）に基づいて来年度予算編成作業が始まっているが、今般示されたものが地方自治体の施策として円滑に実施されるかどうか、であろう。例えば、以前ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/32db652035fad7236de7c77938989475）ったように、肝炎治療特別促進事業によるインターフェロン治療費助成状況は自治体によってかなり異なっている。また、妊婦健診（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d1b3b38585374dd9f9af5952ca944119）についても自治体によって大きく対応が分かれている。予算だけではなく、自治体における様々な準備作業も考慮される必要がある。しかし、障害者自立支援や後期高齢者医療など、最近は国の施策が制度開始以降、頻繁に変わることが少なくないことも影響しているように感じないでもない。今般打ち出された施策がどうなるか、注目される。