社会的常識欠けた医者多い

「「社会的常識欠けた医者多い」＝麻生首相、全国知事会で発言」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000129-jij-pol）。＜以下引用＞
＜麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。＞

先日も経済産業相の「医者のモラル発言」があった（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c742aa183ee51745802d1d11f7182279）（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200811/508536.html）（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200811/508560.html）（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/200811/508591.html）が、２ちゃんねるで盛り上がりそうである。社会的常識欠けた医者がいないことはないが、勤務医不足に結びつけるのは極端ではないか、と感じる方が少なくないであろう。

「医者は常識欠ける？首相、「真意違う」と釈明」（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811192249014-n1.htm）。＜以下引用＞
＜麻生太郎首相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師が不足している問題について「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と語った。首相の発言は地方病院の医師不足を問題視したものだが、「病院の医師の多くは社会的常識が欠けている」と受け止められかねず、日本医師会を中心に医療関係者の間で波紋を呼ぶ可能性もある。その後、記者団に真意を聞かれた首相は「そういう意味では全くない。まともな医者が不快な思いをしたのなら申し訳ない」と釈明した。＞

「医師削減を決めた過去の閣議決定を無視する麻生首相の暴言に断固抗議する」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/081120asou.html）。
「首相発言に「信じられない」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19238.html;jsessionid=399D86EFA162D0B09BFB677971D497DD）。

「総理こそ非常識である」（http://www.izai2.net/fukai.html）とのブログ記事もみられる。＜以下一部引用＞
＜公立病院である田川新生病院の民間委譲に際して　何故特定医療法人に組織変更しなかったのか。麻生系列の社会福祉法人柏芳会に委譲させるという前例のない離れ業をしている。田川新生病院がきちんとした経営をしている事は評価できるが　株式会社経営のままでは　飯塚病院が医療の公益性を重視していると主張する事は出来ない。持分を全て放棄して病院経営者として　尊敬される行動こそ謝罪に値する。＞

日本医師会「麻生総理の発言に対する抗議」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20081120.pdf）。
「常識が欠落」発言、あらためて陳謝―麻生首相（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19333.html;jsessionid=40D116841FAD4DA94D2D1D8884DD1392）。

偽装認知 不法滞在 新たな手口

先週、国籍法改正についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/8453019d2380373e2af2c160f24ea8b0）ったが、以前のNHKクローズアップ現代で「偽装認知 ～不法滞在　新たな手口～」（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html）が放映されている。＜以下引用＞
＜急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。（NO.2062）＞

「国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081118-OYT1T00543.htm）。＜以下引用＞
＜日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。（2008年11月18日19時43分 読売新聞）＞

「国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声」（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190955005-n1.htm）。＜以下引用＞
＜未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）　「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）　「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）　１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。＞

　最高裁違憲判決状態は早急に改善されなければならないのであろうが、法案（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17005009.htm）をみて、手続きと罰則の軽さに不安を感じる方が少なくないように感じるところである。

厚生労働行政の在り方に関する懇談会

「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kourougyousei/index.html）で「これまでの議論の整理」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kourougyousei/dai4/siryou2.pdf）が出ており、みておきたい。ところで、いつも感じるのは、厚生労働省の新着の通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html）の掲載があまりに遅いことである。厚生労働省から地方自治体に通知が発出されるが、出先機関や関係団体に届くのはかなり遅れるとともに、いわゆる「縦割り」の流れが少なくない。通知の他に事務連絡も多いが、現場、末端に徹底されなければ意味がないであろう。現場では、WAMNET、雑誌、ネットで掲載される通知情報HP（http://www.pref.kagawa.jp/imu/soumuiji/sub1.htm）（http://www.hospital.or.jp/mhlw/mhlw_isei.html）（http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/index.htm）などを通じて情報収集している。そこで、厚生労働省には、原則、通知や事務連絡を発出すれば、即HP掲載してもらいたいところである。これによって、厚生労働行政の意向が末端まで瞬時に知らせることができるとともに、送付料の軽減も図れるかもしれない。また、関係がないと思われていた部署、団体、地域住民がみることによって、活性化が期待できるかもしれない。そしてもう一つ、様々な行政施策や統計について、地方自治体の比較資料のHP掲載がもっとあってもよいかもしれない。比較される自治体側にとっては少々嫌がられるかもしれないが．．．。