10月17日（月）午前11時から阪神土建組合の皆さんによる三田市の商工担当部局と懇談し、要望書を提出しました。
日本共産党の議員団も同席させていただき、推移を見守りました。
要望内容は、
① 住宅リフォーム助成制度を創設すること・・・経済の活性化に最も有効であり、近隣市でも実施。
② 公契約条例の制定をすること・・・低賃金・低単価による現場労働の実態があり、「働くルールの確立」と若年労働者の育成が重要
③ 技能功労者表彰の創設を・・・長年一つの技術を生かし、社会貢献をしてきたことを認め、後続の若者に夢を持たせたい
三田市からは、部長をはじめ丁寧な対応をしていただいた。
しかし、その内容は特に①についての認識欠如が残念。
三田市は安心・安全を先ず進めるとして、介護制度によるバリアフリー化に耐震工事も進めており、安全な居住環境を進めているため、
住宅リフォーム助成制度は考えていないとのこと。
ちょっと待って！
業者組合の皆さんのおっしゃっていること(市内経済の落ち込みを改善させる有効な手段)を理解しようとされていない。
決して安心・安全な住環境の整備を否定するものではなく、それはむしろ大切なこと。
しかし、それによって市内経済の活性化を期待できるものではありません。
市役所として、市内経済がどのような状況になっているのかをご存じなければ、まず自らがその状況の把握をして、対策をとっていくことが
求められているのではないでしょうか？
今後、市税収入が減少していくとしているのですから、歳出を抑制することに重きを置くのではなく、市民の暮らしを支え、市税の歳入を
どうやって増やしていくのかの具体策(取り立て強化ではなく、税を生み出せる経済環境の改善による)を真剣に考えることと対策をとること
が求められているのではないでしょうか。
②についての市の答弁は、お粗末！
公共事業を発注する際、契約の中で「最低賃金」を順守するように確認しているから、公契約条例は不要とのこと。
10代の若い世代の大工さんは全国でわずか2,000人ほどしかいいないとのこと。低賃金であり、若者が魅力を感じていない。
このまま10年過ぎたら、日本の建築業における後継者不足となり、建築が困難となってくる。
建築組合の皆さんの理屈に合った説明をどのように受け止めているのでしょうか？
③については、具体的な検討を進めているとのこと。一刻も早く実現を待っています。
こうして、現場の声を行政が直接聞くことは行政運営に欠かすことができません。