条例改定、新年度予算などが審議された定例市議会が２５日の本会議をもって終了しました。
国による新自由主義の思想に貫かれた様々な施策をそのまま、推し進めようとする三田市政にあって、常に実態把握や調査に努め、市民の暮らしを守るためにこの議会でも対応してきました。
これほどまでに、市民の暮らしが国による誤った政策により苦しめられ、掛け声だけ・まやかしの経済施策により、富める人はますます富み、庶民はますます苦しい生活が強いられ続けています。
地方自治体は、国による住民いじめから防波堤になって住民を守り、福祉向上に努めなければなりません。それを忘れてはならないと思います。
ところが、市役所を金儲けを目的とする株式会社にその一部の機能を任せたり、一層の「指定管理者制度」を推し進めようとしています。
国レベルでは、すでに「指定管理者制度」による「うまみ」が思ったほどではなかったと理解し、今ではそれをほとんど口にしなくなってきているのに、地方では未だにそれを推し進めようとしています。
「本来の地方自治とは？」をもう一度、議員・行政、そして市民一人一人が真剣に考えるときにきているのではないでしょうか？！
「２０１４年度予算に反対する討論」「2014yosanhantaitoron.pdf」をダウンロード
「秘密保護法廃止を求め国へ意見書を上げることを求める請願」に賛成の討論「seigansanseitoron.pdf」をダウンロード