２００８年４月１５日（火）、神戸地方裁判所へ兵庫県三田市長を相手に三田市が発注した共同企業体（JV）にたいして４億９千３百８万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を行いました。
第１回 口頭弁論が開かれます。 多数の傍聴をご案内します。
２００８年５月２９日（木） 午後１時１５分より
神戸地方裁判所 第２民事部
事件番号 平成２０年 行ウ ２６号
損害賠償請求事件
２００５年１１月２６日に三田市は、総合文化センター新築工事に関わる制限付一般競争入札を行い、６共同企業体が応札しました。内、「大林・青木あすなろ・ソネック・日興特定建設工事共同企業体」（JV）が発注予定価格の99.95%という高い落札率で受注をしました。他５共同企業体は、予定価格を大きく上回る金額を提示し、三田市監査委員も「高い落札率は競争性が働いていないと思料される」と認めているような状況でした。
をごらんください。
監査期間中に、入札状況を詳しく知っていると思われる「匿名のはがき」が監査委員へ寄せられるも調査されず、１月２４日に私たちが起こした住民監査請求は談合の事実が認められないとして、却下されました。
三田市は、財政難を理由に向こう４年間で４７億円もの住民に負担を押し付ける「新行革プラン」をこの４月から実行に移しました。財政難の真の原因を追究せず、またその責任も取らないまま、市民に負担を押し付けることは許されません。
市民から信頼される行政を行うためにも、過去の問題を検証し、責任をとることこそ市民から信頼される行政へとなるでしょう。
