熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

偲ぶ会

2016-06-30 21:45:34 | Weblog
元企業の知財部の先輩、同輩5人で、年に数回懇親会を開催していましたが、その内の先輩一人がお亡くなりになりました。

突然の知らせで驚いたのですが、先輩らしく誰にも知らせず、不動産、預金等の財産の処分は自治体に任せて、亡くなった後に私たちに連絡がありました。

その先輩を偲んで4人で偲ぶ会を開催しました。

会場は、海老名駅ららぽーとにある居酒屋「月あかり」です。

先輩を偲んで献杯した後、先輩の思い出に語り合いました。

誰にでも好かれる良い先輩で、参加者の一人は涙ぐんでいましたね。

それにしても、これほど見事な終活は見たことありません。

誰にも知らせずに、しっそりと一人で旅たっていく。

高僧のような人でしたね。

先輩のご冥福をお祈りします。










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弁理士研修

2016-06-29 20:42:50 | Weblog
弁理士会関東支部主催の研修会「米国特許訴訟プラクティスの最前線」を受講してきました。

会場は、横浜駅東口近くのTKPガーデンシティホールです。

関東支部主催の研修会の会場は、横浜が多いので助かります。

研修の内容は、前半が「米国におけるトレードシークレット訴訟」で、後半は「特許収益化」です。

講師が弁護士の方なので、学術的というよりは実務的で分かりやすいのですが、判決の射程範囲等の適用範囲に関する説明がなかったのが残念ですね。

それでも実務に参考になる点があり、参加してよかったです。

学者と実務家が同じ話題について講演するような研修があれば良いのですが、弁理士会主催では難しいのかもしれませんね。

大学主催のセミナーでは、学者と実務家が同じテーマで話すような企画があるのですが、実務家は話し難そうでしたね。

実務家はもっと自信を持ってもいいと思うのですが。











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EU離脱派は人種差別主義者か?

2016-06-28 19:34:26 | Weblog
国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた英国で、争点となった移民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増しているそうです。

分断される社会に懸念が高まり、警察は取り締まりの強化に乗り出しました。

英国メディアによると、結果が判明した二十四日以降、ロンドンのポーランド社会文化協会の入り口で差別的な落書きが見つかったほか、英中部の街では「EU離脱 ポーランドのダニどもはいらない」と書かれたカードが家や学校にばらまかれたとのことです。

ツイッター上では、他のEU加盟国出身者らが街で「いつ国に帰るんだ」とののしられたり、学校のトイレに「ルーマニアに帰れ」の落書きがあったりするなど悪質な事例が多数挙がっています。

本当に憂慮すべきことです。

米国でトランプが大統領になったら、同じことが起こるでしょうね。

ヘイトクライムは、民族、宗教間の憎しみを増大させ、世界は一挙に不安定な社会になります。

今、私達は、戦争に向かうのか、平和な世界を築くのか、岐路に立たされています。

賢明な判断をしないといけません。








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放射能汚染が全国に拡がる?

2016-06-27 20:51:26 | Weblog
東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承したそうです。

方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定し、工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と定めたとのことですが、疑問だらけですね。

地震や台風の被害が多い日本で、道路や防波堤が破損しない保証があるのか、管理責任が明確といっても誰が責任を持つのか、そもそも放射能の減衰にどれだけの時間を要するのか等々、疑問は尽きません。

有識者会議の委員の一人が、会議内容を暴露していました。

5千ベクレルの放射能が、人体の許容量まで減衰するのに170年掛るそうです。

公共事業で行われる道路や防波堤の管理年月は、70年ということですから、残りの100年は誰がどのように管理するのか、余りにも非現実的な案だと批判したところ、何の回答もなく、議論は終わったそうです。

放射能汚染土を全国にバラマクような愚かな案には反対しましょう。







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国民投票の弊害

2016-06-26 20:32:02 | Weblog
23日実施された英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、国論を二分した論戦の末、4ポイントの僅差でEU離脱に決着しましたが、投票の争点で生じた対立は、もともと英国が抱えていた国民の分断をはっきりと露呈させ、その亀裂をさらに広げる結果となりました。

国民投票による弊害が明らかになりましたね。

残留派の今回の結果への失望感や怒りは深く、60%が残留支持だったロンドンを英国から「独立」させEUに加盟するよう求めるオンライン署名運動が15万人以上の支持を集めているそうです。

ケント大のマシュー・グッドウィン教授(政治学)によれば、英国社会は(1)中産階級と労働者階級(2)若者と高齢者(3)大都市居住者と地方居住者―という三つの次元で、まったく価値観の異なる二つのグループに明確に分裂していて、経済と移民という二大争点で、離脱による経済リスクを重視して残留を支持したのがそれぞれの前者、EU諸国からの移民増の脅威を重視して離脱を支持したのが後者ということだそうです。

地域別の投票結果をみると、離脱支持が多数の地区は、労働者階級が多いとされるイングランド地方部に集中しています。

イングランドでもロンドンをはじめ大都市部は残留派が強かったという結果が出ています。

また、投票後の世論調査によると、18~24歳の73%以上が残留に投票したのに対し、65歳以上では40%と、世代間の差が大きく出ていますね。

グッドウィン教授は「国民投票は分裂した二つのグループを統合できない。投票に向けた論戦で一層亀裂が広がった」と指摘しています。 

スコットランドでは、EU残留を求めて英国からの独立の賛否を問う住民投票が行われることになりそうで、正に、英国は分裂の危機にありますね。

国民投票で決着をつけるというのは、格好いい決め台詞ですが、負けたほうにはしこりが残り、ノーサイドにして一致団結で頑張ろうとはいきません。

相手の意見を聞かない一方的な主張を互いに言い合っても何の解決にもならず、分断が大きくなるだけです。

拙速な国民投票に頼るのではなく、熟議による賢い妥協と優れた第三の提案を行うような解決方法が望ましいのですが。

国会の議論やテレビ討論を聞いていると、まともに答えている政治家の何と少ないことか。

「うっかり投票、ゆっくり後悔」

英国の国民投票だけでなく、参議院選挙にも言えることですね。

単純で分かりやすい主張には、裏に何かが隠れています。

それを見抜く知性を発揮させたいですね。










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EU離脱

2016-06-24 15:21:17 | Weblog
衝撃的なニュースが飛び込んできました。

23日に投票が行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送BBCは24日午前6時(日本時間午後2時)、独自集計の結果、離脱票が投票総数の過半数を上回ったと速報していました。

当初の予想では、接戦となってもいざとなれば現状維持のEU残留になるのではと思われていました。

私もEU離脱という予測不能な決断をするとは考えられないので、EU残留という結果になるのではと思っていましたが、完全に予想が裏切られましたね。

世界を覆っているナショナリズム、非寛容性、排他主義の動きは止められそうにありません。

米国大統領選挙も、最悪の結果が出るかも知れませんね。

それにしてもEU離脱を選んだ人達の頭の中はどうなっているのか。

離脱後に、EUがイギリスに甘いことを言うわけもなく、イギリスは経済的に困窮し、中国やロシアとの関係を強める以外の選択肢はなさそうにありません。

そうなると、世界が一挙に不安定になり、紛争勃発の危険性が高まってきますね。

今回のイギリスのEU離脱は、28カ国からなるEUから加盟国が脱退する初の例となるので、拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎えることになります。

イギリスにとっても、スコットランド独立の再現という問題を抱え込むことになります。

キャメロン首相は、EU離脱を通告して、首相を退任することになりそうですから、EU離脱派の新しいリーダーの手腕が問われることになりますね。

米国と日本の対応も注目されます。

それにしてもビックリポンです。










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二ヤリホット

2016-06-23 09:52:45 | Weblog
今朝のNHKニュースで、「二ヤリホット」活動を取り上げていました。

企業勤務時代に、「ヒヤリハット」運動を経験したことはあるのですが、「二ヤリホット」は初めて聞きました。

東京都杉並区にある介護付き有料老人ホーム「ライフ&シニアハウス井草」(居室数70)は2年前、「ニヤリホット」活動を取り入れたそうです。

「一般に介護の世界では、高齢者が危ない目に遭う恐れがある場面、つまりヒヤリとしたりハッとしたりした事例を集め、職員が朝礼で共有する『ヒヤリハット報告』があります。

これは企業で実践していることと同じですが、「ニヤリホット」はその逆で、高齢者の良いところを見つけようとする活動です。

行動を制限するヒヤリハットでは実現しない身体機能の向上につながっているそうです。

「職員とお年寄りとの距離が縮まり、今では月間10件ほどのニヤリホット報告があるそうです。

話したがっているという報告を受けて対話を心がけた結果、心を開いた入居者もいる」と手応えを感じている職員もいるという話ですから、嬉しい成果ですね。

ホームを運営する介護サービス会社の生活科学運営によると、施設での職員の仕事は食事、入浴、排せつの介助の繰り返しなので、マンネリを打破するには、職場のカイゼン活動が欠かせないということです。

新人への「声がけリスト」を作成し、それを全員で共有するという対策を行っていて、リストには良い声がけとして、「大丈夫、君ならできる。いつでも相談に乗るよ」などがあります。

この辺りは、企業でも推奨していますね。

それにしても「ニヤリホット」とは、良いところに目をつけましたね。

この活動は、介護だけでなくすべての職場や家庭でも実践でき、大きな効果が期待できますね。

最近の世の中は、寛容性が極端に失われて、自己中心的な人が多くなっていますが、「ニヤリホット」活動が寛容性を取り戻すきっかけになればいいですね。







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破綻自治体

2016-06-21 18:54:50 | Weblog
353億円超の巨額の財政赤字に陥った北海道夕張市の破綻は、2006年当時、日本中に衝撃を与えました。

あれから10年、財政再建は順調に進んでいるものの、急激な人口減少や超高齢化など立て直しへの課題は多いようです。

財政再建に取り組んだ35歳の若き市長、鈴木直道氏は「夕張は日本の縮図」「夕張の将来は日本の将来」と断言しています。

同氏は、東京都庁の職員で、破綻後に夕張市に派遣されていましたが、東京に戻った後の11年の市長選の際に、夕張市民から出馬してくれと言われ、出馬しました。

歴史上、財政再建団体になった自治体は885以上あるのですが、夕張が世間にあれだけの衝撃を与えたのは、赤字額の圧倒的な大きさです。

1年間行政サービスを何もしないで全て借金返済に充てるとして、それを100%とすると、夕張の次に赤字額が大きかった自治体でさえ133%でしたが、夕張は801%だったのです。

133%の自治体は9年で返済を終えました。均等割りで年間15%の返済です。

これに対して夕張は返済期間20年、均等割りで年間40%を返さなければいけません。

そんな緊縮財政、「ミッション・インポッシブル」だと言われたそうです。

確かに、無理ですね。

予定通り95億円返済し、いざという時のための財政調整基金も一定程度積みましたのですが、一方で、その副作用として人口が3割以上減り、高齢化率が40%から49%に上がりました。

260人いた市の職員は100人になり、残った職員は年収ベースで最大40%減、市長は70%減の月額25万9000円、退職金も100%減です。

議員は18人を半分の9人にして、報酬を40%減。

法律上の上限まで市民税を上げ、公共施設の使用料等も。小学校は6校を1校に、中学校は3校を1校に統廃合、市の出先機関も5カ所を1カ所にした値上げ、図書館や市民会館は廃止、各種団体やイベントへの補助金も全廃です。

凄まじい支出カットです。

夕張は、人口が12万人弱で北海道で7番目の大都市でしたが、今は9000人。

しかし、当時の都市構造が維持されたままです。
これがいけませんでしたが、破綻したことによって思い切った歳出削減が実施できたそうです。

都市構造を変え、「コンパクトシティー」を目指すという観点では、夕張は日本で最もそれを進められる可能性がありますね。

人口減少に歯止めをかける努力はしなければいけませんが、厳しいリスクを見つめることを放棄してはいけません。

夕張の将来は日本の将来でもあります。

国全体を考えるということで言えば、子育て政策を自治体間競争にせず、国がもっと主導的に決めて欲しいと訴えていました。

市長は「逆再生」と言っています。

経済成長期は道路や橋、建物をどんどん整備してきたが、これからは、縮小しながら、国やまちを作り変えていかなければいけません。

成長期は行政と利益を上げる人が同じ方向を向いていましたが、これからは、行政はかつて利益を得ていた人たちを説得していかなければなりません。政治的エネルギーとしては、ものすごく大変です。

選挙で選ばれる首長や政治家は、責任が人生として残っていく仕事です。

A案とB案があって「A案で行く」と決断したら、5年後、10年後にその判断がどうだったのか、決定者自身もそれを背負って生きていかなければなりません。

やりがいがあるけれど、大変な仕事でもある。
そういう苦しみを感じない人はならない方がいいと思います。

この市長の言葉をどう受け止めるのか。

政治家は真剣に考えてほしい。

有権者も人気投票ではなく、政策実行力やお金に執着しない等の候補者の中身で判断してほしいものです。

都知事選挙、参議院選挙で、有権者の覚悟が問われています。







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第二の加害者

2016-06-20 08:50:34 | Weblog
沖縄県うるま市の女性(20)を殺すなどして元米海兵隊員の男が逮捕された事件を巡り、19日に那覇市で開かれた抗議の県民大会、深い悲しみと抑えきれない怒りを胸に、約6万5000人(主催者発表)の参加者たちは「二度と同じような事件が起こることは許さない」と、日米両政府に対して憤りの声を上げました。

被害女性と同世代の若者たちの訴えが続き、「安倍晋三さん、本土に住む皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。(沖縄に基地を押しつける)あなたたちです。沖縄に向き合っていただけませんか」。

被害女性と同じうるま市に住む名桜大4年の玉城愛さん(21)が壇上で声を振り絞ると、拍手と指笛がわき起こったそうです。

本当にその通りです。

安倍政権、自民党、公明党に限らず、他の政治家、官僚、そして本土に住む日本人は、すべて加害者です。

自分たちの安全を享受するために、嫌なことは全て沖縄に押し付けている現状に責任を感じない人がいるとしたら、言葉はきついですが、人間失格ですね。

私は、神奈川県に住んでいるので、米軍基地は身近な問題と捉えています。

米軍飛行機の騒音には迷惑していますが、沖縄と比べれば何と軽いものか。

米軍基地が全くない県も多くあるので、それらの県民たちは、どのような負担をしているのか。

もう少し沖縄県民のことを考えて欲しい。

他人の痛みが分からないような人にはなりたくありません。

「第二の加害者」という自覚を持って行動しましょう。







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オリンピック誘致の失敗

2016-06-18 20:24:27 | Weblog
8月に五輪が開催されるブラジル・リオデジャネイロ州のドルネレス知事代行は17日、財政が危機的状態にあるとして非常事態を宣言しました。

五輪関係の責任を果たせないとして連邦政府に資金支援を求めるのが狙いだそうです。

非常事態宣言は「財政危機により、治安や保健、教育、交通が全面的に崩壊する恐れがある」とする一方「五輪は重要なイベントであり、行政の不安定化はブラジルのイメージを危機にさらす」として、非常措置はあくまで五輪成功のためのものだと強調していました。

地元メディアによると、ドルネレス氏は16日、テメル大統領代行(副大統領)と会談し、非常事態を宣言することで合意ていたそうですから、行政サービスの合理化など非常措置を取ることで、連邦政府からの資金支援を受けやすくなるという狙いがありますね。

それでもオリンピックに巨大な税金が払われるのは変わりなく、今後、開催都市に名乗りを挙げる都市は少なくなるでしょうね。

さて、2020年の東京オリンピックはどうなるのでしょうか。

当初のコンパクトオリンピックが嘘のように建設費や運営費の増大で、当初予算の10倍近くになりそうです。

増加分は、原則として東京都が支払いことになるのですが、おそらく都民は納得しないでしょう。

そうすると、国が税金で支払うということになるのですが、これも国民がそう簡単に認めることはないでしょうね。

結局、2020年まではお金の話はしないことにして、その時の都知事や政権に先送りするのでしょうが、そうは問屋が卸しません。

都民と国民がオリンピックの費用見積もりを定期的に公表させて、その是非を議論すべきですね。

費用の削減ができなければ、オリンピックの開催返上を4決断する位の気持ちでいないと、どこかの誰かに税金を食い逃げされてしまいます。

注意深く、しつこく監視しましょう。







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