熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

知財コンサルティング研修

2021-07-02 17:57:31 | 研修
弁理士会の継続研修を受講しました。

コロナ感染状況下なので、対面形式ではなく、eL研修で受講しました。

知財コンサル研修は、いくつかのパートから構成されていて、他方面から知識を得ることができたので、参考になりましたね。

研修を受講した感想として、弁理士はコンサルに向いていないのではないかと思いましたね。

企業の社内研修や職務発明規程の作成、共同研究のアドバイス等、限られた内容のコンサルを実施していますが、今回の研修のように広範囲のコンサルを実施できる自身はありませんね。

弁理士にも向き不向きがあるので、あまり欲張らずに、自分でできる範囲のところから始めてみたほうがいいですね。




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政治に殺される

2021-05-13 20:45:48 | 研修
出版社の「宝島社」は5月11日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「このままじゃ、政治に殺される。」を見開きで掲載しました。

この広告は、女子児童が武器の訓練をする写真の中央に、新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもので、「緊急事態」という刻印とともに、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」とキャッチコピーが書かれています。

その上で、「いつまで自粛をすればいいのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と訴えています。

同社のプレスリリースによると、この広告の意図は、政府のコロナ対応について、「太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか」という批判的な意味があるそうです。

同感ですね。

非科学的で場当たり的な対策で感染を抑制できず、ワクチン接種もアフリカやミャンマーと同程度という負け戦、指揮官の責任は大きい。

国民も本当に怒らないと、自分が感染して死ぬことになる。




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日本はワクチン敗戦国

2021-04-15 22:05:53 | 研修
毎日新聞の記事です。

「山梨県の長崎幸太郎知事は15日の記者会見で、各地で新型コロナウイルスワクチンの供給が停滞しているとして「一刻も早く我々の手元に届けることが国の使命。正直言って現時点では十分に果たされていない」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。「怒りに近い思いを持っている」とも話し、政府に安定供給を要望する考えを示した。

長崎知事は、ワクチン接種を「コロナ禍から脱出する一番の道筋」と表現。「国に求めるしかないわけで、早く必要な量を全量持ってきていただきたい」と主張した。国から明確な供給量が示されない状況について「なぜこんなに遅くなっているのだろうというのは多くの人が共有している疑問だ」と指摘した。」とあります。

私も同じ意見です。

国民の多くも同じ意見でしょうね。

ワクチンで感染収束を図る以外に有効な対策がないのに、ワクチンの入手が遅れに遅れて言い訳ばかりしている。

他の国ならば暴動で政権が倒れるのに、日本国民は優しすぎる。

自公政権の感染収束の戦略を聞いたことがない。

ワクチンが国民の70%以上接種できるまでは、PCR検査と隔離で感染を抑えて経済を回す対策が有効なのに、一向にPCR検査を増やそうとしない。

何を目指しているのか?

国民はトンネルの中を行く先も分からずに灯りなしで進んでいるようなものです。



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消尽論

2021-03-27 23:39:37 | 研修
山口大学知的財産センター主催のオンラインセミナー「知的財産判例セミナー2020」を受講しました。

特許消尽に関して米国で注目すべき最高裁判決が出されたので、それを取り上げて解説したものです。

消尽とは、特許権者の意思に沿って特許発明を実施した製品が一旦流通に置かれると、その後のその物の譲渡等は権利侵害にならないという考え方です。

同様のルールが商標法、著作権法にも存在します。

我が国では、国内については特許消尽が肯定されていますが、国債消尽は否定され、最高裁のBBS事件では、実施許諾説が採用されています。

米国もほぼ同様(正確には、米国内は制限付き消尽論)ですが、ここにきて国債消尽について異なる判断が出されました。

「Impression products , Inc vs. Lexmark Int' l , Inc 事件」で、最高裁は、控訴審の判断を覆して、米国内については制限なしの消尽を肯定し、国債消尽についても肯定する判断をしました。

これは重大な変更ですね。

企業は早速対応しないといけません。

米国における最高裁以降の裁判の結果が注目されますね。



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記憶にない、記録もない

2021-03-16 21:26:54 | 研修
総務省の接待問題に関連して多くの疑惑があぶり出されてきました。

参考人招致された東北新社の中島信也社長は2017年8月9日ごろ、同社の木田由紀夫前執行役員が総務省情報流通行政局の総務課長だった鈴木氏と面会し、外資規制違反を報告したと改めて説明しました。

鈴木氏は「総務課長に異動した直後で多くの方があいさつに来た。木田氏も来たのかもしれない」と面会の可能性に言及。しかし、「外資規制違反のような重要な話を聞いたら覚えているはずだ」として、報告を受けたことは否定しています。

中島社長はさらに、木田氏が当初、衛星放送事業を直接担当する衛星・地域放送課長に報告しようとしたものの、課長が休暇中だったため、鈴木氏に報告したと具体的に説明し、報告を受けた鈴木氏の反応については「特段のコメントはなかった」と述べていました。

中島社長の一連の説明に対し、鈴木氏は「記憶にない」と繰り返している、毎度見た風景で素すね。

安倍政権からの三文芝居を見せられているようで気分が悪くなります。

「記憶にない、記録もない 」の一点張り、そんなに物覚えが悪いなら要職につけることはできないから、さっさと辞職しろ。

自分の仕事に誇りが持てないような人間は尊敬するに値しない。

家族はどんな気持ちで国会中継をみているのか。

家族が気の毒で見ていられない。

頭が腐ると全てが腐る。

頭を取り換るしか方法はないでしょうね。




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オンライン研修

2021-02-18 00:09:23 | 研修
弁理士会のオンライン研修「人工知能の活用と未来」を受講しました。

オンラインセミナーの講師を務めることは何回もありますが、受講は初めてです。

今回のオンラインセミナーは、質問ができない視聴だけなので、eーラーニングと同じでした。

セミナーの内容は、人工知能の活用についての概要を分かりやすく説明されていて、必要な情報も入手できたので満足でしたね。

講師が所属する大学の学生の就職希望の第一位が「スタートアップ」と、起業だったのには少々驚きでしたが、日本の将来に希望の光が見えた気がします。

若い力に期待しましょう。




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2度目の緊急事態宣言

2021-01-08 14:00:58 | 研修
昨年4月以来となる、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態が首都圏1都3県に宣言されてから一夜明けた8日、人々は先行きへの不安を抱えながら新たな一日をスタートさせました。

テレワーク推進に外出自粛の要請…。通勤客からは「効果はあるのか」との声が上がっているようですが、感染急拡大を食い止めるための我慢の1カ月が始まりました。

それにしても遅きに失しており、対策も緩く感染拡大を抑えるよりも経済に配慮していることが明らかです。

外国からのビジネスの入出国も緩いまま。

外国から変異種が入っている危険性があるのに、その調査もしていない。

全て国民には知らせずに隠蔽したままにするらしい。

これでは国民が協力したくなくなる。

ガースー政権は一日も早く退場を。




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もはや手遅れ

2020-12-15 17:30:26 | 研修
ブレーキが遅すぎる。

菅首相は14日、今月28日から1月11日まで「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止する方針を表明したが、すでに新型コロナ第3波は日本全国で猛威を振るっています。

もはや手遅れだ。

全国の累計感染者数は、7月22日時点で2万7265人だったが、10月1日時点で8万4371人に膨らみ、現在は18万人超と雪だるま式に増えている。

第3波では、これまで感染者が少なかった岩手、青森、山形など“優等県”にも感染が拡大し、あちこちで深刻な事態に陥っている。

「Go To トラベル」が全国に感染を広げたのは間違いない。

菅政権は認めないが、東大などの研究チームは「トラベル」利用者の新型コロナの発症リスクが2倍になるとの調査結果を公表しています。

それにしてもGoTo停止が遅すぎますね。

私が不満なのは、先の見通しを示さないことです。

感染者を減少して経済活動を再開するという目的のために、どのような対策(例えば、PCR検査を拡充して病院と高齢者施設で定期的に検査できるようにする)を実施して、1か月後に現状の半分、2か月後に現状の1/4にするという目標を立てて、その目標を達成しなければ非常事態制限を出すとか、国民が共有できるロードマップを公表すべきなのですが。

今の政府の対応は、場当たり的で先の見通しが見えないので、国民は振り回されて不安になるだけです。

分科会の専門家は、無症状の感染者を抑え込むために何をすればいいのかという具体的な対策を提示してほしいのですが、これが全くダメ。

東大の児玉教授に教えを乞うべきですね。

クラスター対策に固執している専門家は排除して、他の専門家に入れ替えなければコロナは収束できないでしょうね。

オリンピック開催も夢のまた夢。

いい加減に目を覚ましてほしいのだが。




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オードリー・タンは凄い

2020-11-15 18:08:56 | 研修
NHKで落合陽一さんがコロナ対策を成功に導いた台湾の「天才」IT担当閣僚オードリー・タンとの緊急対談を放送していました。

混迷の経済、揺れる民主主義…コロナ禍の世界の「半歩先」を未来予想するものです。

ココシャネル、ケインズ…偉人から学ぶ未来へのヒント、混迷の経済、でも“10年後GDPは不要”に?、最新データが示すデジタル空間の無限の可能性、1人1票じゃない?新しい民主主義…コロナ禍の世界の「半歩先」を未来予想していましたが、その内容の新しさが凄かったですね。

私が印象に残ったのは、民主主義とデジタル技術の関係に対するオードリー・タンさんの見解。

デジタル技術は民主主義を進歩させることができる例として、選挙制度や国民の要望を把握する方法としてデジタル技術を利用する。

台湾では、国民の半数である1000万人にデジタル技術を利用した意見表明を実施したという実績があるとのことでした。

1000万人といえば東京都とほぼ同じ人数ですね。

台湾でできることは全ての都道府県でも実施できるということですね。

オードリー。タン氏によれば、4年に一度の選挙は古い時代の名残で、デジタル技術を利用すればもっと費用や手間がかからずに年に何回でも実施できるとのことでした。

住民投票などに利用する価値はありますね。

政策の効果を確認して対策を実施するスピードが格段に速まります。

PDCAのサイクルを早く回すことができるので、感染症対策などに活用できます。

日本で利用する際に障害となるのは、政治家や官僚の抵抗ですね。

彼らの立場がなくなり、利益も失われるからです。

これからの台湾の変化に注目していきたいですね。

日本にもオードリー・タン氏のような大臣が出現するといいのですが、当選回数や派閥の都合で大臣を選んでいるようでは難しいですね。




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フェイクSNS

2020-10-16 00:11:09 | 研修
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散しています。

専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘していますが、その通り。

橋本徹氏やフジテレビの平井解説委員という責任がある立場の人が何も調べずに無責任なフェイク情報を発信するとは。

もっとも、このようなうさん臭い人間の言うことを信用する人にも責任があるのですが。

この人達の言うことは信用できないと考えて、出演する番組は見ないことにした方がいいですね。





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