これが成長産業？

経団連の榊原定征会長は２８日の記者会見で、武器を含む防衛装備品の輸出や他国との共同開発について、「国家間の安全保障関係の強化に資する」と述べ、国家戦略として推進していくことの必要性を訴えたそうです。

榊原氏は相手国との関係や安全保障をふまえ「官民による装備品の移転（輸出）や、その手続きを含む仕組みが必要だ」と指摘して、「国の関与と管理のもとで（輸出を）推進すべきだ」と主張しましたが、どのように言い繕っても武器輸出には違いがない。

武器の目的は、人の殺傷以外にありません。

防衛目的といっても、人を殺傷することには違いがなく、防衛なのか、攻撃なのか、そもそも紛争が始まったら見分けが使いないのは常識で、防衛目的を強調すること自体が実態を隠す怪しい行為ですね。

経団連は安保関連法の成立で「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まる」とし、装備品の輸出や防衛産業への支援を政府に求める提言を１５日にまとめています。

ただ、安保関連法への国民の理解が進まないなか、経団連の性急な姿勢に批判も出ており、榊原氏は「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と理解を求めていますが、人を殺傷することが目的の武器を製造する防衛産業が成長産業になるとか、ビジネスチャンスだとか言うのは、人の生命とお金を量りにかけているようで、卑しい気がしますね。

拝金主義が蔓延る経団連と構成企業群、人権無視の中国を批判する資格はないのでは。









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子供の声は騒音か？

保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感であるというアンケート結果が出ました。

厚生労働省の調査結果です。

待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも大きな壁になりそうですね。

この調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施して、３千人から回答を得たものです。

保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％でした。

回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなったそうです。

ご近所コミニティの崩壊が根底にあるようですね。

子供は国の宝、全員で子供を育て、見守るという姿勢が大事です。

少子化担当大臣は何をしているのか。

公共トイレの増設以外に何も考えていないのか。

次の内閣改造でいなくなると予想される大臣の筆頭候補。

何の実績も出さないまま交代。

仕事をする熱意と能力のある人を大臣にしてほしいですね。






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なりふりかまわず

政府が、名護市辺野古の新基地建設予定地周辺の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接、振興策を実施する方針であることが分かりました。

基地周辺対策費を特例で充てる考えでしょうが、税金の使い道として強い疑問が残りますね。

久辺３区は昨年８月、新基地建設の海底ボーリング調査の開始を受け、仲井真弘多前知事へ「下水道などの整備」「公園や集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償」など１８項目の要請書を提出しています。

前知事が辺野古埋め立て容認を表明する約４カ月前。前知事は「国へも行きましょう」と応じ、３区の代表者を伴って同９月に菅義偉官房長官と面談。その場で３区は要請書を提出し、前知事による埋め立て承認後には政府と３区が直接話し合う懇談会が初めて開催されました。

「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）によると基地周辺対策費は、基地や軍事訓練による影響を緩和するために充てる費用なので、 今回の振興策へ基地周辺対策費を充てるのはおかしいといえますね。


つまり、対策費は、あくまで基地や訓練の存在による損害補填を目的としたものであり、３区が要望の根拠とする「新基地建設を容認する条件」への支出の根拠とはなり得ないからです。

この矛盾については政府関係者も「ハードルが高い」と認めているようです。

公金支出の不適切なあり方として、補助金適正化法違反の指摘も受けかねないだろうし、財政規律を著しくゆがめる措置でもありますね。

政府は米軍再編で基地負担が増す自治体へ、計画の進捗に応じて再編交付金を支給しています。

県内では名護市などが対象ですが、新基地建設に反対する稲嶺進市長の就任後、再編交付金は交付されていなません。

政府は、基地周辺対策費を振興策に充当する方法は、久辺３区に直接支給するためだと説明していますが、こうしたあり方も疑問ですね。


地域振興は本来、調和のとれた開発を行わなければならない。そのため自治体や県の計画に基づく実施が法や制度で定められている。久辺３区への直接の振興策は名護市の頭越しであり、政府による地方自治の侵害であるともいえます。

政府関係者によると振興策による事業は、公民館の改修・増築や、米兵との交流などと釈明していますが、両事業が地域振興に必要なら、市を通して実施すればよいのであり、地域振興は本来、地元で話し合うべき問題です。

つまり、今回実施される事業に、特例を適用しなければならない理由は見当たりません。

米軍基地を受け入れる見返りに振興策を投入する「補償型政治」の典型です。

沖縄の各種選挙で示されているように「補償型政治」に対する県民の視線は厳しくなっています。

制度の趣旨をゆがめてまで久辺３区に振興策を投入しようとする政府の態度は、地域を分断する狙いがあるというほかありませんね。

久辺３区の区長には、安易にお金を受け取らず、ルール通り市町を通して交付してほしい旨の主張をしてほしいですね。

お金を受け取ったら、本土から「やはりお金目当てでゴネているのか」と誤解されます。

それにしても政府のなりふり構わないやり方には呆れるというより、悲しくなりますね。

政治家も官僚も心が貧しい人ばかり。

閻魔大王の前でどのように懺悔するのか。







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ゲノム

Ｎｅｗｔｏｎ別冊「ゲノム進化論」を読みました。

「分子レベルでせまる進化のメカニズム」という副題です。

現在の地球上の生命は共通の祖先から進化したものと考えられています。

生命はどのように進化したのか、ゲノムの解析が進み、分子レベルから解明されつつありま

す。

この本では、「ゲノムから解き明かす進化」「進化をもたらす分子の仕組み」「進化で読み解

く多様な生物」についてイラストを交えてわかりやすく書かれています。

ゲノム解析による進化論の現状を理解するには格好の本ですね。

生命科学を勉強している私にとって参考になる本でした。









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宇宙

宇宙の人間学研究会編「なぜ、人は宇宙をめざすのか」を読みました。

この本は、「なぜ、人類は、宇宙をめざすのか」「宇宙という新しい環境下で人間とは何かを

問い直す」という大きな課題に対して、哲学者、社会心理学者、宗教学者、法学者、科学者が

集まって議論した結果を基に書かれています。

この本には、「宇宙と人間の新たな関係ー宇宙の人間学とはー」「宇宙性格で起きた変化ー宇

宙空間において人間の認識や行動はどのように変わるのかー」「宇宙時代の心ー宇宙時代の哲

学、宗教、アートはどのように変容していくかー」「宇宙時代の人間」「宇宙時代の科学・技

術と地球の外に拡大する人間社会」「人類の宇宙進出の意味と意義ー日本も友人宇宙開発に取

り組まねばならない理由」について書かれています。

ＪＡＸＡに関係がある人が多く執筆を担当しているので、多少、宇宙開発のＰＲのような論調

も見られますが、その点を抜きにしても十分参考になる本です。

宇宙について勉強することは、まだまだたくさんありますね。










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本番はこれから

安全保障法案が強行採決されましたが、反対運動はこれから本番を迎えます。

与野党議員がもみ合いになる中で安全保障関連法案を可決した十七日の参院特別委員会の議決は「参院規則の表決の要件を満たしていない」などとして、東京大の醍醐聡名誉教授（会計学）らは、議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼び掛けています。

二十日午前十時半ごろ集め始めたインターネットの署名への賛同は二十二日午前一時までに六千百筆を超え、政府与党への批判が急速に広がっているそうです。
　
また、憲法学者や日弁連は法案成立前から成立後の動きを見据えて動いていて、安保法制については違憲訴訟を起こし、月１回のペースで裁判の様子を情報公開し、来年の参院選に向けて運動を引っ張っていく予定です。

更に、学生団体「シールズ」も、連携するグループが北海道から九州まで全国に広がり、参院選を射程に運動を続けていくそうです。

安保法案の反対運動は倒閣運動に形を変えて激しくなっていきますね。

来夏に向け、安倍首相は確実に追い詰められていくことになります。

これらの動きに加えて、沖縄基地問題が激しさを増しています。

沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けました。

米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示しました。

この他にも、原発再稼働反対運動、特定秘密保護法反対運動と多くの倒閣運動が参議院選挙に向けて動き出すでしょう。

倒閣運動の本番はこれからです。









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世紀の大番狂わせ

ラグビーの世界一を決める第８回ワールドカップ・イングランド大会で、日本は１９日、英国南部ブライトンでの１次リーグＢ組初戦で、過去２度優勝の強豪南アフリカに３４―３２で逆転勝ちし、１９９１年大会以来６大会ぶり、２４年ぶりとなるＷ杯勝利を挙げました。

日本はＷ杯で２引き分けを挟んで１６連敗でした。

実に、Ｗ杯では１９試合ぶりの白星で、通算２勝目です。

日本は後半、２９―３２の終了直前に途中出場のカーン・ヘスケス（サニックス）がトライを奪い、劇的な逆転勝ちを収めました。

興奮しましたね～。

各国のメディアや著名人も驚きを隠せません。

英ＢＢＣはスポーツウェブサイトで「日本が南アを気絶させた」、英紙ガーディアンは「英国の青い空にＷ杯史上何よりもすごい雷が落ちた」と表現していました。

小説「ハリー・ポッター」の英国人作家Ｊ・Ｋ・ローリングさんはツイッターで「こんな話は書けない」、Ｗ杯の公式ツイッターも「Ｗ杯の歴史上、最大の番狂わせ」と驚きをつぶやいたそうです。

現地で観戦した元日本代表ＷＴＢの大畑大介さんは「英国のオッズでは、南アフリカの勝ちが１・０倍だった。南ア勝利が世の中の常識で、賭けとして成立しない勝負に日本は勝った」と興奮を隠しきれなかったそうです。

Ｗ杯には過去２度出場し、「最も番狂わせが起きづらい、どんな国際試合よりも評価が高いＷ杯で、優勝経験国とがっぷり四つに戦って勝った。純粋に感動した」と話していました。

いや～、あっぱれです。

これで残りの試合も楽しみになってきましたね。

ベスト８に残ることを期待しましょう。

がんばれニッポン。







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国連人権理事会でスピーチ

翁長知事は１９日午前、国連人権理事会で演説します。

知事は演説について「沖縄の置かれている環境、私からすると理不尽さ、日本国民全体でやるべきものが沖縄１県に集中している部分から沖縄の人権という問題に触れる」と述べ、基地の過重負担の現状を訴えたい考えを示しました。

国際社会に向けて発信することに「世界中が注目して考え、発信していただければ、必ず私どもの考え方がご理解いただけると自信を持って話をしたい」と述べて、国内外での世論喚起に期待していました。

戦中戦後の沖縄県民の負担を考えると、もうこれ以上負担を強いることはできません。

本土に住む人は、沖縄県民の戦中戦後における過酷なまでの負担について知らない人が多いのではないでしょうか。

翁長知事の外国特派員協会でのスピーチ「私たちにも生きる権利と尊厳がある」を聞かれると、沖縄県民の苦悩がよくわかると思います。

是非聞いてみてください。


http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%89%B9%E6%B4%BE%E5%93%A1%E5%8D%94%E4%BC%9A



翁長知事は、現在のような米軍基地が多く存在する武装地帯のような沖縄ではなく、基地がない「アジアの平和の緩衝地帯となる」沖縄を望んでいます。

近い将来に、そのような沖縄になることを願って、私もできることから実行していきたい。






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自分の頭で考える

安全保障法案が委員会で強行採決されて、参議院本会議で議論されています。

国民の反対が圧倒的に多い中で多数の力で押し切ろうとする自公政権と次世代・元気・改革の与党補完勢力３党の暴挙は目に余りますね。

今回の安全保障法案について、憲法学者から「立憲主義の否定」「日本は法による支配から人による支配になった」「安倍さんの命令ならば何でもする自民党に呆れた」等の批判がされています。

自衛隊ＯＢだけでなく、現役の自衛隊員とその家族からも不安の声が大きくなっています。

唯一の救いは、１０代～３０代の若い人たちが政治に関心を表明したことです。

シールズの代表の大学生が中央公聴会で意見を述べました。

彼は、「法案が成立すれば国民が忘れてしまうと政府与党は考えているようだが、これから我々の戦いが始まる。政権交代を果たして必ず廃案に追い込む」という趣旨の発言をしていました。

彼はまた、国会前の反対デモでも「なぜ若い人が意見を表明するようになったのか」という質問に対して「今までは、自分達に関係がないと考えていたのですが、今回の安全保障法案は、われわれ若者が最も影響を受けるので他人ごとではなく、自分のこととしてｋンが得て行動するようになったのではないかと思う」と述べていました。

今回の自公政権と次世代・元気・改革の与党補完勢力３党の議員を次の選挙で落選させて国民が主権者であることを思い知らせなければいけません。

それまでは、安全保障法案反対の声を上げ続けましょう。







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ガイドライン

特許庁から「改正特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）素案」が公表されました。

この素案によると、

特許法第３５条第５項の「その定めたところにより相当の利益を与えること」とは、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明に係る金銭その他の経済上の利益として与えられる相当の利益の内容が決定されて与えられるまでの全過程を意味する。

その中でも特に同項に例示される手続（下記①～③）の状況が適正か否かがまず検討されることが原則。

①「相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況」
②「策定された当該基準の開示の状況」
③「相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況」

と書かれています。

そして、「協議」「開示」「意見の聴取」についての定義と例が説明されています。

今後の予定として、

１．金銭以外の「相当の利益」を付与する場合の手続について
２．基準を改定する場合の手続について
３．新入社員等に対する手続について
４．退職者に対する手続について
５．中小企業等における手続について
６．大学における手続について

について検討することが示されています。

これはこれで役に立つのですが、実務で本当に知りたいのは、裁判で負けないための「相当の金銭」の額の決め方です。

特許庁は、企業規模や業種によりことなるため各企業の自由に委ねると逃げていますが、自由に委ねるとしてもガイドは示してほしい（企業規模別、業種別でも良い）。

「相当の金銭」の具体的な決め方について、知財コンサルタントの仕事の分野が広がると考えれば、悪いことばかりではないかな～。








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