山が動いた

自民党は衆院選で与党の獲得議席は215にとどまり、与党系無所属の当選者を加えても過半数（233）に届きませんでした。

裏金問題の影響が大きかったのは事実ですね。

自民党は、この裏金問題に対する国民の判断を甘く見ていたようで、首相を挿げ替えて人気者を選挙演説に繰り出せば簡単に有権者を騙せると考えていたのでしょうね。

少数与党として臨む可能性がある今後の政権運営に関し、議席を大幅に伸ばした立憲民主党や国民民主党などを念頭に「それぞれの党のご主張に対して寄せられた国民のご理解、共感を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れるということに躊躇があってはならない」「私どもの足らざるところ、改めるべきところは積極的に取り入れていきたい」と語っていました。

これが政治の本質です。

与党が野党の提案をよく聞いて、良い提案は取り上げて政策の変更をすればよい政治になると思います。

今回の選挙では、自民党と公明党が当選者数を減少して、野党の中でも維新が当選者数を減らしています。

安倍政権の悪いところがまだ残っている自民党政治が最後を迎えたというところでしょうね。

一党多弱と言われていい気になり、やりたい放題の無法ぶりに、有権者の怒りに火をつけたのでしょう。

維新も前回までの選挙での躍進に慢心して万博やカジノ誘致というやり過ぎを犯し、党内の政治家の無法ぶりを止められなかったのが、今回の選挙の当選者減少につながりましたね。

国民民主党も慢心すると維新と同じ運命を辿ることになります。

国民民主の党首や党幹部の発言を聞いていると慢心を犯しやすい傾向がありますので、注視していきたいですね。

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信用できない政党

自民党本部が衆院選公示の翌日、裏金問題で非公認となった候補者が代表を務める政党支部に「党勢拡大のための活動費」として、税金が原資の政党交付金から各２千万円を支給していたことが明らかになりました。

公認候補の支部には、衆院解散の翌日に、公認料５００万円、活動費１５００万円の計２千万円が振り込まれていたので、タイミングといい、総額が同じことといい、「事実上の公認」と見られても仕方ありませんね。

自民党は党の組織活動に充てるもので、「候補者に支給したものではない」というが、政党支部が代表を務める政治家の事実上の「財布」として機能してきたことは周知の事実です。

非公認とはいうものの、自民党籍を離れたわけではなく、党が対立候補を擁立したわけでもありません。

当選後は追加公認が想定されており、「自民党系」候補であることは明らかだで、党勢拡大と候補者への支援は表裏一体です。

自民党の自浄作用がないのは分かっていましたが、ここまでとは・・・

非公認という厳しい対応を取っているという選挙向けのポーズの裏でお金を渡していたとは・・・

やはり政権交代しかないですね。

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あの船井電機が・・・

老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが地裁などへの取材で分かったそうです。

帝国データバンクによると、同社は2024年3月期末時点で約461億5900万円の負債を抱えていました。

船井電機の本社では24日午後、破産管財人に選任された片山英二弁護士らによる緊急説明会が開かれ、参加者らによると、従業員に対し、本日をもって解雇になる旨が伝えられたそうです。

10月分の給料は支給日の25日に予定通りには支払うことができず、退職金は基金から支払われるとの説明があったということですが、社員にとっては寝耳に水で、ビックリしたでしょうね。

私は、幸いなことに勤務していた企業が倒産するという悲劇に出会ったことがありませんので、船井電機の社員の方々がどのような心境なのかは想像するしかありません。

将来に対する不安が大きいでしょうね。

子供が独立していない家庭の不安は大きいでしょう。

社員の方々が新しいお仕事で頑張っていただけることをお祈りしています。

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お金の使い方が分からない可哀そうな人

 米実業家のイーロン・マスク氏は１９日、激戦州の登録有権者に毎日１００万ドル（約１億５０００万円）を配ると発表したすです。

この発言は有権者登録や投票に対価を支払うことを禁じる法律に違反する可能性があるとして、選挙法の専門家からすぐに批判の声が上がっています。

マスク氏はペンシルベニア州ハリスバーグでの選挙イベントで「激戦州の有権者１００万人以上、おそらく２００万人に、憲法修正第１条と第２条を支持する嘆願書に署名してもらいたい。今から選挙まで毎日、嘆願書に署名した人に無作為に１００万ドルを授与するつもりだ」と述べたそうです。

世界一の富豪であるマスク氏は、トランプ支持のスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）に７５００万ドル以上を寄付しており、この懸賞がトランプ氏の支持者の登録を促進することを期待していると述べていました。

最初の１００万ドル当選者は１９日に発表され、マスク氏はハリスバーグでのイベントでこのトランプ氏の支持者に巨額の小切手を手渡しました。

翌日には同州ピッツバーグで開かれたイベントで２番目の当選者を発表。「早めに投票を」と書かれた大きな看板が飾られたステージで別の小切手を配ったそうです。

民主党のシャピロ・ペンシルベニア州知事は２０日、ＮＢＣニュースのインタビューで、マスク氏の賞金提供は「強く懸念される」ものであり、「法執行機関が調査する可能性がある」と述べています。

全くその通りです。

連邦法は「有権者登録または投票のために金銭の授受や支払いの申し出」を行うことを犯罪としており、最高５年の禁錮刑が科されます。

お金の使い方が分からない可哀そうな人ですが、刑務所の中で考える時間が必要なようですね。

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マイナ保険証は大丈夫か？

現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っています。

政府はマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進しているものの、厚生労働省によると、8月時点でのマイナ保険証の利用件数は2436万件で、利用率は12.43%と、いまだに普及は進んでいないのが現状です。

10月17日、全国の医師・歯科医師10万7000人で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が都内で会見を行い、医療機関を対象にした、マイナ保険証に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査には約1万3000の医療機関が回答。政府がマイナ保険証の利用促進キャンペーンを始めた今年5月以降、約7割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生していることがわかったということです。

７割がトラブルを経験しているとは・・・

これでは切り替えが上手くいくわけがない。

マイナンバーカード導入の障害となっているのは、政府に対する国民の信頼がないことが大きいと思いますね。

信頼がない政府が無理やり切り替えを進めても上手くいくわけはないのに・・・

河野太郎議員の無理押しが目立ったのか、河野議員の人気がガタ落ちですね。

これで総理大臣への道が遠のいたというより不可能になった。

政府は根本的な原因を取り除くように、透明化を進めた方が早道です。

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PFAS

米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS）を含んだ汚染水が基地外に流出した恐れがあると米軍が明らかにした問題で、基地南西部の福生市に流出した疑いがあることが分かりました。

防衛省北関東防衛局が16日、都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会に、米側からの追加情報として伝えられたそうです。

PFAS汚染は、米軍基地からの流出が原因で、沖縄や横田基地周辺で問題となっています。

私が住んでいる神奈川県にも米軍基地が多くあるので、PFAS汚染は他人事ではありません。

それにしても日本政府の米軍に対する弱腰は何とかならないのか。

まるで米軍に占領されているようで、独立国とは思えません。

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沖縄にある優秀な大学

論文の質で見た指標で日本一になるなど研究力の高さで知られる沖縄科学技術大学院大（OIST=沖縄県恩納村）が2029年度まで5年間の新戦略をまとめました。

注目論文のさらなる増加や産官学の連携拡大など意欲的な目標を掲げています。

カリン・マルキデス学長の説明によると、4つの新戦略があるそうです。

その新戦略は、「卓越した研究」「世界水準の教育」「社会を変えるイノベーション」「インパクトあるアウトリーチ（社会連携）」の4つです。

OISTの今後の活躍に期待しましょう。

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ノーベル平和賞

ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。

授賞理由は、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」としています。

ノーベル委員会は、「被爆者は、筆舌に尽くしがたいものを描写し、考えられないようなことに思いをいたし、核兵器によって引き起こされた理解が及ばない痛み、苦しみを理解する一助となった」とし、「今日、核兵器の使用に対する『タブー』が圧力を受けていることは憂慮すべきである」と懸念も示していました。

そのうえで、「ノーベルのビジョンの核心は、献身的な個人が変化をもたらすことができるという信念。肉体的苦痛やつらい記憶にもかかわらず、平和への希望、関与をはぐくむために役立てることを選んだすべての被爆者をたたえたい」といたわっていました。

また、「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなるだろう。ただ、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを受け継いでいる。彼らは世界中の人々を鼓舞、教育している。人類の平和な未来の前提条件である、『核兵器のタブー』を維持する一助になっている」とたたえています。

これは快挙ですね。

本当に嬉しい。

日本人として誇らしいです。

核兵器禁止の追い風になりますね。

日本政府にも核兵器禁止条約への調印を迫るプレッシャーになります。

国民も政府へのプレッシャーを強めましょう。

立憲民主党も衆議院選挙の公約に「核兵器禁止条約に調印する」を加えたらどうか・・・

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ボールは有権者に

衆議院が解散して、10月27日投票の選挙が始まりますね。

自民党の裏金問題や旧統一教会問題などが争点になり、有権者の判断が注目されますね。

裏金問題で問題となっていた安倍派の議員、旧統一教会と関係があるとみられる自民党議員も出馬します。

このような議員に投票するのは、他の争点を重視するとしても、裏金や統一教会を認めたことになりますね。

有権者の良識が問われることになります。

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無罪確定

1966年6月に静岡県清水市で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）の静岡地裁・無罪判決（9月26日）について、検察当局は8日、控訴を断念すると発表しました。

これで実質的に無罪が確定しました。

それにしても長すぎる冤罪事件です。

この事件で何が問題だったのか。

第三者機関を設置して問題点を明らかにしなければいけません。

検察や裁判官が検討するのでは、身内が身内の不祥事を調べることになり、真実が隠ぺいされてしまう。

政府が関与することは避けなければいけない。

真実を追求する第三者機関が設置されるように監視を強めましょう。

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