ネオナチに間違いない

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた２９日の自身の発言を、不適切だったとして撤回するコメントを発表したそうです。

「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と釈明しましたが、真意と同じではないでしょうか。

麻生氏は２９日に横浜市で開いた麻生派研修会の講演で「（政治家を志した）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べました。

これは、ナチス・ドイツの独裁者を擁護しているとも受け取られかねず、早期に発言を撤回したとみられますね。

麻生氏は、以前にも「ナチスドイツやヒットラーの政治手法に学んだほうが良い」という趣旨の発言をしています。

麻生氏は、ナチ信奉者に間違いありませんね。

恐ろしい人が財務大臣になっている。

もっとも安倍首相も同じような考えを持っているので、似た者政権です。









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先使用権制度

先使用権制度を利用しやすくするためのシステムが開発されています。

私が勤務していた企業も、資料管理システムを発展させた先使用権制度支援システムを開発したようです。

文書管理ソフトとタイムスタンプサービスを組み合わせた文書管理システムパッケージの一つで、知的財産の先使用権を立証することを目的としています。

特許庁のガイドラインに沿った文書管理を実現するとともに、第三者機関が発行するタイムスタンプの利用によって技術文書の証拠性を確保することがシステムの狙いです。

また、タイムスタンプを付与した文書を、研究開発、技術確立、事業化準備などの各プロセスで発生する資料ごとに段階的に管理しつつ、資料の関連性が分かる形でひも付けて管理する運用ノウハウを提供する。これにより、特許庁発行ガイドラインで示された、（1）資料の客観性の担保、（2）一連の流れが理解できる資料の整備、（3）資料の段階的な管理、を実現することもできるそうです。

さらに、ＩＮＰＩＴが提供するタイムスタンプ保管サービスにも対応しています。

具体的には、ＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管に必要なデータを出力したり、タイムスタンプ保管サービスから発行される管理番号・預かり証明書の元文書へのひも付け保管を行ったりするそうです。

先使用権制度を活用するための支援システムの一つです。

企業の知財担当者の方は、検討されてはいかがでしょうか。









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本当に効果があるのか

福島第１原子力発電所の汚染水の増加を抑える「凍土壁」が、早ければ今秋にも完成するそうです。

３４５億円を投じて昨年３月から凍結を始めた凍土壁は、ようやく全面運用になりますが、その効果は検証されていません。

凍土壁が完成しても流入を全て防げるわけではありません。

東電は全面凍結後、流入量を現在の１日約１３０トンから１００トン未満に抑えられるとみているそうです。

１～４号機の周りに約４０カ所ある井戸でのくみ上げと併せ、汚染水の増加を制御する考えですが、凍土壁を作らなくとも井戸からくみ上げればいいのではという意見もありますね。

凍土壁は凍結維持に年十数億円もかかる金食い虫です。

遮水効果ははっきりしておらず、費用に見合う効果なのかを検証する必要があるのですが、東電も政府も消極的というか、無駄使いが分かるのが嫌なのか、やりたくないのでしょうね。

企業では当たり前のレビューが行われないという摩訶不思議な体質。

何とかしないと増税と電気料金値上げの負担を押し付けられることは確実ですから、東電と政府にプレッシャーを掛けましょう。







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法科大学院は何処へ行くのか

法科大学院の撤退が止まりません。

地方国立大に続き、首都圏の有名私立大にも波及して、２０１５年度以降に募集を停止した大学院は二十四校に及んでいます。

２０１８一八年度からは青山学院大や立教大など四校が募集しないと発表しました。

司法試験合格率の低迷に伴う不人気が主要因ですが、そもそもの制度設計に難があったとの指摘もあり、大学院側から「国の施策に振り回された」との恨み節も漏れているそうです。

「法科大学院を維持するには多くの教員を必要とし、どうしても財政的に赤字になる」、６月１日に記者会見した青山学院大の三木義一学長は、募集停止の理由をそう説明していました。

近年は定員割れが続き、２０１７年度は教員１４人に対し、在籍する学生はわずか２９人だったということですから、財政的にもたないのは間違いないですね。

２００４年度にスタートした法科大学院は司法試験対策偏重を見直し、法学未修者や社会人などを念頭に、多様な経歴を持つ法曹を養成する役割が期待されていました。

最大で７４校が開設し、定員は計約５８００人に及んでいましたので、見積もりの甘さというか、役所の税金を湯水のように使う体質と天下り先確保という身勝手な理由が原因でしょうね。

しかし、当初は７～８割と見込んでいた司法試験合格率はここ数年、２０％台と、法学未修者を中心に低迷して、高い費用がかかる法科大学院を経なくても司法試験を受けられる「予備試験」が法曹への最短ルートとして存在感を増していきました。

これでは、何のための司法試験改革だったのか、分かららくなりますね。

司法試験前の制度が継続していれば、私の受験を続けていたのですが・・・。

こうした現状に学生の法科大学院離れは加速度的に進み、２００４年度に最多の延べ７２８００人だった志願者数は５年後に３万人を下回り、２０１６年度は１万人を割り込みましたた。

相次ぐ法科大学院の募集停止や廃止の背景には、法曹需要の読み誤りがあったとの指摘もあります。

政府は２００２年、法曹人口を大幅に増やす必要があるとして、司法試験合格者数を「２０１０年ごろに年間３０００人」とする計画を閣議決定しました。

しかし、法曹需要は伸び悩み、政府は２０１３年に３０００人計画を撤回し、２０１５年に「１５００以上」と、半分に下方修正しました。

これでは見通しが甘いというようなものではなく、自分の利益を優先するために、滅茶苦茶な見通しを建てたと思われても仕方ありませんね。

司法試験合格率の低迷が、法科大学院不人気に拍車を掛け、さらに定員割れや合格率低下を招くという負のスパイラルを打破しようと、文部科学省は下方修正に合わせて定員抑制や統合の模索を始めているそうです。

こうした状況に「法曹養成制度自体に矛盾がある」とある法科大学院の教授は不満を吐露しています。

「体系的に法曹を養成するという法科大学院の趣旨は間違っていないが、法曹需要の読み違いや抜け道的な予備試験の実施で、改革の趣旨が曖昧になっている」と訴えていました。

私もそうだと思いますが、何か割り切れない気持ちが残りますね。

法科大学院は、一体何処へ向かうのでしょうか。











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裸の王様

トランプ大統領がピンチですね。

ついに、あの側近中の側近であるバノン首席戦略官が辞任しました（更迭でしょうね）。

これで人種差別政策がなくなるとよいのですが。

周りの人の意見を聞かず、イエスマンだけ集めた「裸の王様」の政権は、長く続くことはありませんね。

トランプ大統領以外にも、金正恩、プーチン、習近平、我が国の首相等々、世界には多くの独裁者である裸の王様がいますが、末路は悲惨でしょうね。

落語の枕でよく聞く「本日お越しの皆様の繁栄と、お越しでない方の悲惨な最期をお祈りして」ということが当てはまるのが裸の王様です。

「裸の王様の悲惨な最期を祈念して」じっと待ちましょう。









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忖度には忖度で

安倍政権に忠実な官僚の栄転が続いてます。

国税庁超過に栄転した財務局の佐川氏（会見をしないという異例の対応で批判を浴びていますが）に続いて、森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”も認められました。

谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート、何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンですね。

外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて６日付で１等書記官に着任したそうです。

これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形ですね。

安倍政権に協力すれば、ご褒美として得移転させ、非協力的な人は放り出すという、露骨な人事です。

このような露骨な対応は、官僚以外の似非評論家にも。

安倍政権の応援団として有名な山口氏（レイプ疑惑で最近テレビに出ていませんが）、ほかのコメンテーターや視聴者から呆れられている田崎氏。

この人達以外にも応援団はいますが、皆さんよいお年になられたのだから、人生の締めくくりとして自分の利益よりも国民の利益を優先する姿勢が求められているのですが、年齢と生き方は関係ないようですね。








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情報公開の重要性

日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した１９６９年１１月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが１３日、機密解除された米公文書で分かったそうです。

米国の情報公開は、本物ですね。

我が国では、森友学園問題での財務省の情報公開に対する非協力的な対応（文書が存在しない、廃棄した、担当者の記憶がない等）、加計学園問題での内閣府、文科省の情報公開に対する非協力的な対応等々、米国と比較すると天と地ほどの違いがありますね。

将来必ず情報が公開されるということが決まっていれば、官僚や政治家は、「いい加減なことはできない」という心のブレーキがかかります。

我が国でも、少なくとも米国と同程度の情報公開制度が確立するような法制度の整備が必要です。

次の選挙の争点にしてほしいですね。









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東京五輪は、開催月の変更か返上か

東京オリンピックが３年後に迫ってきましたが、問題となるのは真夏に開催されるための酷暑対策です。

２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されているそうです。

東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想されています。

大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進んでいますが、「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっています。

「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」という懸念も示されています。

前回の東京オリンピックは、１０月開催だったと記憶しています。

運動に適した季節で、さわやかな気候の中で開催され、男子マラソンは裸足のアベベが金メダルを獲得しましたが、この夏の酷暑を考えると、とても裸足で走ることはできませんね。

有効な酷暑対策ができないと、有力選手の辞退が現実的になってきますね。

そうすると開催月を１０月に変更するか、変更が認められなければオリンピックを返上した方がいいですね。

私は、東京オリンピック開催に賛成ではないので、できれば返上が望ましいのですが。







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予測不能な指導者二人の危うさ

トランプ氏は８日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べ、これに対し北朝鮮は、グアム島周辺の水域に、中長距離弾道ミサイル４発を同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表しました。

両者の威嚇の応酬が続いています。

危険なのは、どちらの指導者も予測不能で、プライドが高く、熱烈な支持者が国内にいるという点で共通していることです。

北朝鮮がグアム周辺の水域にミサイル４発を同時に発射する準備を今月２０日までに完了し、金正恩氏に報告すると挑発しているのは、今月末から始まる米韓軍事演習への対抗措置ということでしょう。

つまり米国が米韓軍事演習を中止すれば、ミサイル発射も中止するということでしょうが、トランプ大統領が中止することは考えられません。

そうすると金正恩氏も引っ込みがつかずにミサイル発射ということになりそうです。

これに対してトランプ大統領がおとなしくしているとは思えず、何かの報復措置を取ることになり、全面戦争に突入するという最悪のシナリオが現実味を帯びてきました。

防衛大臣の見解の通りに、日本も米朝戦争に参戦するのでしょうか。

気になるのは、安倍首相がトランプ大統領を全面的に支持していることです。

これでは北朝鮮対日米（韓国は少し引き気味）という戦争になり、北朝鮮の近くにある日本が戦場になるという巻き込まれ戦争が現実になりそうです。

何としてでも戦争だけは避けないといけません。

安倍政権に期待できない現状では、国民が声を上げないといけませんね。






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やはり戦争に巻き込まれる

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示しました。

米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがっています。

小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘しました。

また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えました。

グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝で、小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘しています。

８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強いので、このような発言になったのでしょうね。

ただ、グアムが北朝鮮から攻撃されても、それは米朝間の紛争で、日本への攻撃ではなく、すぐさま存立危機事態になることはないでしょう。

やはり拡大解釈と思われます。

問題なのは、このような拡大解釈が防衛大臣により行われるということです。

米国から参戦しろといわれると断れずに自衛隊を派遣することになるのでしょうね。

とうとう戦争ができる普通の国になっていしまったようです。

安保法制に賛成した方は、自衛隊に任せっぱなしにしないで、自ら戦地に赴くべきですね。

言行不一致はいけません。







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