文献調査

医薬品の他社特許対応に関する論文執筆を依頼されているので、その参考文献調査に弁理士会まで行ってきました。

弁理士会では、知財管理に掲載されている関連論文を調査して、いくつかの参考文献もピックアップしました。

残りは、国会図書館で入手することになります。

それにしても医薬特許は、かなり複雑で、裁判例でも確定した判決が少ないのが現状ですね。

かなり難しい論文になりそうです。

チャレンジする価値がありますね。






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クローズアップ現代

ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「どう支援すべきか障害者とその家族」を見ました。

兵庫県三田市で発覚した「障害者監禁事件」です。

重度の知的障害のある長男を２５年以上にわたってオリに監禁してきた父親が逮捕されたあの事件です。

保護された長男は片目を失明、もう一方の目もほとんど見えない状態でした。

裁判で父親は「市に相談していた」と供述し、市は、第三者委員会を立ち上げ、調査を進めてきました。

その委員会に密着し、さらに父親もカメラの前で初めて監禁について語り、事件の深層に迫り、今後どう

していくべきか考えるという番組です。

障害者支援法の改正で、「施設から地域へ」と障害者は地域・家庭で世話をするという方向に代わりました。

これは、介護も同様で、「介護施設から在宅介護へ」と方針が変更されています。

この方針変更の真の理由は、「財源不足」つまり「障害者や介護を受ける人達にお金を使いたくない」ということですね。

自民党の水田議員のＬＧＢＴの人達は生産性がないのでお金を使わないという考えと同じものです。

生産性が低いのは、障害者も介護を受ける人も高齢者も同じです。

つまり国家に取って役に立たない国民は生産性がないので切り捨てるということでしょうね。

誰でも高齢者になるし、病気をすれば介護を必要とするし、障害者にもなるのに、自分は大丈夫だと思っているのでしょうか。

こんなことをいう政治家を許してはいけない。

こんな政治家を擁護する出版社も許してはいけない。

まともな考えの人が多くなることを期待するしかないかな～。






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東アジアの平和にとって大きな一歩となるか

韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は１９日、平壌の百花園迎賓館で２日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名しました。

共同宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明しています。

正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれているので、驚きですね。

また、韓国の宋永武国防相と北朝鮮の努光鉄人民武力相は、宣言の付属文書となる軍事分野の合意書に署名しました。

正恩氏は共同記者会見で「朝鮮半島を核兵器、核脅威のない平和の地にするため積極的に努力することを確約した」と明言し、文氏は正恩氏のソウル訪問について「特別な事情がなければ、年内という意味だ」と語りました。

北朝鮮最高指導者のソウル訪問が実現すれば分断後初めてで、南北関係や北東アジア情勢の重大な転機となることは間違いありません。

韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官は、宣言署名で「実質的に（朝鮮戦争の）終戦を宣言した」と強調していました。

北朝鮮が核施設の廃棄の用意を表明した点には「核の無能力化の実践的段階に入った」という見方を示しています。

今回の北朝鮮と韓国のトップ会談の意義は大きいですね。

これでボールはトランプ大統領に投げられました。

トランプ大統領と金正恩委員長との２回目の会談で、両者が合意すれば朝鮮戦争の終戦宣言も出される可能性があります。

そうすると、韓国からの米軍撤退（これはトランプ大統領が望んでいましたね）も視野に入ってきます。

朝鮮戦争が終戦を迎えて米軍が韓国から撤退すれば、日本に米軍が駐留する意味がなくなりますね。

北朝鮮の脅威が少なくなると、米軍駐留の理由としては中国の脅威ということになるのでしょうが、これは外交で解決すればいいことです。

さて、米国の意向を傘にかけていた政治家、官僚、評論家は、どのような反応を示すのか。

興味深いですね。

そうそう拉致問題を自分が解決すると大見得を切っていた安倍首相はどうするのか。

金正恩委員長が年内にソウルを訪問するということならば、拉致問題の解決は年内の進展はないでしょうね。

何の動きも見せない（動きようがない）日本政府は無能のレッテルを貼られそう。

米国追従のつけが回ってきたようです。






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世界経済への悪影響は？

トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害などに対抗し、年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の追加関税を課す新たな対中制裁を今月２４日に発動すると発表しました。

中国政府も１８日、同時に報復措置をとることを宣言し、両国の貿易戦争が更に激化することで、世界経済に及ぼす影響も大きくなる恐れがありますね。

米国の年末商戦への影響に配慮して年内は税率を１０％に抑えるが、中国が対米黒字削減や、国内産業保護策の見直しなど踏み込んだ政策変更に応じない場合、来年１月１日に２５％に引き上げるそうです。

これに対し、中国商務省は１８日、「同時に反撃せざるを得ない」との報道官談話を発表し、米国の第３弾と同時に報復措置を発動する方針を示しました。

中国は既に６００億ドル相当の米国製品に５～２５％の追加関税を課す報復リストを準備しており、対中圧力を強めるトランプ政権との対決姿勢を鮮明にしています。

トランプ米大統領は中国が報復措置に出た場合、中国からの全輸入品に追加関税を課すことも視野に入れているので、中国も報復拡大で応じるとみられ、対立がさらにエスカレートする可能性もありますね。

正に貿易戦争、日本も蚊帳の外ではいられません。

安倍ートランプの友情？でどうにかなるのか。

どうにもならないでしょうね。






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大谷資料館（続き）

今回の日帰りバス旅行のハイライトで、私が訪れたかった観光地です。

大谷資料館は、大谷石の採掘場である地下構内に作られた資料館です。

「まるで地下神殿」。


地下構内に入るとひんやりします。













仮屋崎さんのオブジェが飾られていました。




手彫りと機械彫りの跡。







神秘的な雰囲気ですが、何故か車が。





大満足の資料館でした。

最後の観光スポットは、大谷石の岩壁に掘られた高さ２７ｍの大観音、平和観音を見学します。


























栃木の観光名所を堪能した一日でした。

栃木県が不人気な理由が分かりませんね。





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大谷資料館

夏の栃木絶景５景を巡る日帰りバスツアーに参加してきました。

海老名駅近くの集合場所から出発し、圏央道を通って最初の景勝地「龍門の滝」へ。

落差２０ｍ、大蛇が住むという伝説のある滝です。










鉄ちゃんにはたまらない景色です。





次に向かうのは、島崎酒造、ひんやりする洞窟酒蔵を見学します。

洞窟酒蔵は、第二次世界大戦末期に戦車を製造するために建造された地下工場跡を酒蔵に利用しています。

洞窟に入ります。













オーナーズボトル、５～２０年の間、大吟醸のボトルを洞窟酒蔵で熟成、保管しています。





子供が生まれて成人したときに一緒に飲むために預けている方もいるそうです。

私のような下戸には関係のない話ですが。



さて、次に向かうのは、若山農場、約１５ヘクタールの圧巻の竹林を見学します。

なつっこいわんちゃんがお出迎え。




映画のロケにも使われるそうです。

るろうに剣心もここで撮影したそうです。




農場主のガイドで見学開始。








次は、本日のハイライト、大谷資料館を見学します。





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弁理士研修

弁理士研修「知的財産高等裁判所の現状と最近の重要判例について」を受講してきました。

講師は、前知財高裁所長の清水弁護士です。

講義の内容は、「知財高裁と知財裁判について」と「近年の重要判例」です。

重要判例として均等論（マキサカシト―ル事件　最高裁判決）、無効の抗弁（エマックス事件　最高裁判

決）、訂正の再抗弁（シートカッター事件　最高裁判決）、進歩性の判断（ピリミジン誘導体事件　知財

高裁大判決）を取り上げていました。

知財高裁の現状も重要判例もある程度理解していたので、それほど参考になりませんでしたね。

私が聞きたかったのは、裁判官の思考過程、特にどのような主張をすれば納得するのか、どのような証拠

があれば十分なのかを事件の内容ごとに（例えば、職務発明、損害賠償、特許無効等）説明していただけ

ると良かったのですが。

まあ難しい注文ですけど。

次回の研修に期待しましょう。







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論文執筆依頼

医薬関係の月刊誌から論文執筆の依頼がありました。

医薬関係の他社特許対応という新しいテーマの依頼です。

何事もチャレンジあるのみ。

引き受けることにしました。

論文提出まで２ヶ月程あるので、資料を集めて、じっくり分析し、私の考え方を提示したいと考えております。

さて、どのような論文となるのか、楽しみですね。






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セミナー講師の依頼

共同研究に関するセミナー講師の依頼がありました。

セミナー開催日は、来年１月とかなり時間がありますので、引き受けることにしました。

セミナー担当者の方が、「私は先生の共同研究セミナーのファンで、皆さんに是非受講してもらいたいと

思っています」という嬉しいお褒めの言葉を頂きました。

お世辞でも嬉しいですね。

しっかりと準備して、受講者に喜んでもらえるセミナーにしたいですね。






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辺野古移設反対は内地より欧米か！

東京新聞の記事です。

「欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出しました。

２０１４年、２０１５年にも同様の声明を出していますが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念を表明しています。

県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めていますが、当然ですね。

声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏、言語学者ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏らという著名人たちです。

声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘して、故翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判しています。

その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めています。　

この問題に対しては、内地の人達の反応も内地の報道も鈍いのですが、単に沖縄の問題ではなく、内地の問題と考えなくてはいけません。

自宅の居住地の近くに米軍基地があったらどうするのか、自分たちの問題として考えてほしいですね。

それにしても沖縄知事選挙で、翁長知事の後継候補は辺野古移設反対を表明していますが、自公・維新推薦の候補は賛成とも反対とも言わないのは不誠実ですね。

沖縄県民がどのような判断をするのか、注目しています。








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