米国民主党のハリス副大統領（59）は22日、党の大統領候補の指名獲得に向け十分な代議員の支持を確保したそうです。
バイデン大統領（81）の後を継ぎ、11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領（78）と争うことになりますね。
これで対立軸が明確になりました。
① 高齢（７８歳）対 若さ（５９歳）
② 男性 対 女性
③ 白人 対 カラード（非白人）
つまり高齢の白人男性と若い白人ではない女性の戦いということになりますね。
政策的には従来と変わらないでしょうが、トランプ陣営はやりにくいでしょうね。
本選が楽しみです。
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政府は観光事業以外に有望な経済対策が見いだせていないようですね。
インバウンドに力を入れているが、弊害が多くなってきました。
その一つが「オーバーツーリズム」。
海外からの観光客が多くなるにつれて、観光地での混雑やごみ捨て、路上での飲酒や食事など、地元に住む人にとって大迷惑ですね。
ホテルや旅館の宿泊費の高騰、飲食店の料理代・お土産の値上げなど、日本の観光客にとっては迷惑至極です。
円安のために海外旅行に行けないだけでなく、国内旅行も行けなくなる。
これは無策というより愚策ですね。
またまた信じられないような話が・・・
全ての国立公園に海外富裕層のために宿泊施設を建てることを認めるらしい。
海外富裕層のために自然環境が損なわれて一般の日本人は泊まれないような宿泊施設を建てるとは・・・
岸田首相の頭の中身を見てみたい。
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マイナ保険証の6月の利用率は9.9％となり、5月（7.73％）から2.17ポイント伸びたそうです。
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用しています。
これでも健康保険証を廃止するの？
医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあったそうです。
開業医らでつくる「全国保険医団体連合会」の事務局次長は6月の利用率について「保険証廃止まで残り5か月で1割に届いていない現状。無理矢理底上げしているという印象だ」と話していました。
同感ですね。
私はマイナンバーカード自体持っていませんので、当然、紙の健康保険証です。
政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっていますが、それより前に事務手続きの簡略化やオンライン業務への切り替えの障害を排除することを実現しなければいけませんね。
政府は「見直しています」とか「これから実行します」などと言い訳していますが、国民は馬鹿ではない。
政府の言い訳が通用しないことをいい加減に分からないといけませんね。
真面な政治家や官僚がいないのか・・・
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1ドル161円台後半から157円台前半まで4円以上も円高方向へ急伸して、その後12日の東京市場で1ドル159円台まで円安に振れたかと思いきや、再び158円台となるなど1円以上も円高が進みましたね。
例によって財務省は「為替介入については、有無も含めてコメントは控えるというのが基本的立場だ」（鈴木財務相）とダンマリだが、あまりに急激な円高に市場では「介入が行われた」との見方が根強いですね。
日銀は12日、週明け16日の当座預金残高について3兆1700億円が不足するとの見通しを公表したが、民間予測と大きなズレが生じることから、介入額は約3兆4000億～3兆6000億円の規模とみられています。
すぐに介入に使える外貨準備は約20兆円と見込まれており、GWの大型連休中の介入で約10兆円を使ったので、手元には半分が残っているとみられます。
介入資金が底をつきそうだと市場に受け止められれば、円売りドル買いの材料になってしまう恐れがあるので、手元の“武器”を少しでも残しておくために、1回の介入で最大の効果を発揮したいとの思惑があったのでしょうね。
どちらにしても日米の金利差が縮小しない限り円安は止まりません。
また、日本経済が将来発展するという期待がないと円安は根本的に止まりません。
ここにきて心配なのはキャピタルフライトです。
日本経済の成長性に期待が持てないので、米国株や債券に投資するキャピタルフライトが加速しています。
私も５０％近くはドルで運用しています。
これでは円売りドル買いが進み、円安は加速する一方です。
日本の金利を上げて、国債の買い入れを縮小し（日銀の責任）、日本経済を発展させる政策を実現しなければいけません（政府、与党の責任）。
真っ当なことをしないと国民は日本売りをしなければいけなくなる。
祖国を売るようなことを国民に選択させる政府与党は最悪です。
やはり政権交代しかないか・・・
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「裁判を起こさない」という念書は、公序良俗に反し無効でると最高裁が判断しました。
画期的な判決です。
母親（故人）が、旧統一教会に1億円超の献金をした女性が教団側を訴えた訴訟で、最高裁は11日、上記のように判断し、救済に道を開いきました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、教団に賠償などを求めないとする文書は、「念書」のほかに「合意書」「誓約書」などの形で、数十件確認されているとのことです。
今回の訴訟の代理人弁護士らは、判決について「今後、念書の有効性を判断する上で大きな指針になり、交渉や訴訟を諦めている被害者にとっても大きな励ましになる」と期待を込めていました。
「裁判を起こさない」という念書は、公序良俗に反し無効というのが妥当な判断のような気がしますが、地裁・高裁は、どのような判断をしたのか、疑問が残りますね。
裁判は弱者の最後の砦なので、安直な判断をしないで被害者に寄り添う判断をしてほしいですね。
そのために法解釈という手法があるのだから・・・
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東京都知事選やその前の衆議院補選で、今まででは考えられない候補者や応援者の愚行や奇行が目立ちましたね。
N党の代表者が、公職選挙法に規定されていないことは何をしてもいいという趣旨の発言をしていました。
これを聞いてある政治家の言葉を思い出しました。
安倍元首相の側近の一人で、現在知事の職にある人が、テレビ番組で「安倍首相は違法な行為をしたのですか？そうでなければ何が問題なのか？」という趣旨の発言をしていました。
この発言を聞いて愕然としたことを覚えています。
私は、違法か否かを日常の判断基準にしていません。
違法でなくとも問題があるのではと思われることはしないという判断基準で行動しています。
違法か否かを判断基準にするということは、刑務所の塀の上を歩いているようなものです。
刑務所の塀の上を歩くのではなく、刑務所の塀の外側を歩くような規範を持っていなければいけないと思っていたので、政治家がこのような低レベルの発言をすることが信じられませんでしたね。
この国は、何かが壊れているような気がします。
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英国では保守党から労働党への政権交代が実現し、フランスでは左派連合が第一党となりました。
幸い極右勢力が第一党となる悪夢は避けられたのでホットしています。
さて、日本では政権交代が実現するのか、自民党がダメなのは明らかですが、その代わりに政権を担う勢力はどこなのかがはっきりしませんね。
維新が勢いが止まり、立憲が勢力を伸ばしてきましたが、まだ決め手が足りませんね。
野党が結集すれば政権交代が実現できるのですが、どの党も自分の利益だけ考えている政治家が多いのか、譲り合って合意を目指す姿勢がみられませんね。
このままでは自民党の思うつぼになってしまいます。
野党の力を結集できる政治家が出てくることを期待しましょう。
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インバウンドで景気づく商店街の様子をテレビ放送で見る機会が多いのですが、私が実際に見た商店街の風景とは大きく異なります。
今年は２回クルーズで観光地に寄港して商店街を見て歩きましたが、インバウンドで景気が良くなっているのはごく一部で、多くはシャッター商店街が目立っていましたね。
こんなに不景気なのに、景気の良い報道が多いのが不思議です。
焼肉店の倒産件数も増加の一途です。
中小企業の倒産も多い。
テレビ報道は真実を伝えていませんね。
政府与党に忖度した報道では国民を欺くことになる。
現実の姿を報道する番組を制作する人が出てくることを期待したい。
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旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長=戸倉三郎長官）は3日、旧法を「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」については、旧法による人権侵害の重大性に照らし「今回適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と判断しました。
5訴訟の原告に限らず、強制不妊手術の被害者の救済に全面的に道を開いたことになりますね。
「違憲」は15人の裁判官全員一致の結論というのも素晴らしい。
最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目で、立法時点で違憲だとしたのは初めてです。
立法時点から意見というのは、立法府、すなわち国会議員の責任ということです。
この判決を受けて、政府だけでなく、国会議員（特に自民党の議員）は責任を取らなければいけません。
日本の最高裁は真っ当な判断をしましたね。
トランプ元大統領の違法行為を免責するという信じられない判断を示した米国の最高裁（保守系の判事）とは大きな違いです。
米国の裁判所は日本より優れた判断をすると思っていましたが、トランプ元大統領に選ばれた最高裁判事は法律に基づく判断よりも政治的な判断をするという愚かなことをしてしまいましたね。
大統領は公務であれば何をしても免責されるという判断は、独裁者を認めるということで、ロシアや中国と同じだと自ら認めたようなもの。
米国が真面な司法に戻ることを願っています。
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1月１日に発生した能登半島地震、発生から６カ月を過ぎたのに復興が進んでいません。
過去の大地震（東日本大震災、熊本地震）と比較しても復興の遅さが目立ちます。
能登半島には大地震は発生しないという嘘の情報が拡大して、当時の知事が北陸新幹線や観光事業への影響を気にしたのか、ほとんど地震対策を取っていなかったようです。
これが地震の被害を拡大させた最大の原因であることは間違いありません。
地震発生後の対応策も後手後手に回り、現知事と現首相の最悪の組み合わせが後手後手の原因ですね。
特に現知事は、万博関連予算を災害復興に回してはどうかという記者の質問に、自分は維新の顧問だからという呆れた説明をしています。
現首相の対応も酷いですね。
能登半島への対応が遅く、他人事のような対応です。
批判が起こると現地に申し訳程度に訪れて、復興割を導入するとか、被災者が本当に困っている問題については聞く気がないらしい。
何も起こらなければ誰を知事や首相に選んでもいいのでしょうが、災害があった時には、無能なリーダーを選んだ付けが回ってきます。
「復興に失敗した石川県は、恥だ。真剣にそう思う」 能登半島地震の被災地は、今も一部で断水や国道の通行止めが続いてます。輪島市に住む奥田和也さんは、現状を「失敗」と言い切ります。
震災直後の1月5日、石川県の馳浩知事が被災地に来ないように、ボランティアの自粛を呼びかけました。木村さんは、このメッセージが今も影響していると指摘します。 木村さん 「(県知事が)自粛を呼び掛けたことで『能登は行っちゃいけないんだ』みたいな雰囲気が広がっている。最初から住民の皆さんは諦めムードというか」 我慢や忍耐で済む話ではないと言い切ります。
石川県民にとっては大きな代償を払う勉強代となったようです。
他人事ではありませんね。
私たちも有能な知事を選ばなければ大変なことになる。
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