オンラインセミナーの講師

オンラインセミナーの講師を務めてきました。

「後発企業の知財戦略」に関するセミナーで、4人の講師がそれぞれ１時間のテーマで講演を行いました。

私は、「先行企業の特許網を攻略する方法」というテーマで、後発企業のビジネスに障害となる特許を特定する方法、障害となる特許を無効化または権利不行使となる傷を見つける方法、クロスライセンスの対抗となる発明を創出する方法について事例を交えて説明しました。

１時間でどれだけ参考になる説明ができたのか分かりませんが、受講者の皆さん熱心に聞いていただき感謝感謝です。

次のセミナー来月は下旬に開催予定の「知財戦略の効果を確認する方法」です。

明日から準備に取り掛かります。

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トランプ政権の終わりの始まり

トランプ米政権の看板政策が司法の壁にまたも直面しています。

米国際貿易裁判所は28日、相互関税などのトランプ関税は「違法で無効」だと判断し、10日以内の差し止めを命じました。

国内経済への悪影響だけでなく法的根拠にまで疑問符が付き、米国の関税政策はより不安定になる可能性が出てきましたね。

ハーバード大学への政治的圧力も地裁で差し止められたので、これで2連敗ですね。

トランプ政権の終わりの始まり。

日本も慌てて交渉する必要はなさそうです。

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警察も検察も詰んだ

警視庁公安部と東京地検の捜査に、二審でも「違法」との判断が突きつけられた。東京高裁の判決は、捜査の出発点となった輸出規制をめぐる解釈の正当性すら否定した。冤罪がつくり上げられた背景に、何があったのか。

大川原化工機の社長らがこの裁判で問うたのは「事件は捏造だったのか」でした。

捜査が違法だったことは、すでに一審・東京地裁の段階で認定されていた。

地裁の証人尋問では、この捜査に関わった警部補が、事件は「捏造」と証言し、地裁判決は、公安部や東京地検が適切な追加実験をしていれば「犯罪にあたらないと容易にわかった」と指摘しました。

高裁の証人尋問でも、別の警部補が、事件を立件する理由は「なかった」と言い切りました。

捜査の正当性を裏付ける新証拠も乏しく、高裁で違法捜査の認定が覆る可能性は低かったといえますね。

最高裁への上告理由は、明らかな法律違反に限定されるので、上告は難しいと思われますが、恥も外聞もなく上告するのか、注目していきましょう。

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最後通告

兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報に関する情報漏洩疑惑を調べていた第三者調査委員会は27日、当時の総務部長が斎藤知事らの指示で漏洩をした可能性が高い、とする報告書を公表しました。

斎藤知事は「認識ない」という決まりきった反応です。

元鳥取県知事で、大正大地域構想研究所長の片山善博さんは「告発が知事や副知事に関するものだったので、前総務部長が相談なく、議会に告発者の私的文書を触れ回るということは考えづらい。私の役所での経験からしても、結論に違和感はない」として、「身の処し方を考えるべきだ」と話しています。

私も同じ見解です。

斎藤知事は辞職しないといけない。

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それにしても、このような状態になっても兵庫県民は斎藤知事を支持し続けるのか、神奈川県民の私には理解できませんね。

オンラインセミナーのテキスト作成

今月末に開催されるオンラインセミナーのテキストを作成してセミナー事務局へ送付しました。

今回のセミナーは、後発企業の知財戦略に関するもので、4人の講師による合同セミナーです。

私の担当は、後発企業が先行する企業の知財網をどのように攻略していくかを事例を交えて説明します。

受講者の皆さんが満足できるセミナーになればいいですね。

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無銭米

放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏が20日に自身のXを更新して、江藤拓農水大臣の「米を買ったことがない」発言を皮肉ったポストに大きな反響が寄せられています。 

　

江藤大臣は、党佐賀県連が18日に佐賀市内で開催した政治資金パーティーでの講演で、価格高騰が続くコメに関し「私はコメは買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので売るほどあります、家の食品庫に」などと発言しました。

この件を受けて、デーブ氏は「江藤大臣の主食→無銭米」とポスト。投稿には20日午後4時時点で5000件を超える「いいね!」が付けられたそうです。 

「座布団1枚！」ですね。

「そろそろ年貢の納めどきかもしれませんね」といったコメントが寄せられていましたが、これも上手い。

 

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こいつが大臣ではコメの価格は下がらない

江藤拓農水相（衆院宮崎2区）が18日に佐賀市内で開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで、「コメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので」などと発言したそうです。

コメの価格高騰が続くなか、配慮を欠いた発言に批判が高まる可能性がありますね。

　江藤氏は政府の対応について「（備蓄米放出を）3回やった。（価格が）下がりません。大変責任を感じている。流通は難しい」などと説明した際に、「私もコメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので。売るほどある、家の食品庫には」と発言し、自宅で行っているという玄米の精米過程について説明したそうです。

こんな政治家が農水大臣では、農家の都合ばかりを考えて消費者のことは何も考えないのが当然ですね。

呆れるばかりです。

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これって物価統制？

トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判したそうです。

「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判したといから驚きましたね。

ウォルマートのジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は15日、米CNBCのインタビューで、トランプ関税の影響を受けた商品が店頭に並ぶ5月下旬から値上げに踏み切る方針を表明していたことへの焦りですかね。

商品価格は企業が決めるもので、大統領が口をはさむものではありません。

これでは物価統制ですね。

米国は何時からロシアや中国と同じになったのか、呆れるばかりです。

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真相解明の第一歩

日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相（当時）が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。

篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じました。

菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。

野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及して、小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていました。

判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘して、現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じました。

判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話していました。

私も同感です。

政府の隠蔽が裁判所に通用しなくなり、真相解明の第一歩になればいいですね。

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税金の無駄使い

国と民間が共同で設立する官民ファンドについて、会計検査院は16日、財務状況などを調べた結果を公表しました。

調査した23ファンドの6割にあたる14が累積赤字で、特に業績の悪い4ファンドの累積赤字額は計1637億円だったそうです。

各ファンドが支援を続ける事業を調べ、低迷が続けば計3073億円の損失が生じる恐れがあることも判明し、アベノミクスで成長戦略の目玉だった官民ファンドの行き詰まりが鮮明になりましたね。

やはりアベノミクスは「絵に描いた餅」で、国民は騙されましたね。

赤字額が最大だったのは国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）で954億円、経済産業省の「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の397億円、農林水産省の「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）の162億円、総務省の「海外通信・放送・郵便事業支援機構」（JICT）の123億円が続いています。

有識者による検証では、投資リスクの見通しの甘さや成長性の過大評価が指摘されています。

官僚の都合の良い人間を経営者に選ぶやり方は税金の無駄使いです。

民間にできることは民間に任せるか、政府はお金は出すが口は出さない方がいいですね。

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