ゲノムテクノロジー

NHKBSスペシャル　2030 未来への分岐点 (4)「“神の領域”への挑戦〜ゲノムテクノロジーの光と影〜」を見ました。

生命の設計図を操るゲノムテクノロジー。

２０３０年、ゲノム解析のコストは限りなくゼロに近づくと試算され、人類は地球上のあらゆる生命の遺伝情報を手に入れることが可能になると予測されています。

その先に、どんな未来がまっているのか。

人類の欲望のままに技術が暴走した世界になるのか。

私たちは“神の御業”を操る資格があるのか。

興味深い番組でした。

特に、受精卵のゲノム編集は、デザイナーベビーという生命倫理に関係するだけに科学者や政治家に任せてはいけませんね。

皆で考えて結論を出すべきです。

心配なのは中国ですね。

一人っ子政策をとっていたので、「優生優育」の政策の下、デザイナーベビーの誕生に倫理的障害がないようです。

２０１８年に中国でデザイナーベビーを誕生させた研究者もいますので、国際的な基準を作らなければ、中国やロシアで恐ろしい実験が行われそうです。

新型コロナウイルスもゲノム編集されたのではないかと疑ってしまいますね。




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無茶苦茶な普及策

マイナンバーカードの普及が停滞しているので、政府も焦っているのでしょうね。

最近では、マイナンバーカードと保険証とを結びつけて、マイナンバーカードが保険証の代わりになるので便利だと宣伝していますね。

ところがその実態はというと、これがお粗末。

マイナンバーカードを読み取って保険証と連結する読み取りシステムを導入している医療機関は日本全体で７％しかないので、利用できませんね。

厚労省は、医療機関に読み取り機があるか否かを確認してから受診するようにして欲しいといっているのですが、そんなことをするくらいなら保険証を持っていきますね。

これではマイナンバーカードが普及しないはずですね。

今度は、ワクチンパスポートと結びつけようとしていますが、どこまで悪あがきをするのか。




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これが日本の現実

日本経済をどう立て直すのかは、19日公示の衆院選の大きな争点ですね。

様々な指標を外国と比べると、長らく低成長にあえぐ日本の姿が見えてきます。

安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いているのが現実です。

国際通貨基金（IMF）の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）をみると、日本は米国、中国に次ぐ世界3位と大きいのですが、1990年の値と比べると、この30年間で米国は3・5倍、中国は37倍になったのに、日本は1・5倍にとどまっています。
世界4位のドイツも2・3倍で、日本の遅れが際立っていますね。
国民1人当たりのGDPも、日本はコロナ禍前の19年で主要7カ国（G7）中6番目という低水準です。

また、賃金も上がっていません。
経済協力開発機構（OECD）によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟35カ国中22位で3万8514ドル（1ドル=110円で424万円）です。
この30年で日本は4・4%増とほぼ横ばいだが、米国47・7%増、英国44・2%増、ドイツ33・7%増、フランス31・0%増などと差は大きく、賃金の額も、隣国の韓国に15年に抜かれてしまいました。

これが日本の現実です。

円安により輸入物価は上昇しているのに、給料は上がらないので、生活は楽にならない。

円安で海外から観光客が来るのですが、日本人が海外旅行することは難しくなっています。

私の経験でも、１０年前と比較してヨーロッパ旅行の費用が１．５倍～２倍になっていますね。

このような現実を理解して、政治家の嘘八百に騙されないで、正しい判断で投票しましょう。

自分が投票した結果に責任を持つ。

これが本当の自助ですね。



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論文執筆

小論文の執筆を依頼され、本日書き上げて送付しました。

掲載号が決まりましたらお知らせします。

「研究開発テーマ探索への特許情報の活用方法」についての論文で、特許情報から何が分かるのか、競合他社を意識した研究開発テーマの探索方法、新規事業への研究開発テーマの探索方法、ニーズ指向型、シーズ探索型の研究開発テーマの探索について実例を交えて説明しています。

研究開発に従事している研究者、技術者の方々の参考になればいいのですが。



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野党を育てる

与党を脅かす存在になりきれない野党に、不満の声が上がり続けています。

しかし、野党を批判するだけでよいのでしょうか。

英国には、野党だけに支給されるお金があるといいます。

その理由は何なのか。英国政治に詳しい政治学者の近藤康史さん（名古屋大学教授）によると。
　
「野党にだけ配られるお金が英国にはあります。野党の議会活動を支援する、公的な資金援助です。発案者の名前をとって『ショート・マネー』と呼ばれています」

「野党が政策を立案したり政策作りの調査をしたりするために使われます。調査研究を担当するスタッフへの給与や出張旅費、事務所の維持費などにあてられるのです」

与党と野党は対等ではないので、野党に応援して与野党伯仲状態にするという考えですね。

英国民の考えでは、与野党伯仲で政権交代が多い方が良いと考えているのでしょうね。

日本ではどうなのか？

野党の欠点ばかりを指摘して自民党一党独裁の弊害がでても野党を応援しない。

それで与党の文句を言っているのでは進歩なしですね。

有権者が野党を育てようという考えがないようです。

これではいつまでたっても良くならない。

英国に学んだほうがいいのですが・・・



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ここまで落ちたのか

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめました。

「Ｄａｐｐｉ」を巡っては、運営者が都内のＩＴ企業で、その主要取引先のひとつが自民党だったことが明らかになっています。

自民党が関与している疑いが強くなりました。

それにしてもトランプと同じ次元に日本の政治もレベルダウンしたのかとあきれるばかりです。

自民党が関与しているとしたら誰が指示しているのか。

長期政権の弊害が現れましたね。

衆議院選挙でこの弊害を除去しないと日本は暗闇に落ちますね。

何とかしないと・・・



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特許法９３条の裁定請求は認められるのか？

iPS細胞から作った網膜の細胞を世界で初めて患者に移植した、高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダーが代表を務める会社が、目の細胞の製造方法の特許をもつ理研と、バイオベンチャーのヘリオスなどに対し、特許の技術を使わせるよう経済産業相に裁定を求めたそうです。

高橋氏によると、網膜の細胞を目の難病の患者に移植する治療の展開をめざしてこの技術を発明し、契約により、ヘリオスが治験を進めると期待していたが、同社は治験を始めていない。そこで、自分たちで治験を進めたいと考え、数年にわたり協議を求め続けたが応じなかったということです。

特許法９３条に基づく、「公共の利益のための通常実施権」を求める手続きで、経産相が請求を受け付けた後は、審査をした上で、裁定をします。

特許庁によると、「公共の利益のための通常実施権」による裁定請求は認められたことがないということです。

今回裁定の判断がされれば初のケースになるので注目されますね。



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日大の深い闇

日本大学の現職の理事が、２億２０００万円を大学から不正に流出させた背任容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。

理事長の“側近”として関連会社「日本大学事業部」（東京都世田谷区）を取り仕切り、大学の金を自在に操っていたとされる人物です。

共犯で逮捕された流出先の医療法人グループ前理事長を含め、学生数６万６０００人のマンモス私大を舞台にした癒着の構図が浮かび上がってきますね。

マンモス大学ゆえに大金が動き、その大金を巡って暗躍する人物がいるという構図ですね。

日大の学生、卒業生が声を挙げて理事長以下全理事を後退させた方が良いのではと思いますね。

暗躍するような人は根こそぎ排除すべきです。



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日本の研究環境は？

今年のノーベル物理学賞の受賞が決まった米プリンストン大の真鍋淑郎さん（90）が米国の自宅での取材や記者会見で語った印象的な言葉です。

「研究を始めたころは、こんな大きな結果を生むとは想像していなかった。好奇心が原動力になった。後に大きな影響を与える大発見は、研究を始めた時にはその貢献の重要さに誰も気付かないものだと思う」

「今はコンピューターに使われている人が多い。若い人に言いたいことは、コンピューターに振り回されるな、と。ポピュラーな、はやっている研究に走らずに。自分の本当の好奇心ですね」

「最近の日本の研究は、以前に比べて好奇心を持って研究することが少なくなっているように思います。日本では、科学者が政策を決める人に助言する方法、つまり、両者の間のチャンネルが互いに通じ合っていないと思います。米国はもっとうまくいっていると思う」

コロナ対策でも専門家の意見を聞かずにGo Toトラベルを続けたりしていましたね。
学術会議のメンバーの承認を拒否したりもしていましたね。
本当に専門かを無視する政治家が多すぎます。

真鍋さんは、なぜ日本に帰らないのかと問われて「同調するのが苦手で」と答えていました。

これは分かる気がします。



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この内閣も短命かな？

毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切りました。

新聞社によって数値は異なりますが、従来の内閣発足時よりも低い支持率であることは間違いないですね。

「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」「甘利氏と当時の秘書が都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた業者から現金を受け取ったとされる問題の影響」を指摘する向きは多く、私も同じ見解です。

自民党若手は「岸田さんは『甘利ファクター』を甘く見ていた」と指摘し、甘利氏は5日の記者会見で「私としては説明責任を含めて責務を果たし終えたと考えている」と主張したが、調査では5割以上が甘利氏起用を「評価しない」と回答しているので、今後問題となりますね。

岸田内閣が浮上するには、コロナ対策に全力を挙げて第６波を防ぐことが必須なのですが、この体制では期待できそうにありません。

今年の冬は憂鬱の中で自粛するしかないのか・・・


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