緊急事態宣言の繰り返し

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」に書かれていた内容の一部です。

「あまりにドタバタな状況である。緊急事態宣言が一部府県で解除されたのが2月末。首都圏では3月21日だ。それなのにわずか2週間後の4月5日には大阪市など3府県の6市でまん延防止等重点措置の適用が始まり、12日には東京23区と都下6市も続いた。

それでも拡大は収まらず、いまや緊急事態宣言再発令を望む声が強い。しかしそれならば最初から解除しなければよかったのではないか。

加えてワクチン接種の遅れもある。英国や米国ではすでに人口の半数に接種が終わり、効果をあげている。中国でも6月末には4割に接種を終える予定という。
他方で日本は14日現在で累計接種回数が約170万回。2億回近い米国の100分の1以下だ。1日の回数も6万回程度で、このペースでは集団免疫獲得に何年もかかる。接種体制の整備が急務だが、肝心のワクチンが入ってこない。なぜこんなことになっているのか。

感染拡大は自然現象だ。とはいえ、医療体制も整えずワクチンも調達せず、ただ我慢しろとしかいわない政府と専門家に国民は呆れ始めている。

今後緊急事態宣言の再発令があったとしても、行動変容の効果は限定されるだろう。それは人々がコロナを甘くみているからではない。政府を信用しなくなっているからなのだ。」

本当にその通りですね。

菅首相は、2回目の緊急事態宣言で感染を収束させると言っていましたが、またまた3回目の緊急事態宣言です。

何回出せば気が済むのか。

ワクチンを接種して感染が収束するまでは、行動制限にＰＣＲ検査と隔離を組み合わせて感染を抑え込むのが世界の常識なのですが、日本はこれとは正反対に、ワクチンの接種は遅れに遅れて、ＰＣＲ検査も積極的に行わず、医療崩壊にも見ているだけの情けない状態です。

国民は完全に政府と分科会の感染症専門家（専門家に値しない）の言うことを信用していません。

これでは感染症対策が成功することはありません。

政権交代と厚労省の医官・分科会の感染症専門家の追放をしなければ日本沈没ですね。




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裸の王様

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題が明らかになってから半年あまり、6人のポストは今も欠員のままです。

6人のうちの1人、立命館大大学院の松宮孝明教授は以下のように話しています。
「政府がコロナ対策で後手に回っていることと、日本学術会議の任命拒否問題は、実は同じ問題だ」。

「専門家軽視の姿勢」が共通していると話しています。

象徴的なのが首相肝いりの観光支援策「Go　To　トラベル」。感染症の専門家らでつくる政府の分科会が昨年11月から再三見直しを提言していたが、首相が全国一斉停止を表明したのは12月中旬だった。その後感染はさらに拡大し、今年1月に3回目の緊急事態宣言を出すに至ったことは、専門家の意見を無視した裸の王様ですね。

「菅政権は専門家の意見を正面から聞かない。きちんと聞いて考えて、有効な政策を打てていたら、状況は違ったはずだ」。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの開催に固執し、「耳の痛い話は聞く気がないのだろう」と感じているとのことでした。

私も同じ意見です。

自分に都合の悪い意見は無視した結果が感染爆発です。

国民に大迷惑をかけて何をしたいのか。

「馬鹿な大将的より怖い」

日本国民は壊滅的な被害を受けそうです。

何とかしなければ・・・




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厚労省は無責任集団

新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表されました。

報告書では、不具合の放置に至るまでに三つの「局面」があったとしています。

①9月のアップデート時に通知が実際に届くかどうか、動作確認のテストをせずに提供したこと、②10月に動作確認のテスト環境が整ったにもかかわらずテストをやらなかったこと、③11月にCOCOAのプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に不具合を指摘する書き込みがあったにもかかわらず、対応しなかったことの3点です。

①9月のアップデートは、アプリから接触を知らせる通知が多すぎる不具合を修正するためのものだったが、報告書はこれについて通知を受けた人の検査を担う保健所の業務が圧迫されていたためにアプリの改修を急いだので、厚労省の職員らがテストをしないで配布することのリスクを十分認識していなかったと分析しています。

忙しいから手抜きしたことが理由とは呆れるばかりです。
仕事をする資格がありませんね。

報告書には、ほかの人に責任を押しつけるかのような関係者の証言もみられます。

厚労省のある管理職は聞き取り調査に対し、「テストはしていないが、ロジックが変わるだけだから大丈夫との報告を担当から受けた」と説明。同省のCOCOA担当者は「テストができていないことは漠然と理解していたが、どんなテストができていないか、詳細は認識していなかった」「通知件数が減ったのは意図した改修結果だと思った」などと語っていたとされています。

②テスト環境が整った後もテストを実施しなかった点について、厚労省の担当者は「基本的なテストは委託業者の責任でやるべきだ」と考えていたと説明しています。
これに対し、事業者は「テストよりも（厚労省から対応を指示された）目の前の問題解消の方が優先度が高いと思った」（再委託事業者）と釈明しています。
報告書は「厚労省側の問題として、テストという重要課題に対する認識が低く、業者任せにしていた」としています。

厚労省の担当者の無責任さは信じられませんね。

③ネット上に書き込まれた不具合の指摘を放置した点も、厚労省側が事業者に書き込み内容の管理を依頼したにもかかわらず、事業者間の役割分担が明確になっておらず、各社が「ほかがやっているだろう」と思い込んで対応されないままになった、としています。

厚労省だけでなく委託先も無責任。

もっとも無責任な企業に委託した責任は厚労省にありますが。

これだけの失敗をしたなら、民間企業では自主退職を進められるか、降格か、陽の当たらない部署への異動でしょうね。

厚労省は無責任集団で、かつ、無能力集団ですね。

税金の無駄使いです。




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日本はワクチン敗戦国

毎日新聞の記事です。

「山梨県の長崎幸太郎知事は15日の記者会見で、各地で新型コロナウイルスワクチンの供給が停滞しているとして「一刻も早く我々の手元に届けることが国の使命。正直言って現時点では十分に果たされていない」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。「怒りに近い思いを持っている」とも話し、政府に安定供給を要望する考えを示した。

長崎知事は、ワクチン接種を「コロナ禍から脱出する一番の道筋」と表現。「国に求めるしかないわけで、早く必要な量を全量持ってきていただきたい」と主張した。国から明確な供給量が示されない状況について「なぜこんなに遅くなっているのだろうというのは多くの人が共有している疑問だ」と指摘した。」とあります。

私も同じ意見です。

国民の多くも同じ意見でしょうね。

ワクチンで感染収束を図る以外に有効な対策がないのに、ワクチンの入手が遅れに遅れて言い訳ばかりしている。

他の国ならば暴動で政権が倒れるのに、日本国民は優しすぎる。

自公政権の感染収束の戦略を聞いたことがない。

ワクチンが国民の７０％以上接種できるまでは、ＰＣＲ検査と隔離で感染を抑えて経済を回す対策が有効なのに、一向にＰＣＲ検査を増やそうとしない。

何を目指しているのか？

国民はトンネルの中を行く先も分からずに灯りなしで進んでいるようなものです。



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8割おじさんがオリンピック再延期を提案

京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語ったそうです。

「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」

「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」

私も同じ意見です。
1年再延期が無理ならば中止でやむを得ないですね。
オリンピックのために自分の命を危険にさらすことはできません。

国民が自分の命を守るために声を挙げることが必要です。




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マスターズ優勝

男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで松山英樹選手が初優勝しました。

アジア勢初制覇で、日本選手が男子メジャーを制するのも初めての快挙です。

日本男子ゴルフ界が90年近く挑戦してきたメジャー大会での優勝はスポーツの枠を超えた意義も持ちますね。

私はゴルフをしませんが、それでもマスターズ優勝の凄さは分かります。

テニスで言えば、ウインブルドン優勝、野球で言えばワールドシリーズで完全試合というところでしょうか。

世界の青木やジャンボ尾崎が成し遂げられなかった悲願が達成されたのですから誇らしいことですね。

この快挙で、メジャーに挑戦して優勝する日本の若者が出てくるのではないでしょうか。

吉報を楽しみにしています。




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8割おじさんの警告

「8割おじさん」として有名になった西浦京都大学教授は、「大阪、兵庫に関しては今は緊急事態宣言を出す時だと思っています。」と警告しています。

京都に住んでいて地元の医療状況にも明るい西浦教授の意見です。

「3月後半、国会開催中であったことなどが影響しているのか、2週間くらいアドバイザリーボードが開かれませんでした。国から迫る状況評価も遅れて対策を打つのが遅れました。

大阪は重症の患者が多過ぎます。変異株で治療に当たる先生たちが戦慄を覚えているのが伝わってきています。これまでと何が違うかと言えば、これまでより若めの大人たちが感染し、重症化する傾向があります。

20代、30代でも酸素吸入を必要とする人が結構います。これまでになかったことです。

それにプラスして、ちょっと基礎疾患があるくらいの40、50代が人工呼吸を必要とする可能性が従来株よりも少し高くなっています。重症化するまでの日数も従来株より1日早くて、治療現場の素早い対応が求められています。

今まではベッドが足りないとしても、後期高齢者は積極的な治療ができずそのまま看取られることがありました。

一方、一家の大黒柱でまだ子どもを育てないといけない40、50代が感染した場合は積極的治療が適応になる場合が増えます。そのような患者が増えれば、これまでの重症患者と質が違ってきます。

大阪の重症患者が重症病床の9割を埋めている時点で実効性のある対策を打てないのはすごく問題だと思っています。こうした患者があふれた場合、医療現場で見殺しになる人が出てくるでしょう。早く手を打つべきです。」

西浦教授は政府への忖度をしない発言で有名になりましたが、いつの間にか分科会メンバーから外されていたのか、発言の機会が少なくなっていたようですね。

西浦教授の発言から、大阪の医療の深刻さが伝わってきます。

大阪と兵庫は緊急事態宣言を出して感染者を抑えないと医療崩壊となり多くの犠牲者が出てしまいます。

政治的な駆け引きをしている場合ではない。

東京都は重点措置を出しますが、早急に緊急事態宣言の発出も準備すべきです。

神奈川、埼玉、千葉は様子見のようですが、関西地方の感染者の増加スピードを見ていれば、様子見なんてのんきなことは言っていられないはずです。

来週になって大慌てで東京都と同様に重点措置に踏み切ることになるのでしょうね。

その時点では手遅れですが。



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神様のカルテ

テレビ東京で福士蒼汰さん主演の「神様のカルテ」１話2時間番組で4話合計8時間という大型スペシャルドラマを観ました。

『医師の話をしているのではない。人間の話をしているのだ』―良い医師とは何かを考え、患者と正面から向き合う、１人の若き医師の苦悩と成長を描いたシリーズ累計330万部を超える大ベストセラー小説「神様のカルテ」をテレビ東京でドラマ化したものです。

物語の舞台は信州の一地方都市・松本で「24時間、365日対応」の地方病院で働く風変わりな医師が、 患者や恩師との別れ、地方医療の現実を経験し、「良い医者とは何か？」を追い求める軌跡を描きます。

医療現場で患者と接する主人公たちの懸命な姿、真摯に“命”と向き合う姿を通して、“命の尊さ”、“人の優しさ”、“心のつながりの大切さ”が見る人の心に響きます。

このドラマでは患者の死という深刻な問題を気負わずに淡々と描いており、主人公と周囲の人々との心地よい人間関係が一服の清涼感になっているのでしょうね。

本当に良い番組でした。

見た後で心地良い気持ちになれる番組は少ないのですが、この番組は数少ない番組の一つですね。




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AIと特許性評価

パテント誌２０２１年2月号に、「ＡＩと弁理士の協働による特許性評価」という興味深い論文が掲載されたいました。

特許性を判定する機能をクラウド上で実現しているＡＩの説明が記載されていて、参考になりましたね。

自然言語処理を活用して特許調査を行い、関連する特許公報をピックアップするという、従来の特許調査業務を代替できることは理解していましたが、特許性評価が可能なレベルまで進んでいるとは驚きでしたね。

この論文で、ＡＩ時代の弁理士の役割について書かれていますが、これからはＡＩを上手に活用する弁理士が業務の範囲を広げていくことになるのではないでしょうか。

楽しみのような不安のような、複雑な気持ちですね。




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これが現実

東京オリンピックの開催が危ぶまれている中で聖火リレーが始まりました。

オリンピック関係者は、聖火リレーで盛り上げたいのでしょうが、感染拡大を懸念する声も大きいのも事実です。

オリンピック開催が危ぶまれる現実が明らかになってきました。

大会組織委員会が主催するテスト大会が再開されようというちょうどその頃、今後の五輪開催が懸念される事態が明らかになりました。

国際水泳連盟（FINA）は2日、テスト大会を兼ねた飛び込み、アーティスティックスイミングの2大会を含む五輪最終予選の日程を見直すと発表したそうです。

英BBC放送（電子版）も同日、FINAが日本政府を「開催に向けて必要な措置を講じなかった」と文書で批判していると報じました。
競技関係者によると、感染対策や費用負担で折り合わず中止する意向ということです。

4月から5月に実施される18のテスト大会のうち、海外選手が参加する可能性があるのは五つだったが、中止が相次げば開催が危ぶまれるだけでなく、運営でも痛手となります。

組織委は昨年12月に政府と感染対策の中間整理をまとめるなど机上の検討ばかりが目立ちます。

組織委主催のテスト大会で海外選手が参加するのは5月9日に国立競技場で開催される陸上競技に限られ、中止となれば「ぶっつけ本番」の事態も想定されます。

これが現実です。

オリンピックを開催するには、コロナウイルス感染拡大という懸念を解消するしかないのですが、政府や分科会の対策が的外れで、未だにＰＣＲ検査数や変異株検査数が世界水準から 大きく外れています。

一体何を目指しているのか。

高齢者や基礎疾患を持っている弱者を排除して、年金や医療費の削減を図ろうとしているのか という疑惑を持っていしまいますね。



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