日本の財政が危ない

参議院選挙が告示されて各党の政策が出そろってきました。

各党とも物価高対策で減税や給付金という財政に負担を掛ける政策ですね。

しかも財源が明示されていない、赤字国債を発行するというお粗末な状態です。

今朝のテレビ番組で、日本国債の危機を取り上げていました。

債券市場で長期国債の金利が変動して、リーマンショックの時と同じ程度の金利変動になったらしい。

このまま赤字国債の発行が進むと、国債の格付け低下、金利の急上昇等の金融危機に突入するリスクが高まるということらしい。

国際の危機というと、財務省の回し者とか財務真理教とか叫ぶ人もいるが、もう少し冷静になって考えた方がいいですね。

これだけ赤字国債の残高が積み上がっていて、財政が破綻しないと考える方がおかしいですね。

バブル崩壊を経験した私としては、その時の状況とよく似ているのが恐ろしい。

バブル崩壊で土地神話が嘘だったことが明らかになり、多くの人が人生を狂わせてしまいました。

そうならないことを願っていますが、今の政治家のレベルでは望み薄かな～

ああ恐ろしい。

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法の支配か、人の支配か

王様による支配（人の支配）から人民が定めた法律による支配（法の支配）に代わってきたのですが、未だに人の支配が継続している国がある。

北朝鮮が代表的である。

形ばかりの選挙を行っているが人の支配である、ロシア、ベラルーシなどの独裁国家もある。

人民による選挙が認められていない中国も、人の支配に属すると思われる。

驚いたことに、米国も人の支配に近づいている。

選挙で勝てば何をしても良いと考えているトランプ氏と彼を支える支持者は、反対派の人々を排除している。

最悪なのは、議会も最高裁判事もトランプ氏に逆らえないという、およそ民主主義の国とは思えない。

これから、人の支配が進むのか、法の支配に戻るのか、悩ましいところです。

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熟成米

備蓄米が市場に出回り、低価格が魅力で長蛇の列を作っているのがニュースで放送されています。

古米、古古米、古古古米という名称も発音しづらいし、古い米と言うのも生産者や消費者に失礼ですね。

動物の餌になるような米と言った国民民主党の玉木氏のような政治家もいます。

何の面白みもない名称でなく、何か洒落た名前はないものか・・・

私が考えた名前は、熟成米です。

１年熟成米、２年熟成米、３年熟成米・・・

これであれば、発音もし難くなく、イメージも悪くない。

もっと洒落た名前が出てくることを期待しましょう。

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最後通告

兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報に関する情報漏洩疑惑を調べていた第三者調査委員会は27日、当時の総務部長が斎藤知事らの指示で漏洩をした可能性が高い、とする報告書を公表しました。

斎藤知事は「認識ない」という決まりきった反応です。

元鳥取県知事で、大正大地域構想研究所長の片山善博さんは「告発が知事や副知事に関するものだったので、前総務部長が相談なく、議会に告発者の私的文書を触れ回るということは考えづらい。私の役所での経験からしても、結論に違和感はない」として、「身の処し方を考えるべきだ」と話しています。

私も同じ見解です。

斎藤知事は辞職しないといけない。

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それにしても、このような状態になっても兵庫県民は斎藤知事を支持し続けるのか、神奈川県民の私には理解できませんね。

無銭米

放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏が20日に自身のXを更新して、江藤拓農水大臣の「米を買ったことがない」発言を皮肉ったポストに大きな反響が寄せられています。 

　

江藤大臣は、党佐賀県連が18日に佐賀市内で開催した政治資金パーティーでの講演で、価格高騰が続くコメに関し「私はコメは買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので売るほどあります、家の食品庫に」などと発言しました。

この件を受けて、デーブ氏は「江藤大臣の主食→無銭米」とポスト。投稿には20日午後4時時点で5000件を超える「いいね!」が付けられたそうです。 

「座布団1枚！」ですね。

「そろそろ年貢の納めどきかもしれませんね」といったコメントが寄せられていましたが、これも上手い。

 

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こいつが大臣ではコメの価格は下がらない

江藤拓農水相（衆院宮崎2区）が18日に佐賀市内で開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで、「コメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので」などと発言したそうです。

コメの価格高騰が続くなか、配慮を欠いた発言に批判が高まる可能性がありますね。

　江藤氏は政府の対応について「（備蓄米放出を）3回やった。（価格が）下がりません。大変責任を感じている。流通は難しい」などと説明した際に、「私もコメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので。売るほどある、家の食品庫には」と発言し、自宅で行っているという玄米の精米過程について説明したそうです。

こんな政治家が農水大臣では、農家の都合ばかりを考えて消費者のことは何も考えないのが当然ですね。

呆れるばかりです。

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真相解明の第一歩

日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相（当時）が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。

篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じました。

菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。

野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及して、小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていました。

判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘して、現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じました。

判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話していました。

私も同感です。

政府の隠蔽が裁判所に通用しなくなり、真相解明の第一歩になればいいですね。

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税金の無駄使い

国と民間が共同で設立する官民ファンドについて、会計検査院は16日、財務状況などを調べた結果を公表しました。

調査した23ファンドの6割にあたる14が累積赤字で、特に業績の悪い4ファンドの累積赤字額は計1637億円だったそうです。

各ファンドが支援を続ける事業を調べ、低迷が続けば計3073億円の損失が生じる恐れがあることも判明し、アベノミクスで成長戦略の目玉だった官民ファンドの行き詰まりが鮮明になりましたね。

やはりアベノミクスは「絵に描いた餅」で、国民は騙されましたね。

赤字額が最大だったのは国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）で954億円、経済産業省の「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の397億円、農林水産省の「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）の162億円、総務省の「海外通信・放送・郵便事業支援機構」（JICT）の123億円が続いています。

有識者による検証では、投資リスクの見通しの甘さや成長性の過大評価が指摘されています。

官僚の都合の良い人間を経営者に選ぶやり方は税金の無駄使いです。

民間にできることは民間に任せるか、政府はお金は出すが口は出さない方がいいですね。

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能登デモクラシー

石川テレビ放送制作のドキュメンタリー映画「能登デモクラシー」が、17日から全国各地で順次公開されます。

2024年元日の能登半島地震前後の石川県穴水町を舞台に、町長と議会の関係や、手書き新聞の発行を長年続ける滝井元之さん（80）を軸に、民主主義（デモクラシー）の今を問う意欲的な作品です。

会見をしない町長、質問をしないで沈黙を続ける議会、地方自治体の実態ですね。

五百旗頭幸男監督は「将来の日本の縮図。この国が向き合わなければいけない課題が見える作品になった」と手応えを語っています。

私も見に行きます。

 

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政治資金の透明性確保につながりそうですね。

国会議員はどの企業からいくら献金を集め、そのお金を何に使っているのだろうか。

手間暇かけて政治資金収支報告書を1枚ずつ見なければ分からなかったそんな情報を簡単に検索できるデータベースが4月、インターネット上で公開されました。

作成したのは政府や国会ではなく、1人の民間人、西田さんです。

 西田さんは経営コンサルタント会社を営みつつ、大学院で政治を学ぶ。過去の研究で収支報告書に触れたこともあり、2020年から独自のデータベース作りに取り組み、2024年には政策シンクタンクも立ち上げたそうです。

データベース公開へ背中を押したのは国会での企業・団体献金を巡る議論です。

「誰がどこからいくらもらっているかが分からないと、是非も評価できない。議論の前提を提供できるのではないか」と思い立ったそうです。

政治資金を長年チェックする神戸学院大の上脇博之教授は「報告書を調べる手間が大幅に短縮される。一般の人にも報告書が身近になれば、政治家もおかしな金の使い方ができなくなる」と取り組みを評価しています。

私もデータベースを試していましたが、良くできていますね。

興味のある方は試してみてください。

「政治資金収支報告書データベース（一般社団法人 政策推進機構）」

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