劣化が止まらない

日刊現代に政治評論家の森田実氏の言葉が掲載されていました。

「競争第一、弱肉強食の『新自由主義』がはびこりだしてから、この国はおかしくなってしまった。新自由主義に潜むのは『今だけカネだけ自分だけ』の考え。この発想に国の指導層が完全に染まっています。かつては政治家も経営者も官僚も『国民の生活を豊かにする』との気概に満ちていましたが、今や見る影もない。コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えていません。『貧すれば鈍する』で、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。日本社会の荒廃は『今だけカネだけ自分だけ』主義が招いた必然なのです。加えて戦争を知らない政治家ばかりとなり、隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。はたして嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか。腐敗した社会への批判精神に国民が目覚めなければ劣化は止まりません」

私も同感です。

心配なのは、この劣化が日本だけでなく、米国、中国、ロシア、韓国、ブラジル、イギリスと世界中に拡がっていることです。

本来ならば、米国やヨーロッパの指導者が模範となって世界中の人々に優れたメッセージを発しなければいけないのに、分断や差別を煽る言葉をツイッターでつぶやき続けるという救いのない状態です。

この先どうなるのか、本当に心配です。






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政府の思い上がりも甚だしい

独裁政権の思い上がりに一撃です。

ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は二日、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決めたそうです。

過去に不適切な寄付集めをしたとして除外した総務省の対応は、新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると指摘しました。

同省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下したことになりますね。

委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、泉佐野市による寄付集めを「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだった」と述べ、問題があったとの認識を示しました。

ただ、それを除外の根拠にすることは認められないと指摘し、その理由として「改正地方税法に基づく新制度の目的は過去の行為を罰することではない」と説明しています。

法律の遡及適用は許されないという大原則を捻じ曲げようとした独裁政権の思い上がりも甚だしいケースです。

泉佐野市は、総務大臣の顔に泥を塗り付けることができて気分がいいでしょうね。

私は以前から泉佐野市を応援していたので、私も気分爽快です。

無知な総務大臣は、内閣改造で消えてなくなれ。





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この政権は腐っている

またまた安倍政権の不祥事です。

自民党の上野宏史・厚生労働政務官は２８日、外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受けて、政務官を辞任しました。

同日公表したコメントでは「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由については「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などと説明していましたが、秘書との音声データが公開されたのでごまかせませんね。

週刊文春によると、上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から１件あたり２万円を受け取ろうとしたとされています。

また上野氏側は、同社から受け取った１８７人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたということです。

例によって法務省は「個別の問い合わせには答えられないと」と言っていますが、問い合わせがなかったならば、ないといえば済むことなので、問い合わせがあったのでしょうね。

それにしても安倍政権の閣僚や政務官はレベルが低い。

どうどうと金を要求するように秘書に命じるとは、あきれてものがいえません。

埼玉知事選では自民党推薦候補を野党統一候補が破ったので、次は、参議院補選ですね。

こちらも野党統一候補を出して自民党に２連勝しましょう。

そろそろ政権交代の時期がきましたね、





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お互いに読み違え

日本と韓国の争いが安全保障にも及んできました。


韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の延長の可否を議論し、協定を終了させると決めたそうです。

協定の有効期限は１年で、２０１６年の締結以来、毎年自動延長されてきたが、日本が７月に対韓輸出規制を始めことで、韓国で破棄を求める声が高まっていたのが原因とのことです。

大統領府の金有根・ＮＳＣ事務処長は同日夕の記者会見で、協定終了の理由として、日本政府が２日に輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国」のリストから韓国を外す決定したことをあげ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした。このような状況で協定を続けることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と述べたことから、ホワイト国外しの報復ですね。

協定が終了する場合、日韓関係のさらなる悪化に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などをめぐる日米韓の連携に悪影響を与えるおそれがあると、米国は延長を求めていましたが、文政権は北朝鮮の意向を重視したようです。

安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出て、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えませんでした。

私の考えでは、両者に大きな読み違えがあったのでしょうね。

先ず、韓国の読み違えは、日本がホワイト国等の強硬な措置など取るはずがないと思っていたことです。

今までの日本の対応を見れば、韓国に強く出るなどあり得ないと読んでいたのでしょうね。

安倍政権の読み違えは、韓国が米国の反対を押し切ってＧＳＯＭＩＡを破棄することはない（直前の韓国の報道でも延長すると伝えられていました）。

これで日韓の関係はますますこじれたままになってしまいますね。

さて、安倍政権はどうするのか。

北朝鮮の拉致被害者奪還もできそうにないし、北方領土も進展しない、韓国との信頼関係も破綻した。

米中貿易戦争で、米国、中国とは親密な関係をなりそうですが、これも両者の板挟みで難しいかじ取りをしなければいけませんん。

第一次安倍政権の末路と同じ運命になるのか。

辞めるなら早くしてほしい。




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またも隠蔽

またも政府の隠ぺいが明らかになりました。

それにしても酷い、都合の悪いことは全て隠してしまう。

税金を使っていて隠すとは、税金の無駄使い。

朝日新聞のスクープです。

「第２次世界大戦後のシベリア抑留者の遺骨収容をめぐり、１６人分の遺骨が日本人ではない可能性があるのに厚生労働省が公表していなかった問題に絡み、別の７０人分の遺骨も日本人ではない可能性があることが分かった。厚労省は専門家の指摘を放置していた可能性があり、遺骨収容の適切さに疑念を抱かせる事態が相次いで発覚している。

　７０人分については、２０００年にシベリアで収容されたが専門家が１５年１２月、「日本人ではないのではないか」と厚労省に報告していたとＮＨＫが５日に報じた。根本匠厚労相は８日の記者会見で「事実関係を十分に確認し、相手国との共通認識を持った段階で公表する」と述べただけで、遺骨収容の時期や場所、鑑定結果などは明らかにしていない。

　厚労省関係者は、７０人分の遺骨はシベリアから持ち帰ったものだと認めた上で「身元特定のＤＮＡ鑑定をした専門家から『日本人の遺骨ではないのでは』という指摘を受けたが、対応はそこで止まっていて、日本人かどうか確認するための鑑定はしていなかった」と話す。厚労省は９月初旬をめどに、経緯や、日本人かどうかの鑑定結果を公表する方針だ。」

これも朝日新聞が記事にしなければ、隠蔽するつもりだったのでしょう。

どおせ頭の悪い国民のことだから直ぐに忘れる。

選挙が終われば怖くなんかない。

本当に馬鹿にされていますね。

韓国の仕打ちに目を奪われているどころではありません。

我が国の悪いところを治さないと、政府の隠ぺいは際限なく続きます。

私たち国民が政府の悪事に「No」を突きつけなければ。

デモによる威圧行動が必要ですね。

森友問題の佐川氏の不起訴もおおいに怒らなければいけません。

検察も権力よりなのか。





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日韓対立

日韓対立が激しさを増していますが、現在の両リーダーの考えでは対立解消は難しいでしょうね。

韓国からの観光客が減少していて、観光業者が懸念を示しているという記事がありました。

確かに、私が沖縄、札幌に滞在した時も韓国人観光客の多さに驚いた記憶があります。

環境業者の方には大変でしょうが、私にとっては朗報です。

韓国人観光客が減少するということは、毎年冬に滞在する沖縄での宿泊予約がし易くなる、宿泊費が安くなる、食事をするお店での混雑が緩和されると、良いことばかりです。

何年か前の沖縄は、外国人観光客も少なく、宿泊費が本当に安く、食堂も混雑しておらず、快適に過ごせましたね。

あの頃に戻るのは難しいでしょうが、少しでも快適な滞在が実現することを願っています。

もちろん沖縄の観光業の発展も願っています。





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本当に国民主権といえるのか

学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となりました。

捜査は尽くされたのか、国民への説明は十分なのか、怒りや疑問の声が相次いでいるのは当然でしね。

公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄弁護士らは大阪市北区で会見を開き、「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」と、検察への憤りをあらわにしたそうですが、私も全く同感です。

阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いていました。

同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」と話していましたが、その通りですね。

国有地取引の舞台となった地元で早くからこの問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「悔しいし、納得できない。政権への忖度（そんたく）があったのかもしれない」と話していました。

木村氏は、財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を大阪地検に告発し、検察審査会の議決後も起訴を申し入れました。

学園への国有地売却額などを一時不開示とした国に損害賠償を求める訴訟を起こして一部勝訴し、大阪高裁に控訴しており「財務省担当者の出廷を求めるなどして、国有地取引の背景に何があったのか真相を解明したい」と力を込めていました。

佐川元局長らを告発し、最高検に厳正な捜査の指導を求めていた醍醐聡・東大名誉教授らも、
「参院選が終わったこのタイミングで不起訴処分の決定を発表したのは、安倍首相夫妻が深く関与した本件を、出来レースの国策捜査で幕引きしようとするものにほかならず、検察に対する国民の信頼を失墜させる」などと批判していました。

現在の日本の状況は、国民主権とはとても言えず、安倍政権主権の忖度国家になってしまいました。

独裁者の末路は悲惨なものになることを祈るしかないのか。

情けないの一言です。




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有志連合

米国とイランの対立が深刻な状態になってきています。

ホルムズ海峡を航行する船の安全を守るという目的で、米国が主導する有志連合に入るように、各国に働きかけていますが、日本も働きかけを受けていることが報道されています。

ある報道によれば、英国は有志連合に参加する決定を、あのお調子者のジョンソン首相が決断したらしい。

さて、日本はどうするのか。

私は反対です。

日本の船を守る必要があるならば、日本が単独で行動すべきです。

まず行うことは外国努力であることはもちろんです。

日本はイランと良好な関係を築いていますし、つい最近でも安倍首相がイランのトップと会談しましたね。

安倍首相の得意の外交努力で解決すべきでしょう。

イランは、有志連合に参加した国をイランに敵対する国と見ることは間違いないでしょう。

自衛艦を派遣しないで偵察機を出せばよいという意見もあるようですが、どちらでもイランは敵対国とみるでしょう。

日本の対応策は外交努力に徹するべきであることは明らかですが、対米追従の安倍政権なので、誤った決断をする恐れもありますね。

国民の監視と反対の意思表示が必要です。





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雲行きが怪しい

米国が中国からの輸入品に追加関税をかけることを、例のごとく、トランプ大統領がツイッターでつぶやきましたね。

当然ながら中国は報復関税をかけることになります。

報復関税の掛け合いで、両国だけでなく世界経済が打撃をうけることになります。

日本と韓国の間も報復の嵐になりそうです。

米国とロシアも核軍拡争いが始まりそうです。

そして米国とイランとの間も危ない状態です。

ホルムズ海峡に有志連合を派遣するという米国の提案にドイツは参加しないことを決めたそうです（さすがにドイツ）。

どうやら韓国は参加するらしい。

日本はどうするのか。

参加してはいけないのですが、韓国と米国との接近にあたふたする安倍首相がとんでもない決断をする可能性がゼロではないですね。

それにしても何でこの時期に危ないリーダーを選んでしまったのか。

歴史の必然なのでしょうか。





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消費増税

参議院選挙の争点の一つに、消費増税がありましたね。

消費税の増税は、正しい政策か否かの議論は高まりませんでしたが、国会で議論してほしいテーマです。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアです。

マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たしましたが、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしています。

マハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するためですね。

マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表し、個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長になっているそうです。

景気対策で消費税の減税を実施したのが英国とカナダです。

日本も実験的に（期間限定）消費税廃止または減税を政策に挙げる政党があっても良かったのではないでしょうか。

消費税減税の効果を３年間限定で確認して、その期間に景気が上向いて税収が増加するか否かを確かめて、効果がなければ元の税率の戻すという公約ですね。

景気対策の効果は実施してみないと分かりません。

財源は３年間限定の赤字国債でいいのではないでしょうか。

所得税を増税してもいいですね。

検討に値すると思うのですが。




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