10日の米ニューヨーク為替市場で円相場が一時、1ドル=152円台まで下落し、1990年7月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準となりました。
米国の物価指数が市場予想を上回って上昇し、利下げが遅れるとの見方が拡大。
ドルを買って円を売る動きが進んだと思われます。
日本銀行は3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、17年ぶりの利上げに動きました。
ただ、日銀は現状では急激な利上げを進める必要はなく、当面は緩和的な状況が続くとの考えを示しています。
そのため、低金利が見込まれる円を売り、高金利が続きそうなドルを買う動きが進んでいますね。
私のような一般市民もドル債券や米国債を保有しています。
円離れが国民の間で進んでくると、益々円安が進行してくるので先行き不安になりますね。
自己防衛しかないというお粗末な日本政府の現状では当然の結果かな～
いつまで続く円安。
１６０円まで届くのか・・・
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森友学園への国有地巨額値引きを巡り、財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんに嬉しい知らせが届きました。
財務省は事件当時、背任などの疑いで捜査にあたった大阪地検特捜部に関係文書を任意提出したが、全員不起訴。
雅子さんは真相解明のため、提出文書の開示を財務省に求めたが拒否されました。
雅子さんの不服申し立てを受け、国の情報公開・個人情報保護審査会で審査が行われていました。
それから2年、忘れたころになって「財務省は不開示決定を取り消すべき」という答申が届いたそうです。
財務省は、検察に提出した文書があるかないかを明らかにするだけで、将来の同種事案の捜査に影響を与えるとして開示を拒否しました。
「将来の同種事案」って、また公文書を改ざんするつもりなの？ とあきれますね。
これについて審査会は、「文書の存否を答えても文書を任意提出した事実がわかるだけで、捜査の“手の内”の情報がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘して、財務省の不開示決定は取り消すべきだと判断しました。
私もこの決定に賛成です。
これで真相が明らかになるといいですね。
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２％を超える物価高に追いつかない収入アップ、円安のために海外旅行費用が高騰し、それにつられたのか国内旅行費用も高騰、社会保険料や医療費の高くなっています。
これだけでも日本が貧しくなっているのですが、円安のために海外から日本に来る旅行者が急増、日本の不動産も海外の投資家に買われて価格が高騰、国内の宝石や貴金属も海外の富裕層に買い占められている。
日本国民は物価高と高騰する不動産のために住宅も買えず、海外旅行も国内旅行も楽しめなくなっている。
私は１５年以上前からヨーロッパを中心に海外旅行を楽しんでいたので、コロナ前にはヨーロッパのほとんどの国を訪れることができました。
今から海外旅行に行くのは難しいですね。
最近ではクルーズを楽しんでいますが、クルーズの費用も上がり続けており、いつまで楽しめるのか・・
日本は、このまま沈んでいくのか。
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小林製薬は２９日、「紅こうじ」を使ったサプリメントを摂取したとみられる１人の死亡を新たに発表し、疑われる死者は計５人となりました。
大阪市で開いた記者会見で死亡事例には７０～９０代の男女が含まれると明らかにしました。
体調不良を訴えた約８００人について小林製薬が通院費用などを補償する。解析の結果、サプリ原料から青カビ由来の「プベルル酸」が検出されたそうです。
原因物質の可能性もあり、国立医薬品食品衛生研究所などと検証を進めるとのことです。
一連の発表で気になるのは、発表の遅さと説明の曖昧さです。
原因を特定するのが難しいのは理解できますが、判明した段階で事実を正確に発表すれば隠ぺいしているのではという誤解を生むこともないと思います。
政府もそうですが、企業も都合の悪いことは隠したがる。
これが消費者の不信感を増大させます。
危機管理を検討しているはずなのですが・・・
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日本銀行が異次元緩和をやめたにもかかわらず、円相場は一時、1ドル=151円97銭前後まで下落し、1990年以来約33年ぶりの円安ドル高水準をつけました。
追加の金融引き締めに慎重な日銀の姿勢が円売りドル買いにつながっており、円安はさらに進む可能性があります。
「当面、緩和的な金融環境は継続する」と述べている日銀総裁の姿勢が円安を生んでいるようです。
財務大臣は為替介入をする姿勢を見せていますが、市場は、単なるポーズと受け止めているようで、全く効果なし。
どこまで進む円安ぞ。
このままでは物価高が進み、ハイパーインフレの可能性もゼロではなさそうです。
円からドルに買い替えていますが、円が紙くずになる場面は見たくない。
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日銀が『伝家の宝刀』を抜いたのに、予想と逆の円安に振れました。
『利上げイコール円高』という教科書通りには行かず、利上げでインフレを抑えるシナリオは崩れたようですね。
予想外の円売りには、日本の政治状況がよくないことも影響しているようです。
海外の金融市場の投資家の間で『岸田る』という言葉がはやっているそうです。
何かやっているように見えて、何もやっていない、という意味だそうですが、「岸田る」で政治をやられては国民は被害を受けるばかりです。
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3月15日は確定申告の最終日でした。
自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけました。
首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」と述べたうえで「納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ」と強調して、「ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ」と述べました。
立憲民主党の田名部氏は「納税の意味を考えてほしいと思っているのは、国民が自民党の裏金議員の皆さんに対してではないか」と批判していました。
その通りですね。
政倫審に出席した安倍派幹部は、全員「私は関与していない」「何も知らない」の連呼。
これで国民に納税を呼びかける首相の神経が理解できない。
政権交代しないといけない。
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市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が7日、国税庁に対し、今回の件に関与した自民党国会議員の裏金は「雑所得」として扱い、課税対象にするべきとの申し入れを行いました。
裏金事件で、同会はすでに、政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出しています。
国税庁長官あてに提出された申し入れ書では、「今回問題となった自由民主党の各議員の裏金は、すべて『雑所得』として計上させ、課税対象とすべきである」「政党から受けた政策活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などはすべて一律に『事業所得』として計上させ、課税対象とすべきである」などと主張しています。
確定申告を真面目に行っている私も大賛成です。
修正申告して納税するならまだ理解できるのだが、修正して納税しないとは・・・それも使途不明で・・
全く理解できません。
これが許されるのなら、納税したくなくなる。
国税が何も手を打たなければ、国民の怒りは国税庁に向かう。
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「総理は『増税メガネ』のイメージがつくのを嫌がっていて、負担増もなるべく小さく見せたいのですが、嘘と分かる説明に国民はあきれるばかりですね。
保険料上乗せという形にし、月額や平均という数字マジックを駆使して少ない数字に見せる工夫をしていますが、毎月500円は、人口全体でざっくり割った数字であり、実際に健康保険料を負担している現役世代にかぎれば、月額1000円程度になるという試算もあります」（内閣府関係者）。
14日の衆院予算委員会では、加藤こども政策相も「1人当たりの拠出額について、どのようなお示しの仕方ができるか精査を進めてまいります」と、月額500円はマヤカシと認めるような発言をしていました。
なぜ嘘と分かるような説明をするのか。
覚悟のない政治家と責任を取りたくない官僚の最低の組み合わせが招いた結果ですね。
この国の未来はどうなるのか。
若い世代が奮起しないと沈む一方です。
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