熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

夢が膨らむ

2019-07-09 16:21:56 | 報道
日本人の祖先による3万年以上前の航海を再現するため、国立科学博物館などのプロジェクトが作った5人乗りの丸木舟は9日午前11時半すぎ、台湾東部から沖縄・与那国島に到着しました。

かいを漕いで流れの速い黒潮を越え、直線で約200キロの航海に成功したそうです。

7日午後2時半すぎ(日本時間)に台湾を出発し、時計や地図、コンパスを持たず、地形や星、月、太陽を手掛かりに進みました。

しばらく風が強かったのですが、8日から海がないできて、太陽が真上にある8日正午ごろには方角をつかめず、一時蛇行したそうです。

深夜から9日未明は曇って星が見えなかったり、休んだりしてペースダウンしたのですが、北東へほぼ一直線に進んで、見事与那国島に到着しました。

約3万年前には台湾は大陸と地続きでした。

沖縄の島々への航海は、祖先が日本列島に渡った主要なルートの一つとみられるのですが、遺跡から当時の舟が見つかっていません。

プロジェクトでは丈夫な草を束ねた舟や竹のいかだを作り、かいでこぐ実験航海を行いましたが、速度が遅くうまくいきませんでした。

今回の挑戦は、石斧を使い、杉の大木から丸木舟を作るのは難しかったが、スピードが出て、黒潮を越えられることが分かりました。 

日本人の祖先を解明する一つの可能性が証明されたことは大きな成果ですね。

夢のある話です。

私の好きな沖縄が日本人の祖先のスタート地点であることは嬉しい限りです。

この研究の進展が図られることを期待しています。




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やはりトランプは無能か?

2019-07-08 19:00:25 | 報道
トランプ大統領の無能さについては、政権内部からのリークと多くのスタッフの辞任で明らかになっていましたが、ついに外国の大使までもが無能を認める公電を本国に送っていたことが明らかになりました。

CNNの報道です。

「英国のダロック駐米大使が、トランプ米政権について「無能」「頼りにならない」と英首相官邸に報告していたと、英大衆紙メール・オン・サンデーが7日報じた。「米国との『特別な関係』の真価が試されかねない」(英BBC)と波紋を広げている。

メール・オン・サンデーが確認した機密公電は2017年から現在に至るまでのもの。その中でダロック氏は、トランプ政権について「今後、より正常な状態に近づくことや、機能不全、予見不可能性、派閥ごとの分断、外交的なまずさ、無能さが改善されるとはまず考えられない」などと報告している。

 英国の意向に反して核合意から離脱した、米国の対イラン政策については「近い将来、筋の通ったものになることはないだろう」と指摘。また、米メディアが報じて政権側が「フェイクニュース」と否定してきた政権内の「激しい内輪もめと混乱」は、「ほとんど正しい」と報告している。

 ゴーク英法相は7日、BBCの番組で「リークされたことは見苦しいが、大使には見たままの真実を報告することが期待されている」と擁護し、報道内容は否定しなかった。」

この報道のように多くの外国の首脳や大使はトランプ大統領の資質に問題があることを認めていますが、我が国の首相は太鼓持ちのように持ち上げるばかり。

他の国からどのように見られているのか。

安倍首相とその取り巻きは考えたこともないでしょうね。

恥ずかしい限りです。





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スパイ活動?

2019-07-08 09:49:26 | 報道
音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会(JASRAC)が、職員を約2年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かったそうです。

この人は、9日に両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だそうです。

この職員は「主婦」で、発表会にも参加しています。

潜入調査についてJASRAC広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明しています。

このような潜入調査というか、スパイ活動のようなことを仕事として行う職員がいるとは、驚きですね。

この報道で、JASRACと争っている音楽教室やその他の団体・個人は相当警戒するでしょうね。

入会にあたって、念書をとるようなことも考えているかもしれません。

私が心配しているのは、この職員がスパイ活動を行うような人間なのかという変な誤解をされてネットで叩かれたりしないかということですね。

それにしても潜入調査を命じられて行うとは(私なら断りますけど)。





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人口減少

2019-06-08 22:20:45 | 報道
厚生労働省によると、去年1年間の婚姻件数は戦後、最も少ない58万6500組で、初めて60万組を下回りました。

初婚の平均年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳となっています。

また、去年1年間に生まれた赤ちゃんは91万8400人で、調査を開始して以来、最少となった一方、国内の死亡者数は136万2500人で戦後、最多でした。

全体の人口は約44万4000人減って過去最大の減少幅になりました。

死亡者数の減少は困難なので、赤ちゃんの誕生数を増やすことが人口減少への有効な対策ですが、政府の的外れな対策、というより何もしていないために、人口減少に歯止めがかからない状態です。

このままでは、毎年50万人以上の人口減少により20年で東京都に人がいなくなることになりますね。

結婚しやすくするために仕事と給与の安定化(非正規を少なくする)、共働き世帯への休暇や労働時間の配慮、その他、予算を大量に投入して人口減少を食い止めなければいけません。

オリンピックや防衛費にお金を投入しても人がいなくなったら何にもなりません。

もっと危機感を持って有権者が政治家を選ばないととんでもないことになります。

もう手遅れかもしれませんが。





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報道の自由

2019-06-05 16:47:40 | 報道
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かりました。

日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判しています。

報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定です。

報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘して、政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとしています。

「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としています。

デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通りです。

 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行

 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行

 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行

 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行

 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行

 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行

 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行

 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない

 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行

 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行

 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行


この指摘は正しいのですが、問題は、肝心の日本のメディア関係者が自覚していないことですね。

日本テレビの報道番組の司会者などは、「自分達は政府から圧力を受けていると感じたことはない」とか「圧力に打ち勝つ報道をするのはジャーナリストの使命だ」とか、分かったようなことを言っていますが、そもそも政府の発表をそのまま追認して何の批判も加えないような番組に応援こそすれ圧力をかけることなどありえません。

何を寝ぼけたことをいっているのか。

日本のメディアの先行きは真っ暗です。

外圧に期待するしかないのかもしれません。





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