旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長=戸倉三郎長官）は3日、旧法を「立法時点で違憲だった」とし、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」については、旧法による人権侵害の重大性に照らし「今回適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と判断しました。
5訴訟の原告に限らず、強制不妊手術の被害者の救済に全面的に道を開いたことになりますね。
「違憲」は15人の裁判官全員一致の結論というのも素晴らしい。
最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目で、立法時点で違憲だとしたのは初めてです。
立法時点から意見というのは、立法府、すなわち国会議員の責任ということです。
この判決を受けて、政府だけでなく、国会議員（特に自民党の議員）は責任を取らなければいけません。
日本の最高裁は真っ当な判断をしましたね。
トランプ元大統領の違法行為を免責するという信じられない判断を示した米国の最高裁（保守系の判事）とは大きな違いです。
米国の裁判所は日本より優れた判断をすると思っていましたが、トランプ元大統領に選ばれた最高裁判事は法律に基づく判断よりも政治的な判断をするという愚かなことをしてしまいましたね。
大統領は公務であれば何をしても免責されるという判断は、独裁者を認めるということで、ロシアや中国と同じだと自ら認めたようなもの。
米国が真面な司法に戻ることを願っています。
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沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が営まれました。
玉城デニー知事は「平和宣言」で、米軍基地の集中に加え、自衛隊の増強が進む沖縄の現状について「無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いました。
私は、毎年2月に花粉症対策とプロ野球のキャンプ巡りなどを目的に沖縄に滞在しています。
沖縄県民は、親切で、心豊かな人が多く、滞在中もリラックスして過ごすことができます。
それでも戦争や米軍基地の傷跡が重く圧し掛かっていることを感じないではいられません。
何とかならないものかと考えているのですが、妙案は浮かびません。
せめて私だけでも沖縄県民に寄り添って生きていきたいと思っています。
沖縄が一日も早く米軍基地問題から解放されることを願っています。
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原発処理水の放出で、中国本土と中国の影響下にある香港、マカオで海産物その他の日本製品の不買運動が広がっていますね。
幸い、これらの国以外に広がっていないので、下火になっていくでしょう。
それにしても中国は厄介な国ですね。
大国意識が強すぎる。
一部の中国人でしょうが、もっと知識を獲得したほうがいいですね。
福島県産の海産物の売り上げは、日本国内の応援で影響が最小限に抑えられているようです。
ふるさと納税の寄付金額も数倍に増加しているようです。
海外に目を向けていたので、国内消費を疎かにしていたのではないでしょうか。
地産地消の原点に戻って国内消費の力を入れてほしいですね。
私のふるさと納税で応援するかな～
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石川県の馳知事の会見拒否問題をめぐっては、メディアにも報じ方に大きな差が出ています。
馳知事への申し入れにも各社で判断が分かれました。
上智大学メディア・ジャーナリズム研究所所長の音好宏教授（メディア論）は、メディアが一連の問題に抗議する申し入れに賛同したのは、県政記者クラブに加盟する14社のうち8社だったことに対して、「今回の出来事とそれに関する報道を見ると、石川県だけの問題ではなく、まさに日本の今のメディア状況を表す事態だと感じました。本来なら、会見拒否に至る前段階で、全国的なニュースになるべき重要な事柄だったのに、各社とも反応が非常に悪かった。馳知事が定例会見を開かなくなったタイミングでようやく、ぽつりぽつりと報道する社が増えた。ただ、その報道も量や中身が十分かといえばそうではありません。会見拒否問題は、日本のジャーナリズムのあり方を考えるうえでも大事な問題なのに、そういった視点がない。それが、今のメディアの状況だと思います。」と、述べていました。
報道の自由が先進国の中で最下位で、世界中の国と比較しても４０位に近いというお粗末な状況なのに、あるテレビ番組で、自分のことをわきに置いて他人を攻めてばかりいる当時の番組キャスターが、「私は政府の圧力で言いたいことも言えないということはない。日本の順位がおかしいのでは」と、的外れなコメントをしていました。
メディアの側にいる人たちの自覚がないのが驚きです。
ジャーナリストがいなくなったメディアに報道をする資格があるのか、批判をしないで政府の宣伝をしているのならば、政府の公報を読めばいいのだから。
新聞やテレビが廃れてくるのは、因果応報ということでしょうね。
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