NHKクローズアップ現代で、原発から３０キロ圏内の自治体が作成する避難計画の課題を取り上げていました。
川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市は、福島第一原発の事故を受けて、避難計画の大幅な見直しを迫られました。
事故以前、避難計画を作る必要があったのは原発の周囲１０キロですが、それが３０キロにまで広がり、対象の住民も２倍の１０万人近くに増えました。
７月末、市議会議員たちがこの経路を検証したところ、問題が浮かび上がりました。
それは、河口付近の道路です。
福島では津波で寸断される道路が相次いだことを受けて、薩摩川内市では対策として、道路のかさ上げを検討することになりました。
「避難計画は机上の設計ですよ。私は事故があったら、ただちに被ばくすると思う。」という住民の声から住民の間に不安が広がり、市は対応に追われています。
他の自治体も同様な問題を抱えていますね。
机上の計画は作成したものの、予防訓練はしていません（訓練をすると計画の不備が露呈する）。
鹿児島県は、県だけでの対応は困難だとしたうえで、今後は国と協議していきたいとしていますが、今の制度では国は自治体に指針を示し、計画作りを支援するものの、出来上がった計画に実効性があるか審査まではしません。
つまり自治体の丸投げです。
原発の安全審査が終わって地元の了解を得られれば再稼働するのが安倍政権の方針です。
避難計画の実効性などどうでもいい。
いざという時の責任は、原発適合審査を行った委員会と自治体に押し付けているので、高みの見物というところでしょうね。
避難計画の実効性を確保するため、国が審査する仕組みがあるのがアメリカです。
原発を推進するときの国の責任を明確にしているアメリカと責任逃れをしている日本との相違が明らかになりましたね。
これでも原発がある自治体は再稼働を認めるのでしょうか。
鹿児島県いちき串木野市は原発の再稼働に対して、住民の意見を反映させる手段がありません。
立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県には、電力会社が自主的に同意を求めていますが、
３０キロ圏内にあるいちき串木野市には、避難計画の策定が義務づけられたにも関わらず同意は求められていないのです。
避難計画を作る自治体には、再稼働にあたって同意を求める法的な仕組みがないことへの不満が広がっています。
ＮＨＫが今月、原発から３０キロ圏内にある自治体にアンケートを実施した結果、４割以上が、地元の同意を得る国の仕組みが必要だと答えたそうです。
北海道函館市もそうした自治体の一つです。
対岸２３キロの青森県大間町では、大間原発の建設が進められています。
今年の４月、函館市は議会の全会一致の可決を受けて、国や事業者に対し大間原発の建設差し止めを求めて、裁判を起こしました。
原発を巡り、自治体が国を訴えたのは初めてです。
裁判所が差し止めを認めれば、電力会社は３０キロ圏内の自治体の了解を得なければ原発を動かすことができません。
裁判所の判断が注目されます。
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川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市は、福島第一原発の事故を受けて、避難計画の大幅な見直しを迫られました。
事故以前、避難計画を作る必要があったのは原発の周囲１０キロですが、それが３０キロにまで広がり、対象の住民も２倍の１０万人近くに増えました。
７月末、市議会議員たちがこの経路を検証したところ、問題が浮かび上がりました。
それは、河口付近の道路です。
福島では津波で寸断される道路が相次いだことを受けて、薩摩川内市では対策として、道路のかさ上げを検討することになりました。
「避難計画は机上の設計ですよ。私は事故があったら、ただちに被ばくすると思う。」という住民の声から住民の間に不安が広がり、市は対応に追われています。
他の自治体も同様な問題を抱えていますね。
机上の計画は作成したものの、予防訓練はしていません（訓練をすると計画の不備が露呈する）。
鹿児島県は、県だけでの対応は困難だとしたうえで、今後は国と協議していきたいとしていますが、今の制度では国は自治体に指針を示し、計画作りを支援するものの、出来上がった計画に実効性があるか審査まではしません。
つまり自治体の丸投げです。
原発の安全審査が終わって地元の了解を得られれば再稼働するのが安倍政権の方針です。
避難計画の実効性などどうでもいい。
いざという時の責任は、原発適合審査を行った委員会と自治体に押し付けているので、高みの見物というところでしょうね。
避難計画の実効性を確保するため、国が審査する仕組みがあるのがアメリカです。
原発を推進するときの国の責任を明確にしているアメリカと責任逃れをしている日本との相違が明らかになりましたね。
これでも原発がある自治体は再稼働を認めるのでしょうか。
鹿児島県いちき串木野市は原発の再稼働に対して、住民の意見を反映させる手段がありません。
立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県には、電力会社が自主的に同意を求めていますが、
３０キロ圏内にあるいちき串木野市には、避難計画の策定が義務づけられたにも関わらず同意は求められていないのです。
避難計画を作る自治体には、再稼働にあたって同意を求める法的な仕組みがないことへの不満が広がっています。
ＮＨＫが今月、原発から３０キロ圏内にある自治体にアンケートを実施した結果、４割以上が、地元の同意を得る国の仕組みが必要だと答えたそうです。
北海道函館市もそうした自治体の一つです。
対岸２３キロの青森県大間町では、大間原発の建設が進められています。
今年の４月、函館市は議会の全会一致の可決を受けて、国や事業者に対し大間原発の建設差し止めを求めて、裁判を起こしました。
原発を巡り、自治体が国を訴えたのは初めてです。
裁判所が差し止めを認めれば、電力会社は３０キロ圏内の自治体の了解を得なければ原発を動かすことができません。
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