熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

これでも動かすの?

2014-08-31 20:17:04 | Weblog
NHKクローズアップ現代で、原発から30キロ圏内の自治体が作成する避難計画の課題を取り上げていました。

川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市は、福島第一原発の事故を受けて、避難計画の大幅な見直しを迫られました。

事故以前、避難計画を作る必要があったのは原発の周囲10キロですが、それが30キロにまで広がり、対象の住民も2倍の10万人近くに増えました。

7月末、市議会議員たちがこの経路を検証したところ、問題が浮かび上がりました。

それは、河口付近の道路です。

福島では津波で寸断される道路が相次いだことを受けて、薩摩川内市では対策として、道路のかさ上げを検討することになりました。

「避難計画は机上の設計ですよ。私は事故があったら、ただちに被ばくすると思う。」という住民の声から住民の間に不安が広がり、市は対応に追われています。

他の自治体も同様な問題を抱えていますね。

机上の計画は作成したものの、予防訓練はしていません(訓練をすると計画の不備が露呈する)。

鹿児島県は、県だけでの対応は困難だとしたうえで、今後は国と協議していきたいとしていますが、今の制度では国は自治体に指針を示し、計画作りを支援するものの、出来上がった計画に実効性があるか審査まではしません。

つまり自治体の丸投げです。

原発の安全審査が終わって地元の了解を得られれば再稼働するのが安倍政権の方針です。

避難計画の実効性などどうでもいい。

いざという時の責任は、原発適合審査を行った委員会と自治体に押し付けているので、高みの見物というところでしょうね。

避難計画の実効性を確保するため、国が審査する仕組みがあるのがアメリカです。

原発を推進するときの国の責任を明確にしているアメリカと責任逃れをしている日本との相違が明らかになりましたね。

これでも原発がある自治体は再稼働を認めるのでしょうか。

鹿児島県いちき串木野市は原発の再稼働に対して、住民の意見を反映させる手段がありません。

立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県には、電力会社が自主的に同意を求めていますが、
30キロ圏内にあるいちき串木野市には、避難計画の策定が義務づけられたにも関わらず同意は求められていないのです。

避難計画を作る自治体には、再稼働にあたって同意を求める法的な仕組みがないことへの不満が広がっています。

NHKが今月、原発から30キロ圏内にある自治体にアンケートを実施した結果、4割以上が、地元の同意を得る国の仕組みが必要だと答えたそうです。

北海道函館市もそうした自治体の一つです。

対岸23キロの青森県大間町では、大間原発の建設が進められています。

今年の4月、函館市は議会の全会一致の可決を受けて、国や事業者に対し大間原発の建設差し止めを求めて、裁判を起こしました。

原発を巡り、自治体が国を訴えたのは初めてです。

裁判所が差し止めを認めれば、電力会社は30キロ圏内の自治体の了解を得なければ原発を動かすことができません。

裁判所の判断が注目されます。









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画期的判決

2014-08-30 18:53:26 | Weblog
平成23年7月、東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さんが自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められたためだ」として、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は26日、東電に約4900万円の賠償を命じました。

遺族に寄り添った画期的な判決ですね。

避難後「生きているうちに戻れるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、精神状態が悪化した」などと主張し、一方、東電は「事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、事故以外の原因を考慮するべきだ」などとして争っていました。

この種の裁判では、原告と被告の資金力、情報収集力等に大きな差があり、民事訴訟の「武器対等の原則」を担保できないという問題があります。

公害訴訟、医療訴訟なども同様ですね。

これでは「立場の弱い人の最後の砦である裁判所」の目的が果たせないので、因果関係に関する原告の立証責任の軽減を図るような判決が多く見られるようになってきました。

しかし、原発事故の損害賠償では、原告の立証責任の壁は厚く、原告敗訴の判決が多く出されています。

今回の判決は、原告の立証責任を一応の証明(疎明でしょうか)で足りると判断した点が評価できますね。

東電側は控訴するでしょうから、高裁の判断が待たれますが、弱者に寄り添った判断をして欲しいですね。








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ジャーナリズムの危機

2014-08-26 08:46:20 | Weblog
特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した7月の有識者会議の議事録が25日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになったそうです。

7月17日の「第2回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘したということですから、呆れてものが言えない。

秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語ったということは、報道の自由などは眼中にないということでしょうね。

読売新聞も同じ見解なのか明らかにする必要があります。

毎日新聞も西山事件のコメントに対して反論するでしょうね。

それにしても読売新聞は、原発を推進しておきながら原発事故に対して反省の言葉もなく、会長は報道の自由を制限される特定秘密保護法に賛成しています。

読売新聞の購読者は、これでも読み続けるのでしょうか。









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エボラ未承認薬

2014-08-25 18:23:33 | Weblog
菅官房長官は25日午前の記者会見で、世界保健機関の要請があれば、富士フイルムホールディングスが開発したエボラ出血熱への効果が期待される未承認薬を提供する用意があることを明らかにしたそうです。

WHOは未承認薬の利用を協議中だが、菅氏は「WHOの結論が出る前でも、緊急の場合は一定の条件下で個別の要請に応じる用意がある」と述べました。

富士フイルムホールディングスの未承認薬はインフルエンザ治療薬ですが、エボラ出血熱にも効く可能性があるとみられています。

この報道を受けて富士フイルムホールディングスの株価も高騰しましたね。

私が勤務していた企業なので、この報道は嬉しいですね。

社内株主制度を利用して株も所有していますので(小株主ですが)、株価高騰もありがたいですね。

もっとも売却する気はありませんが。

この未承認薬がエボラ出血熱沈静化の切り札になってくれれば良いのですが。









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災害列島

2014-08-25 07:34:40 | Weblog
広島、大阪、北海道の土砂災害の悲劇的な報道に対して専門家から、「日本は、地震、台風、噴火、豪雨、竜巻、土砂災害等の自然災害が発生しない地域はないというほどの災害列島なので、今回の災害を対岸の火事と考えるのではなく、自分の事として真剣に考えて欲しい」という趣旨のコメントがありました。

確かに、私が住んいる地域も、噴火や豪雨による災害発生の虞は低いものの他の自然災害の発生は十分考えられます。

そうかと言って、国土強靭化計画のようにコンクリートで固めるのは反対で、自然と共生しながら災害も防ぐというソフト面での対策に注力したいですね。

数年前にニュージーランドを旅行した時に、自然と共生しながら災害も防ぐ取り組みをしていることに感銘を受けました。

日本人とは国民性が大きく違うので、そのまま取り入れるのは困難でしょうが、日本仕様に改良した上で防災対策として採用して欲しいですね。

ニュージーランド以外にもノルウエーのようなお手本となる国もあるのですから、何でもかんでもコンクリートで固めるという土建会社が喜ぶような政策は転換して欲しいですね。










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DNA

2014-08-23 21:10:24 | Weblog
大石道夫著「DNAの時代 期待と不安」を読みました。

DNAという言葉が広く使われるようになってきましたが、正確に理解している人は少なく、過剰な期待や根拠のない不安を抱えている人も多いのが現実です。

そこで、この本を読んでみたのですが、なかなか面白い。

この本には、「DNAが明かす生命の秘密」「DNAが暮らしを変える」「DNAの時代の光と影」について分かりやすく説明されています。

DNAのことをもっと知りたいという方には最適な本です。







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抑止力

2014-08-22 18:58:01 | Weblog
軍事費の増額や集団的自衛権を正当化する根拠として、「抑止力」という言葉が使われます。

この「抑止力」は、仮想敵国を想定したものです(仮想敵国がいないと、必要な軍事力や集団的自衛権の行使が問題とならない)。

日本の場合、「仮想敵国」は北朝鮮や中国でしょうね。

抑止力を正当化根拠とすると、仮想敵国が軍事力を増強すると、それに対抗して軍事力を増強しなければいけません。

いわゆる軍拡競争が始まるわけです。

冷戦時代の米国・ソ連がそうですね。

軍拡競争が終わるのは、どちらか一方が軍事費の増加に耐え切れなくなったときか、戦争に突入した時でしょう。

米・ソの場合は、ソ連の経済破綻で集結しました。

日本と中国の場合はどうでしょうか。

共に経済的には豊かな国で、特に中国の軍事費の伸びは驚異的です。

果たして日本は軍拡競争に参加するのか。

今年の防衛予算の要求額は過去最高だそうです。

日・中のどちらかが経済破綻する、または戦争に突入して軍拡競争が集結するというような悲劇的な結末ではなく、外交的努力で軍拡競争を集結して、平和な東アジアになって欲しいですね。








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相続

2014-08-17 17:09:35 | Weblog
取引をしている証券会社が主催するセミナー「あなたの相続なにが必要か」に参加してきました。

相続について考える年齢になったので参加したわけです。

妻と3人の子供、3人の孫という家族構成を例にとって、分かり易く説明されていました。

相続税、贈与税の改正についての説明がありましたが、基礎控除と最高税率の引き下げは、相当インパクトがありますね。

基礎控除は、改正前であれば、5000万円+1000万円×法定相続人数だったのが、改正後は、3000万円+600万円×法定相続人数なので、40%の増税になりますね。

持ち家がある人のかなりの割合は、相続税を払わなければいけなくなります。

もっとも、小規模宅地の特例、生命保険の活用、賃貸マンション等の活用、贈与の活用等を行えば家内軽減されそうなので、賢い相続を勉強する必要があります。

それにしても国家財政が苦しいからといって個人の資産にまで手を出すのか。

やりきれなくなりますね。

大企業を優遇して個人に負担を押し付ける政権を支持する気にはなりません。








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朝顔

2014-08-16 15:02:13 | Weblog
数年前に孫から種をもらった朝顔が3年連続花を咲かせました。











種をくれた本人は忘れているようですが、大事に育てています。

来年も咲いてくれるといいですね。









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終戦記念日

2014-08-15 21:26:58 | Weblog
六十九回目の終戦記念日を迎えました。

政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相をはじめ、遺族約四千七百人が参列し、先の大戦で犠牲となった約三百十万人の冥福を祈りました。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定後、初の追悼式です。

安倍政権が進める安全保障政策の強化に対し、平和国家路線が変質しかねないとの懸念もでている今年の式典です。

昨年の追悼式で首相は、1994年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省を明言しませんでした。

「不戦の誓い」との文言も使わず、戦没者遺族や戦争体験者から批判の声も上がっていましたが、今年も同様な式辞です。

安倍政権の姿勢は明らかで、先の戦争について加害者であるという認識はなく、不戦の誓もしていないので、いつでも戦争に参戦できるということでしょう。

安倍政権の暴走を何とか止めないといけないのですが、拝金主義に毒された国民では難しいかもしれません。







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