やはりカネリンピック

石川県の馳知事が2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、「内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡した」と発言した問題で、馳知事は18日、金沢市で報道陣の取材に応じ、発言を認めた上で、「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」と述べました。

ただ、具体的な事実関係については明確には語らなかったそうですから、訂正前の発言の方が真実ですね。

関係者によると、馳知事は17日の東京都内での講演で、当時、自民党の東五輪招致推進本部長を務めていた際、招致をめぐり、安倍首相から　「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言したそうです。

贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをアルバムにして、一冊20万円で約100人分作成したことなどを説明したということです。

馳知事は18日、記者団に、発言について「講演の中での発言の一部と存じている」と認めた。また、同日中に撤回したことについて、「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」と述べたそうですが、怪しいものですね。

報道陣の質問は「どの点が事実誤認か」に集中したが、知事は「五輪招致にかかわることであり、スポーツ庁、文科省にも報告をしている。これ以上私からコメントは控えたい」「IOCの倫理規定を踏まえて招致の対応をした。これに尽きる」と繰り返したそうです。

これも怪しい。

機密費の使用が事実であれば、ブラックボックスともされる機密費の使途が明らかになるのは異例で、多額の贈答品を贈ることは五輪招致にかかる倫理に抵触する可能性がありますね。

官房機密費の使い道は可能な限り明らかにしなければいけません。

何しろ税金ですから・・・

次の選挙で野党は官房機密費の透明化を選挙公約に入れたらどうか。

 

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札幌の次は大阪万博？

札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明しました。

 

東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催支持率が伸び悩み、先送り論が強まっていて、秋元克広市長とＪＯＣの山下泰裕会長が東京都内で会談し、合意したそうです。

 

招致活動は続けるが、２０３４年大会は０２年大会の開催地、米ソルトレークシティーが有力視され、２０３８年大会を巡る動向も不透明で、１９７２年札幌、１９９８年長野に続く日本で３度目の冬季五輪は見通しが立たない状況となりました。

 

日本でオリンピックを開催する意義はない。

 

万博も同じ。

 

札幌五輪の次は大阪万博。

 

どうみても中止以外あり得ない。

 

 

大阪府民はどう判断するのか。

 

国民の判断は中止で決まっている。

 

ごり押しする岸田政権と維新軍団に支持率低下という制裁を科しましょう。

 

 

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断念するのは当然

　2030年冬季五輪招致をめざしている札幌市は、30年の招致を断念し、34年以降に切り替える方針を固めたそうです。

秋元克広市長は6日、招致断念の報道をうけた記者会見で、11日にJOCの山下会長と会談することを明らかにしたが、「30年招致を前提として、今後どうするか協議したい」と断念について明言しなかったそうです。

今まで断念しなかったのかとあきれるばかりですが、2034年以降の招致に切り替えるとは、懲りない人たちですね。

東京オリンピックも大阪万博も、招致段階の予算の2倍から３倍になるという事実があることを踏まえて判断することが大切です。

くれぐれも騙されないように・・・

 

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オリンピックは負の遺産だけ

国立競技場の運営管理を巡り、スポーツ庁は28日、民営化後も維持管理費として年間約10億円を上限に公費での負担を可能とする方針を明らかにしたそうです。

国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）によると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すそうですが、土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるというから驚きです。

「公費負担がゼロになることを期待している」とスポーツ庁は強調するが、22年度予算は支出が約18億4000万円に対し、収入は約5億5000万円で、現在、13億円近い赤字となっているというから、「公費負担がゼロ」は絵に描いた餅ですね。

維持管理以外にも22年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料は国が負担することになります。
さらに公募概要には、競技場の大規模修繕費を公費で負担することも盛り込んでいて、工事を担当した大成建設などの共同企業体の試算によると、50年間で650億円の見込みだというから赤字の垂れ流しです。

スタジアム・アリーナのあり方に詳しい追手門学院大社会学部の上林功准教授（スポーツ都市文化論）は「周辺のまちづくりの全体像が見えないまま国立競技場の建築・整備が進んでしまった印象だ。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定される明治神宮外苑地区の再開発構想も含めたエリア全体の姿を改めて議論し、後利用の民間事業者を募るべきだ」と指摘しています。

私も同じ意見です。

国立競技場のような負の遺産は解体した方がいいですね。



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それでもやるのか札幌

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件で、スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになりました。

札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まりますね。

札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致ですが、市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまりました。
この52％も低くなることが確実で、半数割れになるでしょうね。

開催地の住民の支持が得られないのは、IOCが最も嫌うことなので、札幌開催は難しいでしょう（私は以前から反対の意見ですが）。

東京大会も当初の計画よりも倍以上のお金を使い、その使い道の検証もまだされていません。

守秘義務を理由に情報開示に後ろ向き。

何でも密室で行い外部に説明しようとしない組織委員会の隠蔽体質が問題です。

五輪の検証の他にコロナ感染症対応の検証もあり、さらに統一教会と政治の関係も検証が必要です。

何でも「検討します」としか言わない「検討使」の岸田政権にできるのかな～



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国民を馬鹿にしている

共同通信の記事です。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにしたそうです。

バッハ氏は「例外となるが、（新型コロナウイルス禍などで）困難だったこの2年間を考えると、日本当局の支援がなければ大会は実現できなかった」と説明したとのことです。

組織委の橋本聖子会長には金章、武藤敏郎事務総長には銀章を贈られる。

日本の歴代首相では安倍晋三前首相が初めて受章し、昨年11月に金章を授与されています。

国民はコロナ感染で多くの死者が出ていて、経済的に苦しんでいる人が多くいるのに、その原因の大きな一つであるオリンピック開催に功労章が贈られるとは・・・

本当にどこまで国民を馬鹿にするのか。

菅首相と小池都知事は、どんな顔をして受賞するのか・・・



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メダルの数よりも感染者数

パンデミックに行われるという前例のないオリンピック開催。

今回のオリンピックは、すべてのアスリートに公平ではなく、感染して出場できないこともある。

このようなオリンピックでは、獲得したメダルの数が問題ではなく、感染者数を如何に少なく抑えたかが成否の基準となりますね。

オリンピック開催に反対していましたが、開催されてしまったので、感染爆発をしないように閉幕することを祈るばかりです。

ネットでパンデミックの中で開催した東京五輪を皮肉った替え歌が流行っていました。

「やるんか東京～、やるんかオリパラ～、その後知らんで～、コロナがどうなるか～」

閉幕した後が恐ろしい。



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中止するしかないのでは？

五輪の開会式をめぐっては、３月にクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、女性タレントの容姿を侮蔑する演出案を示して辞任し、さらに小山田氏の辞任、今回の小林氏の解任とスキャンダルが続いています。

コロナウイルスの感染者も爆発的の増加している。

菅首相は、ワクチンの効果で高齢者の重症化が抑えられていると強調しているけど、感染者が増加すれば４０代、５０代の重症者も増加してくる。

バブルの中でも感染者が増加して、アメリカの体操選手団は選手村の感染対策に不安があるためホテルで滞在することを決めました。

これではバブルの意味がない。

東京五輪は破たんしていますね。

ＩＯＣや日本政府の思惑で強行したツケを国民に押し付けるのは拒否します。

即刻中止。




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情報公開と情報隠ぺい

18日、選手村に滞在中の選手２人の陽性も初めて判明しました。

組織委員会は「プライバシー」をタテに詳細情報をひた隠しにしていたが、南アフリカスポーツ連盟・オリンピック委員会（SASCOC）が自国関係者だと発表すると、追認するという大マヌケぶりです。

水際対策はザル、情報は隠蔽と、世界に恥をさらす狂気の祭典になること請け合いですね。

COC（チェコオリンピック委員会）も18日、来日した代表チームスタッフの陽性が確認されたと発表しました。

成田空港で実施された抗原検査、続いて行われたPCR検査で判明し、機内の濃厚接触者と共に隔離中だということです。

この件について組織委はいまだ言及していません。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言っています。

「南アやチェコの対応は極めてまっとうです。米前大統領や英首相が感染したように、いつ誰が陽性になってもおかしくない。リスク管理の面でも適切な情報の開示・共有が欠かせないのに、統制を敷くとは強権国家そのもの。情報を隠せば隠すほど、政府が嫌う風評やデマが飛び交うことになり、無用な混乱を招くだけです」

本当にその通りですね。

日本は情報隠ぺい、世界は情報公開。

五輪に限ったことではないのですが、その差は大きいですね。

国民は情報公開の重要性を認識して政府与党に圧力をかけなければいけません。

日本のメディアは頼りにならないので・・・




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五輪は中止しかない

6月6日の朝日新聞朝刊に、＜赤川次郎＞の名前で＜五輪中止　それしか道はない＞とあったそうです。

赤川次郎といえば、三毛猫ホームズに代表されるようなベストセラー作家です。
私も赤川さんの作品を数多く読んでいます。

赤川さんの投稿はこんな書き出しで始まります。
＜想像してみよう。恋人たちが身を寄せ合って夜の川辺を歩く姿を。孫の誕生日に集まった3世代の家族が互いに抱き合う光景を。今、私たちが求めているのは、そんな「日常」が戻った世界であるはずだ＞。赤川さんはさらに、五輪を開催することが日常を取り戻すことに逆行すると説明し、こう訴えています。
＜経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ＞

赤川さんによると、国民の反対を押し切って五輪開催に突き進む姿は、第二次世界大戦前夜の雰囲気に似ているとのことです。

私も同じ感想を持っています。

メディアが五輪のスポンサーになっていることも問題で、反対の声を挙げているのは朝日新聞といくつかの地方紙だけでしょう。

赤川さんが投稿したのは、今、反対の声を上げないと、後で子供や孫から「何で反対しなかったの？」と聞かれたときに返答に困ることも理由の一つとのことです。

後から、「実は反対だった」といっても、何の説得力もありませんからね。

戦後に、「あの戦争に反対だった」と多くの人やメディアが言っていましたが、自分を正当化するための言い訳にすぎませんね。

五輪を開催して感染拡大、死者増加となったときに、政府やメディア、与党の政治家、御用学者、御用評論家は、どういう弁解をするのか。

絶対に許すことはできませんね。




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