オリンピック誘致の失敗

８月に五輪が開催されるブラジル・リオデジャネイロ州のドルネレス知事代行は17日、財政が危機的状態にあるとして非常事態を宣言しました。

五輪関係の責任を果たせないとして連邦政府に資金支援を求めるのが狙いだそうです。

非常事態宣言は「財政危機により、治安や保健、教育、交通が全面的に崩壊する恐れがある」とする一方「五輪は重要なイベントであり、行政の不安定化はブラジルのイメージを危機にさらす」として、非常措置はあくまで五輪成功のためのものだと強調していました。

地元メディアによると、ドルネレス氏は16日、テメル大統領代行（副大統領）と会談し、非常事態を宣言することで合意ていたそうですから、行政サービスの合理化など非常措置を取ることで、連邦政府からの資金支援を受けやすくなるという狙いがありますね。

それでもオリンピックに巨大な税金が払われるのは変わりなく、今後、開催都市に名乗りを挙げる都市は少なくなるでしょうね。

さて、２０２０年の東京オリンピックはどうなるのでしょうか。

当初のコンパクトオリンピックが嘘のように建設費や運営費の増大で、当初予算の１０倍近くになりそうです。

増加分は、原則として東京都が支払いことになるのですが、おそらく都民は納得しないでしょう。

そうすると、国が税金で支払うということになるのですが、これも国民がそう簡単に認めることはないでしょうね。

結局、２０２０年まではお金の話はしないことにして、その時の都知事や政権に先送りするのでしょうが、そうは問屋が卸しません。

都民と国民がオリンピックの費用見積もりを定期的に公表させて、その是非を議論すべきですね。

費用の削減ができなければ、オリンピックの開催返上を４決断する位の気持ちでいないと、どこかの誰かに税金を食い逃げされてしまいます。

注意深く、しつこく監視しましょう。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ