日本を知る

日英対訳「日本まるごとＱ＆Ａ－Everything you should know about Japan　」を読みました。

この本は、日本を知るための教養書であるとともに、英語学習の手引書でもあります。

日本についての「自然と成立ち」「歴史」「政治・行政」「司法・治安」「社会保障・医療」「経済・

労働」「外交」「暮らし」「教育・宗教」「文化」「レジャー・スポーツ」「観光・イベント」につい

て日本語と英語で分かりやすく書かれています。

日本を再発見できるとともに、外国人に説明できるような英語力も身に付くという一石二鳥の本です。









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中国は変わるのか？

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めました。

今後、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会を開くことになり、フィリピン政府は決定を歓迎しています。

一方、中国は、当然のことながら、仲裁手続きを受け入れない姿勢を示しています。

中国は、関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとして仲裁手続きを一貫して拒否していました。

南シナ海の領有権問題では、フィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどとも対立しているという厄介者ですね。

仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示したことは一歩前進です。

領有権のような国家間で争いがある問題は、やはり国際法にのっとって解決すべきです。

中国が主張するような二国間協議で解決することになれば、力の強い国が勝つのはわかりきっていることですからね。

今回の仲裁手続きの開始決定と中国の経済成長の低下が、中国の横暴な態度を少しでも変えてくれるとよいのですが。










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人種差別

沖縄県の翁長雄志知事は前日の２７日夜、記者会見で佐賀空港での訓練見送りについて「当然全部沖縄で（このまま）訓練することになるのだろう。（昨年の知事選前の）話くゎっちー（言葉のごちそう）」と批判しました。

「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対に遭うと）沖縄に戻ってくる」とし、政府の二重基準の対応にあきれかえっっていましたが、その通りですね。

オスプレイの普天間基地配備をめぐっては２０１２年９月、１０万人規模の配備反対県民大会が開催されたのですが、同年１０月に強行配備されました。

翌年１月には全４１市町村長らが安倍晋三首相に撤回を求める「建白書」を渡したのですが、一顧だにされなかったという経緯があります。

佐賀県では県民の反対があると、あっさりとオスプレイの訓練を取りやめるのに、沖縄県民が猛烈に反対してもオスプレイの配備を強行するのは、明らかに人種差別ではないでしょうか。

この日本で人種差別が存在するとは。

沖縄県民は国連の人権委員会で、人種差別を訴えたほうが良いと思いますね。

私は沖縄が好きで毎年出かけていますが、基地の騒音や危険性については身に染みて感じています。

私が住んでいるところも厚木基地、座間基地、上瀬谷基地が近くにあり、航空機の騒音に悩まされているので、沖縄の人たちの苦悩は理解できます。

米軍基地が存在しない県民は、沖縄の人たちは可哀そうだと言いますが、自分の住んでいる地域に米軍基地を移設することには大反対です。

つまり、総論賛成、各論反対です。

日本の安全保障の問題は、沖縄や米軍基地がある神奈川県、山口県、青森県等に負担を押し付けるのではなく、他の県も負担を分け合うべきでしょう。

責任のある対応をしましょう。







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弁理士研修

弁理士会中央知的財産研究所第９回研究発表会に参加してきました。

今回の発表は、「複数の知的財産法による保護の交錯」研究部会から「応用美術とキャラクターの保護」と「知的財産と国境」研究部会から「特許クレーム解釈と海外出願経過、国内外の権利の帰属をめぐる紛争の日本裁判所への出訴、商標登録の不使用取消と輸出、水際対策、国際仲裁と知的財産」について報告がありました。

前半の「応用美術とキャラクターの保護」は、早稲田大学の上野教授が報告されました。

上野教授の報告は、資料が読みやすく、説明の分かりやすいので、人気がありますね。

今回の報告も、資料が良くまとまっており、これだけで応用美術とキャラクターの保護の概要は理解できそうです。

後半の「知的財産と国境」は、多くの課題があるため理解するのは大変ですが、研究内容としては面白そうですね。

両テーマともに、最終報告書が出されるので、それを楽しみにしています。

中央知的財産研究所の研究成果は実務の役立つばかりでなく、知的好奇心を刺激するので、更に研究して論文を書いてみようという意欲を沸き立たせてくれます。

今後の研究テーマに期待すること大です。









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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語１０月放送分が終了しました。

今月の Quate...Unquate　で気に入ったのは、少し多いですが、次の５つです。

There are some people who live in a dream world, and there are some who face reality; and then there are those who turn one into the other.

夢の世界に生きる人もいれば、現実を直視する人もいる。さらには、夢を現実に変える人もいる。

オランダのカトリック司教デジデリウス・エラスムスの言葉です。

私も小さい夢ですが現実に変えました。



I have but one lamp by which my feet are guided, and that is the lamp of experience.

私には、足を向けるべきところへと導いてくれる明かりが１つだけあるが、それは経験という明かりである。

米国弁護士で政治家のパトリック・ヘンリーの言葉です。

最近、経験が軽視される傾向がありますが、経験は強い味方です。もっとベテランを大事にしましょう。



Expect the best, prepare for the worst.

最良の事態を期待しつつ、最悪の事態に備えること。

パキスタンの初代総督、ムハンマド・アリー・ジンナーの言葉です。

最良の結果を期待しつつ、最良の事態に備える人が多いですね。



Anyone who keeps the ability to see beauty never grows old.

美しいものがわかる能力を保っている人は、決して年を取らない。

小説家、カフカの言葉です。

美しいものを美しいと感じることが大切ですね。



Life can only be understood backwards; but it must be lived forwards.

人生とは、振り返って初めて理解できるものだが、未来に向かっていきなくてはならないものである。

デンマークの哲学者、セーレン・オービエ・キェルケゴールの言葉です。

私は、年上の人から経験談を聞いて参考にしていました。

これは大いに役に立ちましたね。








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激変する雇用

ＮＨＫスペシャル「激変する雇用」を見ました。

労働者派遣法の改正論議などが進む中、今、専門家たちが警告しているのが将来の日本に訪れるかもしれない「中間層が消えた活力なき格差社会」です。

それを招くのが現在進む雇用の「二極化」です。

低収入の非正規労働者が増える一方で、正社員は体を壊すほどの激務を強いられるという「働く人の二極化」が進んでおり、このままでは、老後破産が相次ぎ、それを支えるはずの社会保障が税収減から危機を迎えるという最悪のシナリオも浮上しています。

番組では雇用の現状を伝えるとともに、暮らしを守るために今からどんな手が打てるのかを議論していました。

あのＩＰＳ研究所の山中教授が訴えていたのが、ＩＰＳ研究所の職員の９０％以上が非正規社員で、雇用不安定からくる勤労意欲の低下が心配されているそうです。

山中教授がテレビ画面を通して、寄付を呼び掛けるほど深刻な予算不足、一体政府は何をしているのか。

山中教授がノーベル賞を獲得した時は、総理自ら政府が全面的に支援すると言っていたのに、あれは大ウソかあきれるばかりです。

何が成長戦略か。

ゲストの方が説明していましたが、日本では、かつて企業が住宅補助等の福利厚生費用を負担していたが、非正規社員が多くなると、住宅手当等の福利厚生を受けられず、かといって、ヨーロッパのように政府が住宅手当を支給するという体制になっていないことが大問題です。

本来、非正規社員が多くなってきたときに、企業に代わって政府が住宅手当等の社会保障を充実させて、中間層を確保しなけれあいけないのですが、財政が苦しいと言って公共事業にお金を投入して社会保障をおろそかにしてきたつけが現れてきました。

このままでは、最悪のシナリオを迎える恐れが大きくなってきます。

やはり政権交代しかないか。









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TPP

政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に大筋合意した後で初めてとなる一般向けの説明会を東京都内で開きました。

参加者からは「国民から質問を広く受け付けて公表してほしい」といった意見が出たそうです。

主催者側は冒頭で、関税のほか、電子商取引（ＥＣ）や知的財産といった分野のルールの策定について説明したところ、質疑では、国会で質疑が十分に行われていないなどとして「秘密交渉の中で、懸念を払拭するには不十分だ」と指摘する声が多く出されたそうです。

農業関係者からは、農業分野の関税撤廃に関連して「経営の維持のため、収益力強化につながる予算措置などの対策を講じるよう要望する」などの意見が出ていました。

ＴＰＰは、秘密交渉のため、主権者たる国民に正確な情報が提供されないという問題があります。

国会での議論の前に、インターネットで公表すべきでしょう。

説明会は、東京だけでなく、全国で開催しなければ国民の理解につながりません。

安保法案と同様に、審議時間が十分に取れずに強行採決となるのではないかと懸念しています。

何しろ、「知らしむべからず、依らしむべき」、「総理の俺が言っているのだから間違いない」、「国民はすぐに忘れる」と公言する政権ですからね。








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監視社会と過剰な萎縮

単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していました。

大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明するが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘しています。

削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めたもので、指摘された記述を読みましたが、何ら問題となるものではなく、明らかに過剰反応による萎縮ですね。

安倍政権がメディアに圧力を加えていることが、メディアの政権批判の過剰な抑制を招き、報道の自由、言論の自由、表現の自由が損なわれています。

これが怖い。

戦前の日本と同じような社会情勢になってきました。

過去と同じ過ちを繰り返すとなると、これから日本と中国の部分紛争が起こることになりますね。

紛争の舞台は、尖閣諸島か南シナ海でしょうか。

そうならなければいいのですが。





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これって詐欺師が警官を務めることと同じでは？

名護市辺野古の新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の３委員が、就任決定から約１年間で、建設事業の受注業者から約１１００万円の寄付を受けていたことが１９日、分かりました。

他の１委員は、受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め、年間２００万円の報酬を受けていたそうです。

工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員１３人のうち４人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうですね。

加えて、この「環境監視等委員会」を運営する会社が辺野古移設工事に関係している会社とは、あきれるばかりです。

詐欺師が警官を務めると同じことで、辺野古移設工事が環境破壊につながっても監視する機能がないというお粗末な（もっと悪質）システムです。

それにしても環境委員を務める大学教授の言い分には呆れるばかりですね。

大学教授の倫理的レベルがあまりにも低く、この年まで何を学んできたのか、金に目がくらんでいるとしか言いようがない。

少しでも良心があるのならば、即刻委員をやめるべきですね。

若い人には反面教師として役に立つかもしれませんね。









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責任は軽微とは言えない

小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、原因究明のために小渕氏側が設置した第三者委員会のメンバーが１９日、都内のホテルで会見し、小渕氏の監督責任を認めた上で、「今回の不正処理に関する法律上の責任はない」などとした調査報告書を発表しました。

委員長を務めた佐々木善三・元最高検検事は、小渕氏について「（事件に）全く関与していなかったことは明白で、関係資料中にも、それに疑いを抱かせるものは存在しなかった」と強調し、その上で、「監督責任があることは当然。責任は軽微とはいえず、小渕議員自身も反省している」と述べたそうです。

まあ、小渕氏側が設置した第三者委員会の結論ですから、こういう結論になるのは最初から予想できたことですが、私が気になったのは、委員長のこの言葉。

「責任は軽微とはいえず」とは、どの程度の重さの責任なのかということです。

「責任がない」「責任はあるが軽微」「責任は重い」の３つは思いつくのですが、「責任は軽微とは言えない」、これは「責任は重い」と同じ意味なのか、それとも異なるのか。

「責任が重い」とは異なるとするならば、「責任が軽微」と「責任が重い」の間に存在することになるのですが、「責任は・・・」、何が入るのか。

おそらく、委員長は「責任は重い」と考えているのでしょうが、小渕氏の印象が悪くなるので「責任は軽微とは言えない」と言ったのでしょう。

法律家の言葉でしょうが、一般人には分かりにくいですね。









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