久々に出てきた愚か者

自民党の丸川珠代元五輪相は３１日、民主党政権時代の２０１０年に参院厚生労働委員会で子ども手当法案が採決された際、「愚か者」とやじを飛ばし批判した過去について「反省すべきは反省したい」と述べたそうです。

自らのやじを巡る岸田文雄首相の国会答弁を真摯に受け止めると強調して、「当時は私の発言を取り上げ、党もＴシャツを作り販売した。私を含め、党が反省すべきは反省すべきだ」とも語ったということだから、責任回避ともいえそうです。

丸川氏は現在、党参院幹事長代行を務めるということだから、自民党の質の低下は明らかですね。

次の選挙で落選させなければいけない。

自民党には落選させなければいけない議員が多すぎる。



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産業空洞化から人材空洞化へ

朝日新聞の記事に日本から海外へ移住する人の話が掲載されていました。

「静岡県出身のMikiさん（43）は、カナダ・オンタリオ州の総合病院で、一般病棟の看護師として働く。
一昨年、永住権も取った。
大学卒業後、地元の病院で看護師の仕事を始めた。
4年目に未婚で出産。実家で母親と同居し、小さな子どもを育てながら夜勤もこなした。
希望した病院で、多忙でもやりがいを感じていた。
ある時、豪州の病院から看護師を招いての研修があった。
留学経験も英語への関心もなかったが、なんとなく「これからは看護にも英語が必要かな」と近所の英語教室に通い始めた。
「この先ずっと、私はここで…」
翌年、今度は豪州の病院での研修に派遣された。
驚いたのは、看護師や医師、ボランティアや掃除スタッフらが親しげに病院で会話していること。
生まれ育った日本を離れ、海外に移住する人の流れが静かに増えています。
その決断の背景に何があったのか。それぞれのストーリーを重ねていくと、日本の現在地が見えてきました。」

この話以外にも豪州でアルバイトをする男性は、賃金の違いが大きな理由だと話していました。

中国に集団で転職した研究者やアメリカで高額で採用されたＩＴ技術者の話が数多くありますね。

今までは、専門的スキルが高い人が転職するケースが多かったのですが、最近は日本と海外の賃金の相違が大きいことが理由なのか、専門的スキルの高さとは関係なく一般の人が海外に転職するケースが多くなっています。

その中でも海外に移住すると決断する人が多くなってきているのが気になりますね。

この理由は、日本にいても何も変わらないというあきらめの感情が働いているようです。

少子高齢化は３０年以上前から分かっていたのに有効な対策を取らずに、岸田首相は、「異次元の対策」と言葉遊びをするだけです。

女性タレントが岸田首相の「今度は本気になってやる」という言葉を聞いて、「今まで本気でやっていなかったのだ」と失望していました。

これが政治家の本音でしょうね。

私も最近あきらめの気持ちが大きくなってきましたね。

新型コロナ感染対策も、何ら有効な対策を取らずに、言葉だけの「行動制限」と「緩和」の繰り返し。

今年の５月には２類から５類へと分類を変えるそうだが、分類を変えてもウイルスの性質は変わらない。

このウイルスは高齢者や基礎疾患のある人とそうでない人でリスクが大きく異なるので、今のままでは分断した対策になってしまう。

インフルエンザと同じ対応にすると言うけど、感染したときにインフルエンザのように病院で治療を受けることができないし、有効な治療薬もない。

これでは高齢者や基礎疾患のある弱者を切り捨てる政策を進めているのと同じだ。

岸田政権は、「弱者切り捨て」「戦争突入」「原発被害拡大」に向かっています。

一日も早く政権交代を実現しないと手遅れになる。

若い世代の行動を期待したい。




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迷走の果てに辞職か？

いきなり岸田首相が1月4日の年頭会見でブチ上げた「異次元の少子化対策」。

23日からスタートする通常国会の一大テーマになるのは間違いないですね。

岸田首相は周囲に「昨年は防衛と原発をやった。今年は少子化だ」と吠えているらしいのですが、案の定「異次元の少子化対策」も、ただの思い付きらしい。

なぜかといえば、具体策が何もなく、今後検討するということだからあきれるばかりです。

「異次元」と言えば注目を浴びると考えているらしい。

しかし、今後検討するという「検討使」では国民も騙されない。

内閣総辞職も近いかな～




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高齢者や病弱な人を死なせようとしているのでは？

BSTBSの「１９・３０」で、日本の第８波のコロナ死者数が多く、高齢者が９０％近くを占めていることの原因分析をしていました。

その分析によると、高齢者がコロナに感染しても入院できずに自宅や施設で療養しているケースが多く、酸素濃度が極端に低くなった段階で病院に搬送されるとのことです。

これでは治療薬も投与できずに死を待つだけになってしまいますね。

どうやら政府や自治体は、生産性がなく、費用が掛かる高齢者や病弱な人をこの世から排除しようとしているのではないかと疑りたくなりますね。

コロナに感染したらすぐにPCR検査をして、感染が確認されたら入院して治療薬を投与する、という当たり前のことが行われていれば、多くの高齢者や病弱な人は助かるはずなのに・・・

岸田首相にはガッカリです。

コロナ対策はピント外れで遅いのに、原発再稼働や防衛費の増額の決定は、驚くほど速い。

日本は上級国民か頑健なひとしか生き残れない国になってしまった。

高齢者や上級国民でない人は、地方選挙で自民党、公明党の候補者を落選させなければいけない。

マジでやばい。

本当に立ち上がらないと死ぬのを待つしかない。

立ち上がろう！！



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最後の砦はどこへ行ったのか？

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却しました。

「原発の安全性は『万が一にも』発生する可能性がある災害への対処が求められていて、対策を講じようとしなかった姿勢について適正な法的評価をくだすべきではないか」という意見が強い。
2015年7月の東京第5検察審査会の「起訴議決」は、東電の旧経営陣3人を強制起訴して公開の法廷で審理する必要性をこう指摘している。

しかし、それから約7年半後の今回、出された2審の結論は1審に続き無罪だった。
「市民感覚」と刑事裁判の厳密さの乖離（かいり）は、強制起訴制度の埋まらない溝となっている。

2009年5月に始まった強制起訴制度は、裁判に市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で導入され、検察の不起訴処分に対し、検察審査会を構成する市民11人のうち8人以上が2度「起訴すべきだ」と判断すると「起訴議決」となり、検察官役の指定弁護士が強制起訴する。

これまでに、東電原発事故の事案を含め10件14人が強制起訴されたが、有罪が確定したのは2件2人のみだ。

裁判は証拠に基づいて法律を適用するもので、感情に流されることは危険であることは言うまでもないが、裁判所の判断は権力側に有利に働いているような気がする。

裁判所は国民の「最後の砦」という役割がある。

「最後の砦」という役割を果たさない裁判所は、国民の信頼を失うだろう。



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米国特許取得件数ランキング

米特許専門法人「Harrity&Harrity」が2022年の米国特許取得件数ランキングを発表しました。

韓国サムスン電子が前年と同数の8513件で首位になりました。

米IBMは前年比44％減の4743件で、1位から2位に落ちましたね。
IBMは前年まで29年連続で首位の座を維持していました。

日本勢は、トヨタが４位で、キャノンが５位です。
キャノンは相変わらず技術上位の企業ですね。

この他、上位10位に入った中国企業は2社で、7位のファーウェイ（華為技術）は3％増の3023件、8位のBOE（京東方科技集団）は27％増の2725件と勢いが増していますね。,

アジア勢の勢いが凄く、その中でも中国の勢いは目を見張るものがあります。

日本も韓国もいずれ追い越されるでしょう。

中国との付き合い方をもっと深く考察しなければいけません。

外交のプロが出てきてほしいのだが、自民党の世襲政治家や責任回避が上手い官僚では無理かな～


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プーチンも神には勝てないだろう

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は１２日までに、ウクライナ戦争に触れ、「主や人類に対する犯罪行為である」との強い調子の言葉で弾劾（だんがい）し、早期の終結を改めて訴えました。

在バチカンの外交団に向けた演説で、人間の死去や破壊、民間インフラへの攻撃をもたらすウクライナ戦争のような紛争は神と人類への犯罪行為に例えられると主張しています。

「エネルギーや食料生産への悪影響が地域全体や欧州外にも及んでいることを踏まえれば私は今日、この無意味な紛争の即座の終結を新たに訴えるべく思いに駆られる」と発言し、食料生産の停滞の後遺症は特にアフリカや中東で目立つとも言及しました。

また、ウクライナ戦争が子ども、高齢者や身体障害者ら最も弱い立場にいる国民に突きつけている苦境にも言及し、「家族の絆にぬぐいきれない痕跡を残している」とも嘆いていましたね。

神の天罰がプーチンに下ることを祈っています。

同時にプーチンを支持する人間と国の指導者にも天罰が下るといいですね。

ロシア正教のトップにも神の天罰を！



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〇〇のトランプの支持者は皆同じ

ラジルの首都ブラジリアで８日、ボルソナーロ前大統領の支持者らが暴徒化して連邦議会議事堂や最高裁判所、大統領宮殿を襲撃しました。

現地メディアが流した映像には、大規模な集団が徒歩で議会へ押し寄せる場面が映っています。

ブラジルでは、ルラ元大統領が昨年１０月末の大統領選決選投票でボルソナーロ氏を破り、先週就任したばかりですが、ボルソナーロ氏は政権移行への協力を表明したものの、選挙での敗北を公式に認めず、ルラ氏の就任前に出国して米国に滞在しているそうです。

ブラジルのトランプと言われていたボルソナーロ元大統領の支持者もトランプ支持者と同じですね。

〇〇のトランプと言われている人間の支持者は同じような行動に出るらしい。


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アホノミクスの後遺症に治療はあるのか？

アホノミクスと揶揄されている異次元の経済対策の後遺症が申告になってきています。

その一つで、黒田総裁が異次元、異次元と叫び続けた金融緩和の弊害をどう対処するのかが問題となっています。

長期金利を抑え込む日銀の金融緩和が転機を迎えています。

2022年12月に日銀は金利上限を0.25%から0.5%に引き上げたが、長期金利は年が明けてすぐに新たな上限に到達しました。

国債の積極的な買い手はほぼ日銀だけという状態になっているというから深刻な弊害ですね。

長期金利操作の難しさは政策導入当時から意識されていました。

日銀はなぜ自ら危うい橋を渡ったのか、これからどう動くのか。

黒田総裁は問題を放り出して敵前逃亡する気でしょう。

岸田総理はどうするのか。

２０２３年は、コロナ、ロシア、物価高の三重苦に悩まされそうです。

政府の言うことはあてにならないので、自己防衛するしかないでしょう。


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岸田首相は行かないだろう

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は4日に松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し、ウクライナに対する日本の連帯に謝意を表した上で、ゼレンスキー大統領の意向として岸田文雄首相に対し、都合の良い時期にウクライナを訪問するよう招請したそうです。

岸田首相は招請に応じないでしょうね。

いろいろ理由を言うのだろうが、生命の危険を伴うような場所には近づかないでしょう。

これは岸田首相に限らず、日本の政治家は一部の人を除いて危険な場所には近づかないでしょう。

北朝鮮の拉致被害者を連れ戻すために北朝鮮に行った小泉元首相は例外中の例外です。

安倍元首相も菅元首相も岸田首相も言葉では勇ましいことを言うが、アメリカにお願いするだけで何もしない。

岸田首相が招請に応じてウクライナへ行けば、支持率は上がるでしょう。

北朝鮮にも行って拉致被害者を連れ戻せば首相の座も万全になるのだが・・・

無理でしょうね。



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