実践ビジネス英語1月放送分

実践ビジネス英語1月放送分が終了しました。

1月放送分の「Quote...Unquote」で気に入ったのは次の４つです。

A home without books is a body without a soul.

本のない家は、魂のない体である。

ローマの政治家、マルクス・トゥッリウス・キケロの言葉です。

最近、本を読む人が少なくなりましたが、本の価値は普遍です。



Hear one side and you will be in the dark. Hear both and all will be clear.

一方の話を聞くと、暗闇に入る。両方の話を聞くと、すべてがはっきりする。

英国の政治家、フィリップ・ドーマー・スタンフォープの言葉です。

人間は聞きたい話は聞くが、聞きたくない話は聞かないという悪い癖があります。



There is only one differnce between a long life and a good dinner: that , in the dinner, the sweet come last.

長生きとおいしいディナーには、ただ一つ違いがある。それは、ディナーでは甘いものが最後に来ること。

スコットランドの小説家、ロバート・ルイス・スティーヴンソンの言葉です。

長生きの最後にスイーツを味わいたいですね。




I do not think much of a man who is not wiser today than he was yesterday.

昨日よりも今日の方が賢くなっていない人を、私はあまり評価しない。

第16代米国大統領、アブラハム・リンカーンの言葉です。

日々前進あるのみですね。



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自民党は上級国民

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出しています。

ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入りました。

ツイッターには「自分たちだけ積極的なPCR検査」「体調不良でもなかなか検査してもらえない一般市民は頭にくる」「国民には自粛を求めて自分らは銀座で遅くまで会食、陽性者が一人出たら全員検査。身内大事にするのも大概にしろ！」などの批判が数多く投稿されました。

また「さすが上級国民。全国民が気軽にPCR検査ができる体制を望んでいます。自分たちだけですか？」「上級国民はやっぱり扱いが違うなあ……」といった批判も相次いだ。「上級国民」とは2019年に起きた東京・池袋の乗用車暴走事故で、旧通産省工業技術院長が逮捕されなかったことをきっかけに広く使われるようになった言葉です。

1月22日に感染が判明した石原伸晃元幹事長が無症状なのに即入院した直後にも同じような批判が相次いでいましたね。

野党の政治家からは検査態勢の拡充を求める声が上がっています。
立憲民主党の泉健太政調会長は「自民党総裁は、党職員へのPCR検査の重要性を認識しているならば、医療・介護従事者、せめて無症状患者となりやすい若年の医療・介護従事者には、PCR検査を公費で実施すべき」だとツイートしています。

同党の原口一博元総務相も「全ての人にPCR検査が無料で受けられる体制を作るべき。自民党職員は全員PCR検査が受けられるのに、生活保護受給者が抑制圧力を受けるなどあってはならない」と投稿しました。

ＰＣＲ検査の拡大は良いことなのですが、国民は後回しにして自民党だけというのが批判を浴びているのでしょうね。

自民党ファーストの政治家が多いのは困ったものです。

国民のために働く政党になってほしいのですが・・・




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日本は新型コロナ対策に失敗

オーストラリアの有力シンクタンク「ローウィー研究所」が２８日、世界９８カ国と地域が、新型コロナにどの程度うまく対応できたかを０～１００で指数化し、ランキングにまとめました。

トップはニュージーランド、２位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスとつづき、日本は情けないことに４５位でした。

感染者数と死者数が世界最多のアメリカは９４位、ヨーロッパで最も死者数が多いイギリスは６６位、最下位はブラジルでした。

アジア太平洋勢がトップ１０のうち６カ国・地域を占めているので、日本はアジアの落第生ですね。

調査は、公表データを基に感染者数、死者数、人口１００万人当たりの感染者数と死者数、検査数、陽性率など６項目を評価しており、中国は公開データが少ないため調査対象からはずしているそうです。

日本の政治家や自民党支持の評論家は、盛んに欧米と比較して日本は良くやっているといいますが、アジアや太平洋の成功している国や地域の対応策を参考にしないのが理解できませんね。

安倍晋三、菅義偉と続く自民党政権の新型コロナ対策は、完全に失敗であると第三者が評価しました。

多くの国民は失敗していると評価しているのですが、自公政権と分科会の感染症村の人達は失敗を認めないので厄介ですね。

ウイルスには忖度も先送りも通用しないので、科学的に正しい対策を採用した国が成功しています。

最近、ＥＵが日本の感染者増加を理由に域内への入域を禁止しました。

これではオリンピックを開催するどころではないでしょう。

いい加減に間違いを認めてＰＣＲ検査拡大と無症状の感染者隔離に舵を切らないと日本がダメになる。




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オンラインセミナー講師

オンラインセミナーの講師を務めてきました。

「研究開発部門の質の高い発明を数多く創出する仕掛け。体制造り」がセミナーのテーマです。

相当難しいテーマですが、私の経験も踏まえて、できるだけ具体的な事例を交えてお話ししました。

受講者の方の参考になれば嬉しい限りです。

オンラインセミナーの講師は4回目ですが、なかなか慣れることができませんね。

操作は習熟したのですが、対面形式のセミナーと違い受講者の反応が分からないのが不安なのかもしれませんね。

今年の前半にあと2回ほどオンラインセミナーが予定されていますが、対面形式のセミナーが懐かしいですね。

いつになったらできるのか。

待ち遠しい。




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伸晃モデル

自民党の石原伸晃議員が会食をしてコロナウイルスに感染し、一般国民が入院できずに自宅療養しなければならないという事情の中で、無症状でも心配であればすぐに検査が受けられ、陽性であれば隔離施設に入り容体を常にチェックされる。高熱などが出たらすぐに入院できる。これが伸晃モデルです。

これが国民みんな平等に行われてこそ、まっとうなコロナ対策ですね。

石原議員は身をもってこの「伸晃モデル）」を示してくれたのだから、ありがたいことです。

ぜひ全国民同じ待遇でお願いしたいですね。

石原議員は、この「伸晃モデル」を全国民に適用できるように政府に強く働きかけてほしいですね。

それが政治家の役割です。




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自民党は独裁政党か？

安倍政権は検察官の定年延長を制度化する検察庁法改正案を閣議決定し、政権に近いとされる東京高検検事長、黒川弘務の定年延長をめぐり、政治と検察との関係にすでに焦点が当たっていました。

検察は行政府の一部とはいえ容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占し、司法的性格も併せ持つので、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するとは法治国家の破壊行為だ」（立憲民主党代表の枝野幸男）と批判し、ツイッターを中心に批判が盛り上がり、検察庁法改正案は廃案に追い込まれました。

最近判明したことですが、検察人事への官邸の関与が問題となるかなり以前から、官邸は司法そのものの人事にも浸食していたようです。

最高裁の裁判官の人事の方法に介入していたことが分かりました。

介入方法は、学術会議メンバーの任命と同様の方法で、最高裁の裁判官の候補者名簿を2種類作成して持って来いと要求していたようです。

政権に都合の良い裁判官を任命することが目的ですね。

検察だけでなく、裁判官まで支配しようとは・・・

官僚、検察、裁判官、研究者、これに警察まで支配下においていたら完全に独裁政権です。

中国共産党が独裁だと批判することができません。

幸い、検察の支配は防ぐことができました。

残るは裁判官と官僚、警察ですね。

自民党の政治家を選挙で落選させて独裁政権を崩壊させなければいけません。




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オンラインセミナーの資料作成

今月下旬に開催されるオンラインセミナーの資料を作成してセミナー事務局に送付しました。

セミナーのタイトルは、「研究開発部門のための質の高い特許を生み出すための効果的な仕組み・体制造り」です。

私が企業の現場で実践してきた内容と中小企業の知財コンサルティングでアドバイスした内容をまとめて資料にしています。

極めて実践的な内容なので多くの方に参考になると自負していますが、受講者の反応が気になりますね。

参考になったという声が多く聞かれることを願っています。





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上級国民は入院できるんだ

自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院したそうです。

持病があるためだそうですが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっていますが、当然ですね。

石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したということです。

都内では、高齢者で持病があり、肺炎の症状が出ているのに入院できない、自宅で死亡するという悲しいことが起きているのに、なぜ政治家は入院できるのか。

上級国民と一般国民の違いでしょうね。

小池都知事に説明を求めたいですね。

都民はもっと怒らないといけない。

石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。

さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていたというからあきれるばかりです。

ネット上では「あれだけ会食ダメといっておきながら自分たちだけは特権かよ」「症状ある人が入院できないのになんで無症状で即入院できるんだ」との声であふれています。

政治家は特権階級と思っているのか。

こういう輩は落選させなければいけない。

有権者よ目を覚ませ。




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神奈川モデルは大嘘だった

新型コロナウイルス感染患者の受け入れ可能な数を示す「最大確保病床」数について、神奈川県が現在発表している１９３９床から約半数と大幅に減らす方向で見直すことが分かりました。

感染拡大で入院患者が増加していたが、この病床数を確保できず、実態を反映させることになった。県の見通しの甘さが露呈した形ですが、この差は大嘘に近い。

黒岩知事は神奈川モデルと自慢していたが、詐欺まがいの説明で県民を騙していたことが明らかになりました。

都合が悪くなると雲隠れする知事や横浜市長。

この詐欺まがいの説明を何時するのか。

最大確保病床の数は、感染拡大のピーク時に患者を収容できるベッド数で、１９３９床は昨年４月の時点で、各医療機関が「確保可能」とした病床数を足した計画上のものでした。

県内の入院者数は１９日時点で９６１人。最大確保病床数を基にした病床使用率は５割未満となっており、県の実情を表していません。

重症者用の最大確保病床も２００床の確保は難しく、現在は１１７床だというからあきれるばかりです。

最大確保病床数の見直しについて、県の担当者は「第１波が収束後に、コロナ対応のベッド数を減らした病院もある。他の救急医療も守らなければならず、現実的な修正を加えることにした」と説明していますが、これも大嘘ですね。

無能で誠意のない知事や市長はさっさと辞任して有能な知事や市長に任せるべきです。

県民もそれを望んでいます。



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神奈川から逃げだすしかないのか

神奈川県感染症対策協議会では、自宅療養者に自己管理を求める体制に移行する方針を県が示したことに、出席した医療関係者からは、状態が悪化する前に入院させるべきだとの意見が出ました。

当然ですね。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」と、県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘しました。

さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めました。

「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったことです。

一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近いというのですから、自宅で死ぬのを待つに等しい。

入院基準を見直しても、受け入れる病床は逼迫している。すぐに使える「即応病床」の利用率は１８日時点で中等症・軽症者向けが８８％、重症者向けは９５％。県の予測では２７日に病床数と入院患者数が同じになるそうです。

「医療崩壊の可能性」について、神奈川県統括官の阿南氏は会議後の取材に「病院が患者を受けないから、救急が『無理です、無理です』と断ることになる」と話していました。

「行き着く先」は自宅で次々と人が死んでいくことなのか、との質問には「そうなるかもしれない」と答えたということですから、恐ろしい。

これでは県民は他県に逃げだすしかないでしょう。

エピセンターの横浜から他県に一時避難する人が多くなりますね。

黒岩知事と林市長の無能が招いた結果に県民が被害を受けることになります。

これでは浮かばれない。

一日も早く辞任して有能な知事と市長に交代しないと、神奈川県は自宅で大量の人が死を迎えるという悲惨な状況になります。




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