タイムスタンプ

工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が、平成28年度末からタイムスタンプ保管サービスを提供するため、システム開発を開始するそうです。

タイムスタンプは、先使用権や営業秘密などの保有時点の証明に使用できる簡単な方法で、私もかなり使用しています。

ユーザメリットとしては、

(1)タイムスタンプトークンを公的機関で保管することによって、改ざんを防止し、長期間安定なバックアップが可能になる。

(2)国内外での係争時に、先使用権や営業秘密などの保有時点の証明に疑義が生じた場合、ユーザの立証負担を軽減することができる。

というところでしょうか。

2017年3月からサービスの提供を開始する予定だそうなので、当分は今まで通り、民間のシステムを利用することになりますが、公的機関が運用するサービスなので、信頼がおける点でいいですね。

サービス提供日が大幅に遅れるというような、お役所仕事は止めてもらいたいですね。





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政府の対応は？

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、空港周辺の住民でつくる「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」が２７日、空港近くの同市川副町で「絶対反対決起集会」を開きました。

約２千人（主催者発表）が集まり、計画の撤回を求めて声を上げたそうです。

住民らによる大規模集会は昨年６月に反対を打ち出した時以来で、防衛省が求める空港隣接地の現地調査を土地所有者らが所属する佐賀県有明海漁協が拒否する一方で、県議会が計画についての議論を促す決議を可決し、地元経済団体が県や佐賀市に配備受け入れを要望するなど、推進の動きも活発化しています。

住民の会の古賀初次会長はあいさつで「このまま黙っていると基地化の動きが加速する。住民と漁民が手をつなぐなら負けない」と訴えていました。

オスプレイの配備は、安全性の点で問題があることが主な理由でしょうね。

興味深いのは、この反対運動に対して防衛省、政府はどのような対応をするのか。

かつて、関東地方のある県で米軍の戦闘訓練に住民が猛反対したので、沖縄で訓練することにしたという経緯があります。

沖縄県民を馬鹿にした話ですが、今回も地元住民の反対で配備を取りやめるとなると、沖縄でオスプレイの配備に反対しているのに、一向に取り合わない政府の対応の違いが問題になりますね。

国民が享有できる人権が、居住地により異なることになり、明らかに憲法違反でしょう。

さて、どうするのか。







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知財教育

企業内研修では知財教育の重要性が認識されていますが、大学教育ではまだ道半ばというところですね。

日本企業は「技術で勝って、事業で負ける」といわれて久しいですが、国際市場で苦戦している日本企業は、知的財産戦略として“オープン＆クローズ戦略”という高度な戦略を採り入れて対応しているケースが多いのが現状です。

その知的財産戦略を担う人材が、企業の事業戦略を練る高度な専門家に留まっている点が、日本の大きな課題といえます。

学生が企業に就職すると、特許や実用新案などの基礎を社会人として社内研修で初めて学び、1～2年間で特許出願などの業務に対応しています。

最近は知的財産戦略の重要性を意識し、東京理科大学大学院、大阪工業大学大学院、日本大学大学院の3大学院では、知的財産についての専門職大学院として教育態勢を整えています。

このように大学院では、知的財産の専門職を養成する教育が拡充されているのに対して、大学生時代に知的財産の教育を受ける機会は、日本ではほとんどないのが現状です。

こうした実態を打破しようと、山口大学は、3年前の2013年度から全学部の1年生約2000人に知財教育を必修科目としました。

現在のところ、全学部学生にカリキュラムとして知財教育を教えているのは、山口大学だけだそうです。

日本の各大学・大学院では、何らかの講義の一部として、特許庁などの知的財産の専門家を招いて、特別講義を実施していれば、いい方で、その理由の1つが、日本では知的財産教育の一般向けのカリキュラムや教材がほとんど確立されていないからであるといわれています。

私も企業の知財コンサルタントとして技術者教育を行っていますが、あくまでも基礎的な教育にとどまっているのが現実です。

一部の大企業は体系的な知財教育を実施していますが、大半の企業、特に中小企業は専門家不足に悩んでいますね。

企業の実情がこのようなものですので、大学はもっと深刻でしょうね。

私も大学の知財教育のお手伝いをしたいのですが、なかなかお呼びがかからない。

企業の知財業務を経験した弁理士は、企業活動に有効な知財教育が実施できるのですが。

大学関係者の積極的な弁理士活用をお願いしたいですね。







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この大臣の仕事って何？

一億総活躍担当大臣、就任早々からその役割に疑問符がついていましたが、未だに分かりません。

今日のニュースで、同一労働同一賃金の導入についての検討会が発足しましたが、その担当は厚

生労働省、これは妥当かなと思いますが、一億総活躍担当相も担当しているとのことです。

二人の大臣が担当する程、幅広い役割ではありませんね。

民間企業でも一億総活躍担当相のようなポストはありますね。

そのポストの目的は、

①　幅広い知識と豊富な経験に基づいて有効なアドバイスを行う、

②　他に適当な役職が見当たらないので、ビジネスにマイナスにならないような役職に就ける

ことですね。

そこで、一億総活躍担当相の役割は何かと考えると、①でないことは明らかなので、②と考える

のが妥当でしょう。

つまり、会議に出ても有効な発言はしないで参加しているだけ、メディアに多く露出して仕事を

しているふりをする、ことが真の役割ですかね。

そう考えれば、なるほどと思える場面がありますね。

他の大臣の邪魔にならないようにしながら、成功した場合にお零れにあずかるという何とも情け

ない仕事ですね。








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人間ドック

人間ドックを受診してきました。

３０代半ばから毎年受診している人間ドック、もう３０年以上になりますね。

受診しているのは、この３０年で２病院です。

やはり継続して健康管理してもらえることと、検診後の治療のフォローがしっかりしている（大学

病院か総合病院）ことが受診の決めてになりますね。

さて、本日の結果は、大きな問題なし（メタボ関連の指摘は毎年ありますが）。

人間ドックを受診する理由は、私の場合、①病気の早期発見、②検査結果による生活改善、③ダイ

エットのモチベーション（受診日を意識して食事の見直し、運動の強化を行う）、④異常なしとい

う結果により健康に自信が持てる等でしょうか。

人間ドックは、少々お高いですが、①～④の効果を考えれば安いものですね。

人間ドックを受診して、問題なしという結果が得られると、かつ丼、天丼、ステーキ、すき焼

き、寿司、和菓子が食べたくなります。

この食欲を抑えるのが、なかなか難しい。









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Newton

別冊Ｎｅｗｔｏｎの特集「物理学をゆるがすニュートリノ」を読みました。

Ｎｅｗｔｏｎは、科学技術を分かりやすく解説しているので、よく読んでいます。

もっとも、かなりお高いので、もっぱら図書館で借りて読んでいますが。

さて、本題に戻って、このニュートリノ特集は、分かりやすいので参考になりましたね。

今回の特集では、「ノーベル賞に輝いたニュートリノ質量の発見」「素粒子の世界」「ニュートリ

ノ研究の系譜」「ニュートリノ研究の最前線」について解説されています。

特集の中で、ノーベル賞を受賞した、小柴博士、梶田博士のインタビューも掲載されています。

面白かったのは、小柴博士がインタビューで語っていた中に、「科学技術という言葉は、産業に役

立つ技術もしくはそのもとになるような基礎化学という意味で使われています。私の研究は、

１０、２０年先に産業に利益をもたらすという種類のものとはまったく違います。しかし、人類共

通の知識にプラスアルファを与えました。」という件がありました。

何年か前に、小柴さんの研究は何の役に立つのですか？と聞かれて「何の役にも立たない」と答え

ていましたが、その趣旨は、「人類共通の知識にプラスアルファを与えること」という意味でしょ

うね。

研究に実利的な意味を求めすぎるのも問題なのかもしれませんね。

「そこに知りたいことがあるから研究する」　

これでいいのではないでしょうか。







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世界幸福度ランキング

国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は１６日、最新の「世界幸福度報告書２０１６」を発表しました。

報告の幸福度ランキングでは、デンマークがスイスを抜いてトップとなった一方、最下位のブルンジをはじめとする下位１０カ国には、シリア、アフガニスタンのほか、マダガスカルなどサハラ以南の８カ国が入りました。

ランキングは２０１２年に開始され、１５７カ国を対象に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査しています。

今年の報告では、昨年にスイス、アイスランドに次いで３位だったデンマークが１位となり、以下１０位までは、スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンとなりました。

米国は１３位、英国は２３位、フランスは３２位、イタリアは５０位です。

私たちが暮らす日本は53位にランクイン、昨年の46位から順位を7つ下げました。

幸福の意味は、個人個人で異なるので、このようなランキングがどれほど意味を持っているのかはわかりませんが、個人の幸福に影響を与える社会の幸福度という意味はありそうですね。

幸福度ランキングが上位の国は、経済的に豊かで、紛争が少ないという共通点がありますね。

ランキングが低い国は、この逆でしょう。

気になるのは、日本のランキングが昨年よりも低下していることです。

安倍政権や大企業、観光業は景気が良くなっていると言っていますが、このランキングから見ると格差が拡大していることの方が影響しているようですね。

また、安全保障法制、特定秘密保護法、原発再稼働等による日本社会の先行きへの不安も大きく影響しているのでしょう。

来月4月に初来日する「世界で最も貧しい大統領」と言われるウルグアイ前大統領ホセ・ムヒカ氏が日本人に向けたメッセージでも「日本国民は幸せなのか？」と問うています。

「わたしは日本人に問いたい。日本国民は幸せなのか？ 人びとは人として達成感を得ているのだろうか？　人生は短いし、スーパーで多くのものを購入することはできるけど、人生における時間は買えないのだ。今回の日本への旅は観光旅行ではないし、すべての疑問に対する手がかりや答えを得ようとしているわけでもない。そうではなくて、技術的に非常に発展した日本との相互理解を深めるものにしたい。日本社会に、ウルグアイを待ち受けている事柄の、何らかのサインがあるように思うから。日本の人びとがどんなことを感じているかを、知りたいと思うんだ。」

私たちは、ウルグアイ前大統領ホセ・ムヒカ氏が知りたい情報を提供できるのか、反面教師の役割は果たせそうですが。









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防災対策に不安

地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の９割近くを占めることが１９日、分かったそうです。

アンケートは震災５年をきっかけに、２月に地震や活断層などの研究者計１２０人に郵送し、２７人から回答を得た都のことですから、回答数が少ないので参考資料という位置づけですね。

数は少ないのですが、研究者の意見なので、気になります。

東電福島第１原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が６割超（１８人）に上りました。

この意味するところは、規制委員会の安全基準が充分ではないということですね。

規制委員会の委員長も、「安全基準を満たしているかを判断しているのであって、原発が安全であるかを判断しているのではない」という趣旨の発言をしていることからも分かります。

規制委員会が基準に合格していると判定した原発は再稼働できるので、国民としては安全だと考えたいですね。

規制委員会は、安全基準を満たしているか否かを判断していると言い、政府は、規制委員会が基準に適合していると判断した原発は安全だと考えて再稼働するといっていますが、両者の見解は、原発の安全性という国民がもっとも知りたい点が異なっています。

これでは、原発事故が起こったときの責任の所在が明確ではありません。

やはり、政府が原発の安全性と近隣住民の避難、放射能対策の全責任を負うことを宣言すべきです。

そうすれば、国民も納得するでしょうし、政府の安全対策も真剣味を増すでしょうね。

政府与党の政治家も、官僚も覚悟を決めて仕事をしないと国民の信頼は得られません。






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経営者の反知性もここまできたか

関西電力の高浜原発３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判したそうです。

角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出しました。

「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えたそうです。

再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたということですが、自社の利益のためですか、阪急電鉄もここまで落ちたのかと、唖然としますね。

森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話していたということですから、こちらの反知性にも呆れるばかりです。

更に、沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話していたとのことですが、法治主義、三権分立を理解していないとは。

そもそも、国のエネルギー政策に支障をきたすような判決を出せないということならば、統治行為論そのものでしょう。

このような時代錯誤の理論をまだ信じていたとは。

国民の半数以上が、原発再稼働に反対している理由をなぜ考えないのか。

原子力規制委員会、政府、電力会社の原子力の安全性についての説明が決定的に不足しているのに、統治行為論を持ち出して、国民には「知らしむべからず、依らしむべし」の姿勢で臨むとは。

権力を保持している、政府、大企業経営者、委員会は、自責で考えるという根本的な姿勢にかけています。







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クローズアップ現代

私が好きな番組の一つ、ＮＨＫのクローズアップ現代、で２３年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、１７日の放送をもって同番組への出演を終了しました。

４月に同番組がリニューアルするのに伴っての降板だそうです。

４月からは「クローズアップ現代＋（プラス）」として、毎週月～木曜の午後１０時～同２５分の放送枠に移動し、キャスターは同局のアナウンサー７人が交代で務めるが、国谷さんは外れました。

国谷さんの降板には、様々なう噂が飛び交っています。

写真誌「フライデー」の14年7月25日号では、国谷さんが番組に出演した菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と突っ込み、官邸からクレームがついたと報じていました。

菅氏らは報道を否定したというが、ネット上などでは、これで官邸に近いとされるNHKの籾井勝人会長から目を付けられたのではないかと指摘されていますね。

これとは別に、写真誌「FLASH」が薬物問題を取り上げたクローズアップ現代の放送で「やらせ」があったと報じたことについて、NHKの調査委員会が一部に誤りがあったと認める報告をしたことを受けて、キャスターの国谷裕子さんが声を詰まらせて謝罪する事態になったことがあります。

その後、週刊現代が11月14日号で、クローズアップ現代が16年3月いっぱいで打ち切られる方針が決まったと報じていました。

官邸の意向を受けた籾井勝人会長サイドが、政治を扱う報道番組を縮小しようとしているとも指摘していましたね。

クローズアップ現代は、法曹取りやめにはなりませんが、放送時間が深夜にずらされ、国谷さんが降板する方向だと報じられ、識者からは、様々な見方が出ています。

元NHKアナウンサーの堀潤さんは、ツイッターで「菅官房長官出演以降、現場の元同僚や後輩たちからは『政治ネタを扱いにくくなった』と聞いていた」と打ち明けていました。

国谷さん「降板」と同じ時期に、テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも自ら降板するほか、TBS系「NEWS23」の岸井成格キャスターも降板する方向だと報じられています。

こうしたことから、落合洋司弁護士は、「次々と抹殺されていく感じ」とツイッターで懸念を示していましたが、何か嫌な感じがしますね。

いつか来た道、暗いトンネルに入らなければいいのですが。






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