熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

人類の欠点

2015-02-28 18:26:01 | Weblog
小惑星の衝突で地球が滅亡する、世界的に疫病が蔓延する、大規模噴火が発生する等の人類滅亡シナリオがありますが、イギリスの理論物理学者、スティーヴン・ホーキング博士は、私たちはもっと差し迫った危機に直面していると語りました。

それは、私たち自身の行動がもたらすものです。

「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」。イギリスの新聞「インディペンデント」によると、ホーキング博士は、ロンドンの公式観光案内サイト「ビジット・ロンドン・ドットコム」が行った「ゲスト・オブ・オーナー(来賓)」コンテストの優勝者アデーゼ・ウヤンワさんにこう語っていました。

「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」。

この言葉には納得です。

私も若い時は攻撃性が強く、先輩に議論を吹っかけていい気になっていましたが、若気の至りで恥ずかしい限りです。

ホーキング博士は、「核戦争が起これば文明が破壊され、人類も生きていけなくなる」と警告しました。

私たちに必要なのは攻撃性ではなく、共感だということです。

ホーキング博士は「共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされる」と語っっています。

イスラム国問題、ウクライナとロシアの紛争、日本と中国、韓国との関係悪化、沖縄基地問題も攻撃性を抑えて共感を持つことに努力すれば解決するのではないでしょうか。

これが本当の人類の英知ですね。








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ギリシャ

2015-02-25 09:43:34 | Weblog
今年、最も注目している話題の一つが、ギリシャ新政権とEUとの関係です。

EUと4カ月間の金融支援延長で基本合意したギリシャはブリュッセル時間の23日深夜、延長の条件となる改革案のリストをEU側に提出しました。

ユーロ圏財務相会合は24日、延長の決定に向けて各国での承認手続きに入ることで合意したのですが、リストはEU側が求める緊縮策の継続でさらに譲歩し、反緊縮を求めるギリシャ世論の反発は必至です。

1月の総選挙で反緊縮を掲げて勝利したギリシャのチプラス政権は、緊縮策を見直さない限り2月末に期限を迎えるEUなどの支援の延長は求めないとして、対EU強硬姿勢を貫いてきました。

しかし、ギリシャ国内では、先行き不安から銀行預金を引き出す動きが加速し、早期決着のため、ギリシャは大幅な妥協を迫られたことになりますね。

チプラス首相は21日のテレビ演説で、「緊縮策を終わらせる決定的な一歩を踏んだ」と述べ、支援策は単純に延長されたわけではないと強調したのですが、野党は「EUの締め付けがより強まった」と攻撃しています。

与党内からも緊縮策継続で折れた政権に説明を求める声が上がっています。

新政権は発足から1カ月間、反緊縮世論をあおってきただけに、今後難しい政権運営を迫られそうですね。

国民向けの選挙公約をブチ上げて勝利しても、政権を担うと現実の困難と向き合わなければいけなくなり、結局、公約の撤回に追い込まれます。

実効性のある公約を掲げるか、困難な公約でも国民の気持ちを一つにして立ち向かうように国民をリードすることができなければ、失望だけが残ることになりますね。

今後のギリシャの対応に注目です。











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汚染水

2015-02-24 22:37:09 | Weblog
 東京電力は24日、福島第一原発2号機の原子炉建屋につながる搬入口の屋上で、たまり水から高濃度の放射性物質を検出したと発表しました。

東電は、たまり水が流れ出ていた排水路の水の濃度が雨が降るたびに上がり、港湾外に流れ出ていることを把握しながら、数値は公表していませんでした。

またまた情報隠蔽ですね。

東電によると、検出されたのは、2号機の原子炉建屋の山側にある大物搬入口の屋上のたまり水で、19日にたまり水を測ったところ、ベータ線を出す核種の濃度が1リットルあたり約5万2千ベクレルだったそうです。

この水は建屋の山側の排水路を通って、港湾外の外洋に流れる。排水路の水はふつう100ベクレル程度だが、雨が降った際などに1千ベクレル前後になり、昨年8月26日には約1500ベクレルを検出しています。

東電は事故時に降り注いだ放射性物質がたまったとみており、外洋で明らかな濃度上昇はないと発表していますが、隠蔽体質の企業の発表を信じるわけにはいきませんね。

これでまた東北の魚の評判がガタ落ちしますね。

これで汚染水は完全にコントロールされていると言えるのでしょうか。

虚しい言葉が飛び交っています。









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中村修二(続き)

2015-02-23 20:19:33 | Weblog
「中村修二劇場」の後半部分で興味を引いた言葉です。

「優れた研究者に成果を出させたかったら、放って置くのが一番。本当に優れた研究成果を出すには、会社の言うことを聞いてはいけない」

「マスコミが書かない事実」
①発明報酬で企業は潰れない ⇒ 財界トップの発言として、「200億円支払ったら企業が潰れてしまう」とあるが、超過利益が1200億円ある会社が200億円支払っても潰れるわけがない。

②サラリーマン技術者の声 ⇒ 大企業の経営者や財界トップにばかりコメントをもらいに行き、サラリーマン技術者への取材がない。

③最初に訴えたのは誰か ⇒ 青色LED訴訟は反訴である。日亜価格からトレードシークレット違反の疑いで提訴されたので反訴した。

④日米の司法制度の違い ⇒ 「デイスカバリー」と「デポジッション」の徹底という点で日本の司法は遅れている。法廷における議論の徹底ども大きく違う。米国では3日間ほどかけて原告、被告、裁判長が議論する。その間陪審員が同席している。裁判長も陪審員も事案に対して詳しくなる。これに対して、日本では、基本的な応酬は書面で行い、時間も短く、裁判長は黙って聞いているだけ。

⑤準備書面の存在と内容 ⇒ 日本の裁判は準備書面の応酬で決まる。書面の内容が全て。


中村修二さんの一方的な見解ですが、思わず頷いてしまいますね。








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中村修二

2015-02-22 20:26:06 | Weblog
日経BP社特別編集班編の「中村修二劇場」を読んでいます。

中村修二さんは、独特の個性の持ち主で、好き嫌いが分かれる人ですが、私は嫌いではないですね。

半分ほど読んだところで興味を惹かれた処を紹介します。


「資金調達で投資家を説得するポイント」
次の3つをアピールできれば成功するそうです。
①これは世の中にない製品である
②大きな市場がある
③優秀な人材がいる

「投資家と起業家はフィフテイ・フィフテイ」
アメリカではベンチャー企業を立ち上げた研究者は1円も出さない。
ベンチャーキャピタルが全て出す。

10億円の資金を投資した投資家が「50%の株は私のものだが、残りの50%はあなたたち従業員のもの。なぜならば、私は資金を提供し、あなた方は頭を使ってアイデアを提供する」と言ったそうです。
アメリカの投資家はアイデアを価値を評価しているが、日本の投資家は研究者の頭脳の価値を認めていない。

「経営者はマネージメントをしないことも重要」
「こいつは」と思ったら、財布に余裕のある範囲で自由にやらせることが成功の秘訣だそうです。

研究者と法律家の二つを経験している私にとっては共感できる言葉です。









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全面戦争か?

2015-02-21 18:50:19 | Weblog
これも沖縄タイムスの記事です。

「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の許可区域外でサンゴ礁を破壊し、県漁業調整規則に違反している疑いがあるとして翁長雄志知事が一部作業の停止を指示した件で、沖縄防衛局は20日、「県の指示に従い、岩礁破砕の許可申請を行わなかった」と反論し、適法性を強調した。大型ブロック(ブイやフロートなどの浮標を支えるための重し)の新たな設置や移動をしないよう求めた県の指示には「現時点で予定がない」と答えた。
 翁長知事は20日、記者団に「(防衛局と)意見に若干違いがあるが、私たちもそれなりの認識を持っている」と主張。23日までの提出を求めた追加資料や現地調査を踏まえ「許可権者として厳正かつ適切に対応したい」とし、岩礁破砕許可の取り消しを含め検討する考えを示した。 」そうです。

防衛局の県民と環境を無視した反論はいただけませんね。

これでは火に油を注ぐようなもの。

「県は許可区域外での岩礁破砕があるか確認するため、24日にも現地調査に入る予定で委託業者と契約を進めている。調査箇所は米軍の臨時制限区域となるため、18日付で防衛局に調査実施を通知、制限区域立ち入り許可の手配をするよう求めた。」とありますので、果たして許可するかどうかも注目ですね。

沖縄は日本政府を相手にしないで、米国と国連を舞台に沖縄県民の人権侵害を世界に訴えるという方法に出そうですね。

日本政府のイメージは悪くなりますね。

早く手を打たないと大変なことになる。








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空手形

2015-02-20 21:31:11 | Weblog
沖縄タイムスの記事によると、「米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)は18日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、8年後の2023年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「5年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「5年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。」ということです。

マケイン氏は普天間の5年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも23年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べたそうですから、安倍首相や菅官房長官が言っていることは 大嘘ということになりますね。

どこまで沖縄県民を馬鹿にすれば気が済むのか、悲しくなります。

野党は国会で追求して欲しい。

米国務省高官も普天間は「日米が合意した22年度以降の返還が唯一の方策」とし、5年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識ですから、政府の国会答弁は口からでまかせですね。

5年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が13年12月に日本政府に要請し、翌14年2月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言しました。

しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びますね。

今後の国会答弁が楽しみです。







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金利

2015-02-19 21:41:49 | Weblog
野口悠紀雄さんが書かれた「金融政策の死 金利で見る世界と日本の経済」を読みました。

金利で経済現象を分析した本です。

金利の理解は重要なので、前半の金利に関する基礎的な知識を理解すれば後半の経済現象の分析が良くわかります。

著者によれば、日銀の異次元金融緩和もアベノミクスも円安、株高への寄与は少なく、新興国の経済状況、欧米の経済政策の影響が極めて大きいということです。

この本には、「金利は経済を理解する最強力の武器」「金利の低下が世界経済を変えた」ことが分かりやすく書かれています。

後半に書かれている「財政ファイナンスが辿る危険な道」「金利への無理解が生んだ年金制度の大失敗」は、日本の将来の恐ろしい予測ですが、しっかり理解して備えることが重要です(海外に資産を移すしかないかもしれない)。

人任せにしてはいけません。

自己責任で財産を守らないと後悔します。










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成果主義

2015-02-18 09:20:06 | Weblog
残業代ゼロ法案の審議が始まりそうですが、その法案の趣旨が成果主義の導入です。

この成果主義が曲者で、私が勤務していた企業でも10年近く前に成果主義を導入する人事効果の改善と称する説明会がありました。

その説明会で多くの参加者からの質問は、「成果主義の導入目的は人件費の削減ではないのか」「成果の評価は客観的にできるのか」に集中していましたが、人事部の担当者は明確に答えることができませんでしたね。

それからしばらくして成果主義が導入されましたが、多くの人が懸念していたように、人件費の削減と成果の評価方法の曖昧さと恣意的運用に不信感が増大しました。

結局、成果主義といっても真の目的は人件費の削減(残業代を支払わない、人件費の総枠を削減する)ですね。

当時の説明会でも反対しない人もかなりの数いたように記憶していますが、これらの人に話を聞くと、「反対すると自分の能力が低いと思われる」「自分は能力が高いので成果主義はプラスになる」というものでした。

しかし、導入後の結果は惨憺たるもので、成果主義に賛成していた人達は「裏切られた」「こんないい加減な評価方法だとは思っていなかった」と憤慨していましたが、後の祭りですね。

表向きの説明と裏事情はことなり、裏事情が真の目的であることが多い。

おいしい話にはご用心、ご用心。










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ワタミと日銀

2015-02-14 20:28:50 | Weblog
渡辺輝人弁護士が書かれた「ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか?」を読みました。

ワタミの大卒求人の募集要領によると、店長候補の初任給は24万2326円で、日銀の大卒総合職の初任給は20万541円です。

単純に比較すると、ワタミの方が日銀よりも給料が高い。

そんな馬鹿なと思いますが、とんでもないカラクリが。

日銀の初任給は月平均所定労働時間数に対応するものですが、ワタミの初任給は基本給は16万円、深夜手当3万円、超過勤務手当5万2326円(時間外労働時間45時間に対応)の合計金額です。

ワタミの年間休日数107日。

結局、ワタミでは、賃金体系からして、一日8時間労働に加えて、一日2時間から2時間15分程度の法定時間外労働が予め予定されていることになります。

それに加えて、一日平均で5時間51分〜6時間26分程度が深夜早朝労働が予定されています。

深夜早朝の時間帯は、22時〜5時までの7時間なので、午前4時まで仕事をして欲しいということです。

かなりハードですね。

そして残業を行っても残業代は固定残業代に含まれているので、支払われません。

これに対して日銀は、初任給20万541円、完全週休2日制で年末年始休日、国民の祝日がお休みです。

固定残業代は0円なので、残業すれば残業代が支払われます。

つまり日銀の方が、圧倒的に労働条件が良いわけです(当たり前ですが)。

この本には、残業とは何なのか、残業代から会社が見える社会が見える、就職活動から始まっている残業代請求、私でも残業代を請求できますか?、残業代請求のために今の職場でできること、残業代の計算、未払残業代の請求について分かりやすく説明されています。

賃金体系というと労働法の範疇なので、分かりにくいものですが、この本を読むと良くわかります。

著者によると、「サービス残業は」「賃金泥棒」と言い換えるべきで、現在、政府が法案を提出しようとしている残業ゼロ法案は、「過労死促進法」または「残業代ゼロ法」と呼ぶべき危険な法案ということになります。

ご一読をお薦めします。











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