熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

やはり密室会合になったのか

2016-10-31 17:46:11 | Weblog
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は31日、11月1日から3日で行われる五輪・パラリンピックに掛かる費用見直しについての組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)による4者協議について、「会合の内容については一切公にしないこととさせていただきます」と、発表したそうです。

組織委は「IOCとの協議の結果」とした上で「本会合は進行中の検討プロセスに一部にすぎず、今回の議論が最終的な結論となる予定はないため」と、説明していますが、納得いきませんね。

組織委の森会長が公開を嫌がってIOCに働きかけたのでしょうか、おかしな話です。

今月行われた小池百合子都知事と、IOCのバッハ会長の会談の際には、小池知事が「ぜひ国民や都民に見える形で情報公開を徹底できるのであれば、(4者協議は)よろしい提案ではないかと思う」と、透明性の確保を求めたのに対し、バッハ会長も「この会談のようなオープンな形で進めていきたい」と応じていましたよね。

いくら途中経過とはいえ、一転して“密室”での協議となり、批判は避けられそうにないですね。

くたばれ!!組織委員会(森会長) くたばれ!!IOC

小池都知事の対応が注目されますね。

公開の場で議論してほしいですね。

そうすれば森会長や丸川大臣の能力のなさが明らかになるのですが。









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唯一の被爆国が反対とは

2016-10-30 23:01:23 | Weblog
国連総会第1委員会(軍縮)は27日(日本時間28日)、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。

123カ国が賛成したのは良いのですが、日本や核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対し、中国を含む16カ国は棄権しました。

同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した、大きな成果です。

決議案はオーストリアやメキシコなど少なくとも57カ国が共同提案したもので、今年中にも総会本会議で採択される見通しです。

核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図ります。

交渉は、来年3月27~31日と6月15日~7月7日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議することになっており、国際機関や非政府組織(NGO)も参加できるので、日本政府よりもNGOに期待ですね。

日本の岸田文雄外相は28日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明していますが、米国の意向に従ったことは明らかです。

核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発し、米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張して、同盟国である北大西洋条約機構(NATO)諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけ、この呼びかけに日本は従ったわけです。

これで日本の信頼は地に落ちました。

唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に反対するとは。

世界中から笑いものになりますね。

こんな政権を支持している人達の頭の構造が理解できません。






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ドイツの脱原発

2016-10-29 08:15:06 | Weblog
東京新聞の記事です。

脱原発政策を進めるドイツのシュタインマイヤー外相が東京新聞に寄稿したもので、原子力発電の「「高い潜在リスク」を指摘、再生可能エネルギーへの転換を訴え、温室効果ガス削減に向けた「新たな道」を共に切り開いていくよう、日本に呼び掛けています。

タイトルは「世界規模のエネルギーシフト-太陽や風は決して請求書をよこさない-」です。

エネルギーシフトは、原子力に頼らず、再生可能エネルギーで供給を賄う政策だと説明しています。

ドイツでの脱原発の萌芽は、1986年の旧ソ連、チェルノブイリ原発事故にさかのぼります。
放射性物質の降下を恐れ、雨の日に屋外で遊べず、牛乳が飲めなくなるなど不安が広がり、環境に配慮したエネルギーへの転換を求める意識が高まりました。

東日本大震災の直後に起きた2011年3月の東京電力福島第一原発事故で「決定的な影響」を受け、脱原発の表明に至ったと、経緯を振り返りました。

原発事故の当事国ではないドイツが放射能汚染の危険性を認識して脱原発に舵を切ったのに対して、原発事故の当事国である日本が原発維持政策を推進して原発再稼働を進めているのと大違いですね。

このような当事者意識の無さは、世界でも唯一の被爆国、それも2回も原爆の被害にあっているのに、核兵器放棄に反対するという支離滅裂な安倍政権の外交政策と軌を一にしていますね。

ドイツは、2022年末までに全ての原発の稼働を停止し、2050年までにエネルギー消費を半減させ、再生可能エネルギーとスマートグリッド(次世代送電網)への移行を目指すとの野心的な目標を立てています。

再生可能エネルギーの研究開発により、ドイツでは37万人超の雇用を創出し、エネルギーの効率化で産業界のコスト削減につながったと、経済効果も強調していました。

国際的にも、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」への合意が広がり、エネルギーシフトの潮流は勢いを増していると主張しています。

日本でも、多くの自治体でエネルギーシフトへの関心が高く、対話が望まれていると指摘し、「全力を尽くして支援していきたいと述べていました。

外相の寄稿に関連したドイツのエネルギーシフトや日本との協力を考える「日独シンポジウム 温暖化対策と地方創生」(在日ドイツ大使館など主催)が来月二日午前九時半から、東京都港区赤坂のドイツ文化会館で開かれます。

参加は無料ですので、興味のある方は参加してください。







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密室会合はもうやめたら

2016-10-28 22:13:18 | Weblog
東京電力の経営改革や福島第一原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが二十七日、分かりました。

経産省が委員会について「公開する」としているにもかかわらず、国民負担につながる恐れのある議論が、密室で行われていることに批判が集まりますね。

日程が明らかにされている公式会合と参加者はほぼ同じで、実質的に同格の位置付けとなっていて、公式会合自体も議論はごく一部しか公開していないが、経産省は会合後の説明、議事録概要を公表することで「非公開ではない」としていますが、密室会合には違いありません。

会合では、廃炉費用試算の前提となる廃炉に要する期間に関しても議論されたもようで、期間を限定した場合、燃料取り出し後にかかる巨額な費用の扱いが先送りになる可能性もあります。

出席者の一人は会合直後、東電委員会の委員として参加していることを認めましたが、主催者や会合の費用負担、議事録の有無に関する取材に対し、経産省は回答していません。

密室会合は、もうやめたほうが良いと思います。

会議録を公開しても、裏取引が行われている虞は解除できません。

東京都知事のように、会議自体を公開すれば誰がどのような意見を言っているのかも良く分かり、密室での裏取引は完全に防げます。

密室会合をやめて公開会合にしましょう。

会合を公開すると政治家の活躍の場がなくなるのを恐れているのかもしれませんが。








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アスリートファーストの言い過ぎでは?

2016-10-27 14:59:22 | Weblog
東京オリンピックの会場見直しが話題になっていますが、その議論の中で「アスリートファースト」が叫ばれすぎているような気がします。

そもそもオリンピック招致段階で提示された予算の何倍にも膨れ上がった時点で、都民や国民としては「そんな話は聞いていない。詐欺だ。中止だ」という声が挙がっても不思議ではありません。

私は、東京オリンピック開催に当初から反対していますので、このような現状については驚くにはあたりません。

東京都知事の会場見直しは、都民の気持ちを考えれば当然のことです。

そこで気になるのは、IOC、組織委員会、競技委員会の「アスリートファースト」の連呼。

そもそも家を建てるのに、当初の見積金額の何倍になると言われたら、当然、建築中止かコストダウンを図るでしょう。

それが「地下のシアターが欲しい」「トレーニング室が欲しい」「書斎が欲しい」等と、家族が好き勝手なことを主張したら、お金がいくらあっても足りませんね。

当然限られた予算の範囲内で「アスリートファースト」の会場を確保することが王道でしょう。

しかし、IOC、組織委員会、競技委員会は「アスリートファースト」と言うばかりでお金確保の話は一切していません。

せめて「強化費用は返上する」とか「組織委員会の人件費を半減する」「IOCから〇〇億円寄付する」とかの提案があってもいいと思うのですが、何もありませんね。

何とかの一つ覚えのように、「アスリートファースト」「会場見直しに反対」と叫ぶばかりです。

これでは東京オリンピックを返上するしかないのでは。

都民の中から「東京オリンピック返上運動」が起こって来た場合は、その運動に参加します。






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あきれた言い分

2016-10-26 08:35:42 | Weblog
文部科学省は25日、廃炉を前提に見直し議論が進む高速増殖炉もんじゅ(福井県)の開発で得た研究成果や、今後運転を再開する場合に期待できる成果目標を検証する専門家部会を開いたそうです。

事故やトラブル対応を経験し、知的財産の蓄積と人材育成に貢献した一定の成果があったと評価したということですが、まじめに評価しているのか疑問ですね。

何兆円もかけて、事故やトラブルを経験したことが成果だとは恐れ入りますね。

そもそも成果とは何なのかが分かっていない。

もんじゅは1995年のナトリウム漏えい事故、2010年の炉内中継装置落下事故など不祥事が続き、250日しか運転できていません。

専門部会では、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が達成した成果として、40%出力運転で883時間の発電をしたと報告していますが、これも何兆円の税金を費やした成果として報告できるのでしょうかね~。

投入した税金と成果との関係を比較して、妥当な事業であったのかどうか、妥当でないのならば何が問題なのか、誰が責任を取るべきなのかを明らかにしてほしいですね。

専門委員会のメンバーは誰なのか。

まさか原子力村のメンバーではないでしょうね。








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オリバーストーン

2016-10-24 14:27:59 | Weblog
映画監督で歴史家のオリバーストーンの書いたアメリカ歴史に関する2冊の本を読みました。

1冊目は、「オリバーストーンの告発 語られなかったアメリカ史」です。

この本は、アメリカがいかに与えられた使命にそむき、アメリカ憲法の崇高な精神を踏みにじってきたのかにスポットライトが当てられています。

オリバーストーンらしい観察眼に目から鱗です。


2冊目は、「オリバーストーンのアメリカ史講義」です。

こちらの本は、1冊目の本よりも歴史本らしく書かれていますが、それでもオリバーストーンが書いた歴史本らしく独特の見方で書かれており、興味深く読むことができます。

日本の歴史も、このように書かれていれば面白く読めるのですが。








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自民改憲草案の怖さとは

2016-10-24 09:02:57 | Weblog
週刊現代の記事です。

あの有名な弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙に150本以上の意見広告を出しています。

1票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げています。

特に指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さです。

升永さんは、「改憲草案98条、99条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは9条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。」と警告しています。

ヒトラー内閣の発足が1933年1月で、その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は33・1%に過ぎませんでした。
そこで、ヒトラー政権は大統領に2回の緊急事態宣言を発令させました。
1回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に2回目の宣言を出し、ほんの数日間で約5000人を逮捕・拘束したのです。
それで一気に独裁政権を樹立しました。
1933年11月の総選挙でのナチ党の得票率は92・2%という異常な数字に達したのです。
本当に恐ろしい緊急事態条項。

自民党改正草案のお手本は、トルコと中国だそうです。

トルコでは7月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。
それ以降、大規模な粛清を行っていて、3万5000人以上を逮捕・拘束し、8万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。
エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立しました。
これが緊急事態宣言の怖さなんです。

自民党改憲草案21条1項は表現の自由を認めていますが、2項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としています。
つまり、1項を全否定しているのです。
この仕組みは中国の憲法と実質的に同じで、自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。

なぜ、マスコミは報道しないのか。
それは、ズバリ広告収入の低下を恐れているのです。

政権与党は法人実効税率を29%台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。

一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思います。

マスコミの収入は広告が柱ですから、政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら抵抗するのは難しいでしょうね。

実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の2紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

このような理由から、升永弁護士達は、意見広告を出し続けています。

このような自民党に反対する意見広告が何らかの理由により新聞への掲載を拒否されると時がきたら、独裁政権が完成する時ですね。

国民が自分の頭で考えて行動しないといけません。

日本人には、まだ知性が残っていると信じたいですね。









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戦後80年はあるのか

2016-10-23 20:37:10 | Weblog
集英社新書「戦後80年はあるのか 本と新聞の大学講義録」を読みました。

戦後70年経ちましたが、この後の10年の間に日本が関わる戦争が起これば、新たな戦後が生まれ、今の戦後は戦前に変わる。
その可能性は小さくないのではないか、という問題意識から生まれた本です。

8人の著者が、「比較敗戦論、敗戦国の物語について」「本と新聞と大学は生き残れるのか」「集団的自衛権問題とは何か」「戦後が戦前に転じるとき 顧みて明日を考える」「戦後日本の下半身 そして子供が生まれなくなった」「この国の財政・経済のこれから」「総括講演」について語っています。

それぞれのテーマは、内容が豊富で今後の日本を考える機会になりますね。

特に参考になったのは河村小百合さんの「この国の財政・経済のこれから」ですね。

日本の財政が深刻な問題を抱えていることが良く分かり、日銀の金融緩和は事実上の財政ファイナンスであるといえると結論付けています。

結局、財政破綻のツケは国民に回ってきます。

破綻が将来起こるとすれば、子供や孫の将来世代につけを回すことになり、現在生きている世代としては申し訳ない気持ちでいっぱいです。

自公政権や日銀は、自分達が政権運営している間は破たんを免れるので大丈夫だと思っているのでしょうね。

消費税の先送りを日銀ファイナンスで支えて、破綻を先延ばしにするという構図ですね。

日本の財政が破たんするかしないかではなく、破綻するのは何時かという問題です。

将来の破綻に備えて個人でも対策を取っておく必要があります。

差し当たり、外貨預金、外貨投資ですかね。







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実践ビジネス英語

2016-10-21 19:00:54 | Weblog
実践ビジネス英語9月放送分の Quote...Unquote 気に入ったのは、次の3つです。

The reason why so little is done is generally because so little is attempted.

ほとんど何も達成しない理由は、たいていの場合、ほとんど何も試みないからだ。

スコットランドの作家、サミュエル・スマイルズの言葉です。

行動あるのみですね。



True friendship is like sound health;the value of it is seldom known until it be lost.

真の友情は、正常な健康状態に似ている。その価値は、失って初めてわかることが多い。

イギリスの文筆家、収集家、チャールズ・コルトンの言葉です。

私には4人の親友と呼べる友達がいます。彼らとの友情は、私の人生の価値を高めてくれます。

こんな幸せなことはありません。



We exaggerate misfortune and happiness alike. We are never as bad off or as happy as we say we are.

人は、不幸についても幸福についても大げさに言うものだ。人は、自分で言うほど決して不幸でも幸福でもない。

フランスの小説家、バルザックの言葉です。

本当に不幸なら、とても人に話せませんね。







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