「ホタテを1人5粒食べて」と、宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけました。
東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港、マカオが日本の水産物の輸入規制を強化したことで、影響の大きい北海道などのホタテについて、国内での消費を促して水産業者の被害を最小限にとどめるねらいでしょうが、あまりのもお粗末なバタバタの対応です。
中国の反対は予想されたはずなのに、何も対策が準備されていなかった。
前任の農水大臣も想定外だと慌てていました。
岸田政権は何も考えずに政策を実行するので、国民は大きな被害を受けますね。
こんな政権に危機管理を任せるわけにはいかない。
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「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」
杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントです。
「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということですね。
呆れるばかりです。
2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していました。
この投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行い、9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田氏にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行いました。
杉田氏によるマイノリティーへ矛先を向けた差別発言は、ここには書ききれないほど指摘されてきました。
こうも続くと「またこの人か」と投げ出したくなるが、放置すれば「追認」したことになってしまうので、徹底的に追求し、議員辞職に追い込まなければいけない。
自民党にも人権重視の考えを徹底させる施策が必要です。
一番良いのは、次の選挙の比例区に自民党以外の政党を記入するということを宣言することですね。
若い人に期待しています。
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定を巡り、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日、市議会本会議で「市民の間で分断が起こっており、市民の合意形成が十分でないと判断した」と述べ、第1段階となる文献調査を受け入れない意向を表明しました。
市議会は調査受け入れを求める請願を採択しており、判断が割れる格好となりました。
市長の判断は正しかったと思います。
市議会の請願採択も僅差であり、住民の意見も半々に近いと思います。
市議会の僅差の採択で市長が受け入れを表明すると、住民の分断を加速することになるので好ましいとは言えません。
最近の政治家は選挙で勝てば僅差であろうと信任を得たから強引に突っ走る人が多い。
安倍元首相も分断を煽っていた政治家の一人です。
現在の自民党にも維新にも分断を煽る政治家がいる。
このような政治家を当選させてはいけない。
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一審との違いは、原告側が求めた「差別されない権利」への判断です。
一審判決は「権利の内実は不明確」などとして権利性を認めなかったが、高裁判決は憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）を根拠に「人は誰しも不当な差別を受けない人格的利益を有する」としました。
政府日本銀行行も、物価高に苦しむ国民生活を改善したいと真剣に考えているのか、かなり疑わしい政策ですね。
日銀は22日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、マイナス金利や長期金利を低く抑えて「物価上昇」をめざしている現行の異次元緩和を続けることを全員一致で決めました。
総務省が発表した消費者物価指数が、歴史的な物価上昇がいまだに根強く続いていることをはっきり示している。
それによると、8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は7月に続いて前年同月比3・1%という高い上昇率となりました。
食料品では調理食品、菓子類、アイスクリーム、飲料などが軒並み10%前後の上昇です。
トイレットペーパーは15%、携帯電話通信料は10%、宿泊料は18%の上昇率です。
消費者物価指数はこれで12カ月連続で3%超えが続き、日銀がインフレ目標の到達点としている「2%」超えは17カ月連続となっていますね。
この状況をもってして、さらに物価を上げる金融政策が望ましいと考える国民は、どれだけいるだろうか。
日銀も政府も打つ手がないというのが正直なところですね。
このまま円安が進み、日本国民の資産も海外へ移転するのが加速するでしょう。
政府も日銀も先送りに賭けているようです。
何れ財政は破綻するが、それは自分たちが引退した後で・・・
無責任極まりないのですが、有権者が自公政権を支持しているのだから自己責任の結果ということでしょうね。
自公政権を支持していない人たちは巻き添えを食うことになるので、自分の資産の保護を図ることが大切です。
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自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族らに対して差別的投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をしました。
救済を申し立てた当事者の多原良子さんらが20日、取材に対して明らかにしたそうです。
人権侵害をしていたことを認定され、人権を尊重するように法務局から啓発されたというのは政治家として完全にアウトです。
自民党は議員辞職を迫らなければいけない。
有権者も杉田議員が次の選挙で比例区から出馬するなら自民党には投票しないことを宣言したらどうか。
人権侵害を指摘されるような国会議員がいるのでは国民の人権が尊重されないことになる。
それにしても自民党には議員の資格がないと思われる議員が多い。
維新にも多くいるけど・・・
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内閣改造をしても支持率が上がらない岸田首相の心境はいかに。
毎日新聞が16、17日に行った世論調査の支持率はわずか25％。首相を「早く辞めてほしい」は51％に上っています。
もはや支持率アップが望めない岸田首相は、「歴史に名を刻む」と、消費税増税に踏み切る可能性が囁かれているとのこと。
国葬実施、原発再稼働、処理水放出の決断の速さといったらなかったですね。
このまま岸田政権が続くと、消費税増税やマイナンバーカードのごり押しに突き進みそうでヤバイヤバイ。
北朝鮮拉致被害者の救出はどうなったのか？
これこそ早く決断して実行して欲しいのに・・・
危ないことには関わらないのが岸田流・・・
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オンラインセミナーの講師を務めてきました。
「強い特許明細書の作成とチェック」に関するセミナーです。
コロナ感染状況で面談セミナーからオンラインセミナーになってから３年経ちますね。
当初は自宅近くのホテルや会議室から配信していましたが、昨年から自宅配信にしています。
自宅配信は便利ですね。
何しろ移動時間がないことと服装が上半身だけ整えればいいのですから。
自宅配信当初は回線状況が不安定（田舎に住んでいるので）で、ハラハラしながら配信していましたが、最近は回線状況も改善してきたのかトラブルなく配信できています。
今回のセミナーは初めてのタイトルなので、セミナーテキストの作成に時間を掛けましたが、後々他のセミナーや論文執筆の参考資料となるので、努力は無駄になりません。
皆さん熱心に受講して頂いて感謝感謝です。
セミナーが終了したので、書籍執筆にとりかかります。
書籍執筆は２冊で、現行締め切りが１０月末と１１月末なのであまりのんびりしていられません。
１２月にはセミナー講師が１件ありますので、そのテキストを１２月初旬に作成することを考えると、結構忙しい。
焦らずに頑張ります。
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東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産の海産物の輸入を全面停止したことをめぐり、在日アメリカ大使館が日本の漁業者を独自に支援していることが分かりました。
日本産のホタテは、アメリカに輸出される際、いったん中国に輸出し、殻むきなどの加工をすることが多いので、中国の全面輸入停止措置により、アメリカへのホタテ輸出ルートが途切れてしまうことが懸念されていました。
そこで、在日アメリカ大使館が、中国と同様のホタテ加工ができる3カ国、台湾、タイ、ベトナムにあるFDA＝米国食品医薬品局に登録の加工施設を、東北や北海道などの漁業関係者らに紹介し、斡旋したそうです。
こうした独自支援で、アメリカは、日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産の海産物への影響を最小限に抑える狙いがあるのでしょうが、良いことですね。
内閣改造で新しい農林水産大臣が福島の水産業者を視察して、これから金銭的な支援を検討するというピント外れなコメントをしていました。
なんで、在日アメリカ大使館の斡旋に応えて中国から台湾の業者に切り替えるのを支援すると明言しないのか。
理解不能ですね。
前の大臣もダメでしたが、今度の大臣もダメらしい。
派閥順送りの大臣ではどうにもならない。
岸田政権の終わりの始まりですね。
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森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は、原告の赤木雅子さんの請求を退け”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。
（赤木雅子さんのコメント） 「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか？理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします」
間違いなくグルでしょうね。
大阪地裁は、「文書の存否が明らかになることで、捜査事項や捜査機関の関心事項が推知され、将来の事件に影響がある恐れがある」として、国の決定を適法だとし、雅子さん側の訴えを退けました。
9月14日の判決を聞いた原告の赤木さんは、法廷内で崩れ落ちるように床に倒れこみました。
文書の存否が明らかにならなくても、捜査事項や捜査機関の関心事項は多くの人には明らかです。
裁判所や国が恐れているのはそんなことではなく、不都合な事実が明らかになることでしょうね。
裁判所は国民にとって最後の砦だと教えられましたが、政府にとっての砦で、国民にとっては弊害以外の何物でもないですね。
裁判官の矜持はどこに行ったのか。
あまりにも情けない。
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