これって物価統制？

トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判したそうです。

「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判したといから驚きましたね。

ウォルマートのジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は15日、米CNBCのインタビューで、トランプ関税の影響を受けた商品が店頭に並ぶ5月下旬から値上げに踏み切る方針を表明していたことへの焦りですかね。

商品価格は企業が決めるもので、大統領が口をはさむものではありません。

これでは物価統制ですね。

米国は何時からロシアや中国と同じになったのか、呆れるばかりです。

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イーロンマスクとは人間の大きさが違う

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は8日、ゲイツ氏が2045年までに全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表しました。

財団の基金などを合わせて約2千億ドル（約30兆円）をグローバルな課題の解決に投じるということです。

ビル・ゲイツ氏はかねて死後に私財を社会に還元すると明言していたが、米国をはじめ各国政府の支援が減る傾向にあることからタイミングを早めたそうです。

ワクチンや治療薬が開発され、課題解決のための技術は発展しているものの、それらを活用するための資金支援の縮小が課題となっていることが理由のようですね。

ビル・ゲイツ氏は素晴らしいですね。

金儲けしか考えず、自己中心的で他人を不幸のどん底に落とすようなイーロン・マスクとは人間の器が違う。

ビル・ゲイツ氏に賞賛の拍手を、マスクに非難の嵐を・・・

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原発の核燃料サイクルは机上の空論だった

英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出しました。

民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分することになりますね。

英国で21・7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っているそうですが、どうするのか？

英国に頼んで英国内の地中に埋めてもらうのか。

そんなことはできないので、日本に移送して補完することになりますね。

日本でも使用済み核燃料の地中処分は避けられそうにありません。

さて、どうするのか。

お得意の問題先送りをするのでしょうが、どこまで先送りできるか・・・

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沈む米国

世界経済で「独り勝ち」を続けてきた米経済の先行きに暗雲が垂れこめています。

4月30日発表された1～3月期の国内総生産が市場予想を下回り、3年ぶりにマイナス成長に転落しました。

トランプ米政権の関税引き上げに備えた「駆け込み輸入」が主因で、見た目ほど経済が悪化したわけではないが、経済の混乱に焦っているのか、トランプ米大統領は公然とバイデン前政権に責任転嫁しているから呆れますね。

「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」。

トランプ氏は30日、ホワイトハウスで開かれた閣議の場でこう明言し、1～3月期のマイナス成長の原因をバイデン氏に押しつけました。

また責任逃れ。

幾ら言い訳しても次の四半期も同じ状況でしょう。

トランプ支持者もインフレや不景気で生活が苦しくなれば少しは反省するのでは・・・

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科学を信じないトランプ政権と支持者を待ち受ける未来

 トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かったそうです。

これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任されたらしい。

評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認しています。

この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになるので、格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がありますね。

圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうですね。

トランプ政権の科学を信じない政策は、確実に米国の知性と技術開発力を低下させます。

これにより米国の未来は惨憺たるものになるでしょう。

米国に代わるのは、中国かEUか、できれば日本であってほしいのだが、日本も研究費の削減や政権に批判的な学者を排除しようとしているので期待薄かな・・・

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これが米国の大統領とは・・・

トランプ米大統領は25日に報じられた米タイム誌のインタビューで、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について「ロシアにとどまる」と述べた。トランプ氏はウクライナの領土保全を尊重しない発言を続けています。

トランプ氏は「クリミアはロシアに渡った。オバマが手渡したもので私ではない」「私が大統領であればクリミアは奪われなかった」と強調。その上で「クリミアはロシアにとどまる。（ウクライナの）ゼレンスキー（大統領）もそれを理解しているし、誰もがそれが長い間ロシアの下にあったことを理解している。トランプが現れるずっと前からだ」などと語ったそうです。

都合の悪いことは他人に責任にして、都合の良いことは自分の手柄にする。

こんな大統領に投票するトランプ支持者の知力の程度の低さは明らかですが、それ以上に倫理感も最低ですね。

ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟についても、「加盟することは決してないだろう」と言及。「戦争が始まったのは、彼らがNATO加盟について話し始めた時だ。その話題が持ち上がらなければ、戦争は始まらなかった可能性がずっと高かっただろう」という持論を展開しています。

本当に呆れた大統領です。

一日も早く退任、いや地上から消えてほしいですね。

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トランプ政権の終わりの始まり

トランプ米政権が中国に対する145％の追加関税の大幅引き下げを示唆しました。

「公平なディールをするつもりだ。彼らも、これ以上逃げられないことを分かっている」トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで記者団に、関税引き下げに関する中国側との協議を前進させる考えを強調しました。

トランプ氏は前日、中国への追加関税引き下げを検討する考えを示唆し、トップの意をくみ取るかのように、ベッセント財務長官も米中の報復関税の応酬を「持続不可能」と位置づけ、事態の改善に乗り出す構えを見せていますね。

日本政府も慌てて対応することなく、トランプ政権が自滅するのを待っている方が賢いですね。

持続不可能な政策はいずれ終末を迎えます。

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トランプ大統領を分析すると・・・

山形県勢懇話会の例会が21日、山形市で開かれ、共同通信編集局長の有田司さんが「激動する世界を見通す」と題して講演しました。 

講演では、アメリカのトランプ大統領が国内で多くの支持を受けている理由を次のように分析しました。 

「彼のやること言うことに気持ちがいいと感じる人がアメリカ国内にかなりいる。彼は支持者を喜ばせたいというのが一番にあってそこからいろんなことを組み立てているんだろう」 そして、世界各国に影響を及ぼしている「相互関税」いわゆる「トランプ関税」については次のように今後の見通しを語りました。

 「関税を止める唯一の方策はアメリカの経済ががたがたになるか、あるいはマーケットがめちゃくちゃになるか、こういうことがあればトランプはやめるかもしれないが、それ以外のことではやめない」

この分析は説得力がありますね。

トランプ大統領は、支持者が喜ぶ政策を実施していますね。

相互関税、多様性の否定、イスラエル支持、ロシアに融和的、中国を目の敵にする等、分かりやすいですね。

トランプ大統領を失脚させるには、支持者である白人労働者やユダヤ人が経済的に打撃を受けることが必要ですね。

彼らが困るような政策を考えてみましょう。

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「ハーバード大学」は、学問の自由を守った

トランプ米政権が、多くのエリートが輩出している有名大学を左派の牙城と決めつけ、助成金を武器に露骨な圧力をかけています。

14日に政権の「改革」要求を拒否すると表明したハーバード大に対し、政権は同日、助成金を凍結しました。

一方、政権の意向に従ったコロンビア大のような例も出ており、米国の大学教育や学問の自由が深刻な脅威にさらされているとの危機感が広がっています。

　

政権は、人種などを考慮しない「実力主義」による職員採用・入学者選考▽「米国の価値観に敵対的」な留学生への対策▽反ユダヤ主義を防ぐ監査の導入▽DEIの取り組みの中止――などを求めていました。

これに対し、ハーバード大は差別を防ぐ対策に取り組んできたとし「大学の自由を侵害する要求は遺憾だ」と反論し、「ハーバードを含むいかなる私立大学も、連邦政府に乗っ取られることがあってはならない」と述べ、政権の要求を拒みました。

さすが、名門「ハーバード大学」、政権の脅しに簡単に屈したコロンビア大学とは覚悟が違う。

皆でハーバード大学を応援しよう。

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メディアは「真実の島」になれるか

新聞やテレビなど既存メディアの役割が、世界で問われている。

かつて英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）を率いたマーク・トンプソンさんは、センセーショナルな内容のフェイクニュースのSNS上での広がりを止めることができるか？との問いに、

　「止めることはできないと思います。フェイクニュースはある種の『うわさ』です。SNSはうわさを作ること、拡散することをより簡単にしました。そうした情報に人々の興味がかき立てられていることも、現実の一部です。大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることです。そうすれば、フェイクニュースの海に浮かぶ『真実の島』になることができるでしょう」と、コメントしていました。

SNSはフェイクニュースを検証することも間違いを正すこともしませんが、メディアは、検証して間違いを正すことができます。

メディアで問題なのは、安倍政権の時にメディアの幹部が総理と食事していたような密接な付き合いをしていたことです。

これでは国民から信頼されないのは当然です。

企業団体献金に消極的な報道態度を取っているのもスポンサーに弱いからでしょうね。

これではSNSに対抗することはできません。

オールドスタイルでもいいので、昔のように一本筋の通ったジャーナリズムであってほしいですね。

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