米連邦政府機関が、トランプ大統領の就任後数週間で解雇された職員の一部を再雇用したり、休暇から復帰させたりしていることが分かったそうです。
政府効率化省（ＤＯＧＥ）が主導した連邦職員削減によって生じたサービス上の重大な空白を埋めるため各機関は奔走しているらしい。
トランプ政権は、解雇や希望退職をひそかに撤回していて、これには、欠員を補うための新規採用も含まれています。
この動きは、連邦政府機関が歳出削減策の一環として「人員削減」計画を依然として実施している中で行われているということですから呆れますね。
トランプ政権が連邦職員削減計画の一部を撤回したとはいえ、急速な再雇用は、今後数カ月から数年にわたって極めて重要となる能力や専門知識を政権がさらに失っており、それらを補充するのは困難となる可能性があることを示しています。
誤った政策を支持者に知られるのが嫌なのでごまかしている。
これは日本を含むどの国でも行われていますが、トランプ政権の間違いと隠ぺいの酷さは群を抜いています。
ブルッキングス研究所の効果的公共管理センター所長、エレイン・カマーク氏は、「このため、連邦政府の至る所に時限爆弾が仕掛けられている」、「彼らはほぼすべての機関に大混乱をもたらした」と批判しています。
ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官は５月、鉱山の安全を専門とするＣＤＣの国立労働安全衛生研究所の職員３２８人を復職させたと明らかにしています。
非営利団体パブリックサービス・フォー・パートナーシップのマックス・スティア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、多くの連邦職員を解雇し、その後復職させる今回の動きは「無能さの寄せ集めであり、政府の幅広い専門知識がもたらす重要な価値を現政権が理解できていないことの証左だ」と断じていました。
「これは単一の出来事ではない。今日の課題だけでなく、将来の重要な課題に対処する政府の対応能力を示唆する行動様式だ」とも述べています。
トランプ支持者は米国の未来に大きな障害を設置したことになる。
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