ロシアがウクライナとの速やかな停戦に消極的な姿勢を示す中、米連邦議会で追加の対露制裁を求める声が高まっているそうです。
超党派の議員が、ロシア産の石油や天然ガスを購入する国に最低500％の関税を課す「2次制裁」の法案を提出しました。
ロシアだけでなく、露と貿易を続ける中国やインドへの圧力も高める狙いがありますね。
「プーチン（露大統領）がゲームを続けていることは明白になりつつある。ゲームが続く場合、上院は行動に移す用意がある」と、追加制裁の法案を主導する共和党の重鎮のグラム、民主党のブルーメンソル両上院議員は5月21日の声明でこう訴えていました。
法案の柱は、露産の原油、天然ガス、ウランなどを購入する国からの輸入品に対して、最低500％の関税を課すことだ。ロシアからの全ての輸入品にも500％以上の関税を課すもので、上院の定数100人のうち、80人以上が法案に賛同しています。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻した後、欧州はロシアの経済的基盤を弱体化させるため、原油やガスの購入を減らしたのですが、中国やインドは、売り先が減ったことで価格が下がった露産の原油やガスの輸入を増やしました。
国内のエネルギー需要をまかなうためだが、実質的にロシアを助けてきた面がありますね。
グラム氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、ホワイトハウスと法案について調整してきたと説明し、「この法案はロシアを貿易で孤立状態に追い込む。中国やインドが石油の購入をやめれば、プーチンの軍は機能しなくなる」と主張しています。
議会では、プーチン氏が停戦の条件で譲歩するつもりはなく、交渉の引き延ばしを図るため「言い訳を重ねている」（グラム氏）との見方が広がっています。
今回の法案が可決されれば、ロシアの痛手となりそうです。
今後の動きを注視していきましょう。
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