東日本大震災から14年

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から14年を迎えました。

災害関連死を含む死者・行方不明者は2万2228人。

東京電力福島第1原発事故や津波に伴う避難者は、2月1日現在で2万7615人です。

発生時刻の午後2時46分には、各地で鎮魂の祈りがささげられました。

警察庁や復興庁によると、死者は1万5900人（3月1日現在）。3808人（2024年12月末現在）は避難生活中に亡くなるなどした関連死で、この1年間で6人増えています。

震災から１４年経過しても、傷跡は大きく残り、まだ震災が続いています。

昨年の元日に起きた能登半島地震でも大きな被害があり、最近も大船渡市での山火事被害など日本全国どこでも自然災害の被害者となる可能性があります。

自然に恵まれている日本ですが、自然災害もあることは避けられません。

自然災害を意識して、被害を少なくするように行動することが大切なのですが、過去の災害を忘れたかのように原発再稼働に突き進む政府や原発村の人たちには呆れるばかりです。

やはり政権交代が必要なのかもしれません。

参議院選挙で審判を下してほしいですね。

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能登半島地震の対応が酷すぎる

1月１日に発生した能登半島地震、発生から６カ月を過ぎたのに復興が進んでいません。

過去の大地震（東日本大震災、熊本地震）と比較しても復興の遅さが目立ちます。

能登半島には大地震は発生しないという嘘の情報が拡大して、当時の知事が北陸新幹線や観光事業への影響を気にしたのか、ほとんど地震対策を取っていなかったようです。

これが地震の被害を拡大させた最大の原因であることは間違いありません。

地震発生後の対応策も後手後手に回り、現知事と現首相の最悪の組み合わせが後手後手の原因ですね。

特に現知事は、万博関連予算を災害復興に回してはどうかという記者の質問に、自分は維新の顧問だからという呆れた説明をしています。

現首相の対応も酷いですね。

能登半島への対応が遅く、他人事のような対応です。

批判が起こると現地に申し訳程度に訪れて、復興割を導入するとか、被災者が本当に困っている問題については聞く気がないらしい。

何も起こらなければ誰を知事や首相に選んでもいいのでしょうが、災害があった時には、無能なリーダーを選んだ付けが回ってきます。

「復興に失敗した石川県は、恥だ。真剣にそう思う」 能登半島地震の被災地は、今も一部で断水や国道の通行止めが続いてます。輪島市に住む奥田和也さんは、現状を「失敗」と言い切ります。

震災直後の1月5日、石川県の馳浩知事が被災地に来ないように、ボランティアの自粛を呼びかけました。木村さんは、このメッセージが今も影響していると指摘します。 木村さん 「(県知事が)自粛を呼び掛けたことで『能登は行っちゃいけないんだ』みたいな雰囲気が広がっている。最初から住民の皆さんは諦めムードというか」 我慢や忍耐で済む話ではないと言い切ります。

石川県民にとっては大きな代償を払う勉強代となったようです。

他人事ではありませんね。

私たちも有能な知事を選ばなければ大変なことになる。

 

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台湾を応援する

日本と台湾に国交はないが、どちらかが地震に見舞われると、もう一方が支援の手を差し伸べて、互いの絆を深めてきました。

3日に発生した台湾付近を震源とする地震を受け、日本政府は、台湾から要請があった場合は人道的な支援に乗り出す方針です。

台湾の人は、東日本大震災の時にも多額の支援を頂きました。

日本人と台湾人は信頼関係で結ばれています。

国交がないなんて関係ありません。

人と人との繋がりがあれば、それで十分です。

台湾の人たちを応援しています。

 

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絵に描いた餅の原発事故避難計画

東京電力福島第1原発事故（2011年）のため、福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さんは、元日の能登半島地震でも大きな揺れに見舞われました。

 

真っ先に頭をよぎったのは、震源地に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で、今月初旬には志賀町も訪れ、「避難計画が机上の空論だと実証された」と確信したそうです。

 

震度5強の揺れだった金沢市の自宅は特に被害はなかったのですが、次第に明らかになる能登半島の状況に心配が募ったそうです。

 

運転停止中の志賀原発は設備トラブルで外部電源の一部が受電できない事態になりました。

志賀原発の運転差し止め訴訟の原告でもある浅田さんは「もし稼働中ならどうなっていたか。事故が起きなかったのは奇跡的」と話していました。

 

各地で道路が寸断された能登半島地震。

「もし事故が起きていたら、奥能登の人たちは見殺しになるところだった」と避難計画の実効性に疑問を投げかけていました。

 

その通りです。

 

名ばかりの避難計画で、地元住民の多くが関心がないというのが問題です。

 

今回の能登半島地震で、志賀原発が稼働していたら大災害になる恐れがありました。

 

原発の地元に住む人たちは、もっと自分の安全に関心を持ってほしいですね。

 

原発事故は起こると考えて、実行性のある避難計画ができるまで原発の新設、再稼働を認めないという態度が正しい選択です。

 

 

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3.11

東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生しました。

三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0を観測し、巨大津波が沿岸部を襲い、関連死を含む死者・行方不明者は2万2222人と多数の被害者をだしました。

あれから13年経ちましたが、あの日のことは鮮明に記憶しています。

私が住んでいる神川県でも震度５強の揺れで、生涯初めてといえる激しい揺れでしたね。

思わず裸足のまま庭に飛び出したことを覚えています。

あまりに揺れの激しさに、勝手口のドアが閉まらなくなったほどです。

私の人生で忘れられない衝撃は、東日本大震災、コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ侵攻でしょうか。

東日本大震災は、地震と津波だけでなく福島原発事故という最大級の災害を引き起こしました。

日本国内で地震の発生が少ないという場所はないということを阪神淡路大震災で分かったはずなのに、原発安全神話に踊らされて福島原発事故という取り返しのつかない悲劇を招いてしまいました。

今年の1月1日に発生した能登地震も、能登半島は地震が起こらないことを観光の売り物にしていましたからね。

志賀原発も稼働していなかったのが幸いでしたね。

能登半島に原発を誘致しようという動きがありましたが、住民の反対で取りやめになりました。

建設されていたらどうなったか。

大事故になったことは間違いありません。

それでも原発新設、再稼働を諦める様子はありません。

原発誘致に賛成している地元住人の気持ちはわかりません。

原発事故があれば13年経っても戻ることはできないという現実を認識しないといけないのに・・・

 

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原発再稼働は困難に・・・

能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀町の稲岡健太郎町長が、町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と2023年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語ったそうです。

重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調したのは当然ですね。

原発近くで地震が起こった時の避難方法は、地方自治体に丸投げしており、自治体も形ばかりの避難計画を立案するだけでした。

そこに、今回の能登地震が起こり、幸いに、北陸電力志賀原発での深刻な被害は起こりませんでしたが、避難経路は通行困難で屋内避難する計画の地域では家屋が崩壊して屋内避難ができないという状態です。

従来から、避難計画の杜撰さが指摘されていたのですが、地震が発生しないので先送りされてきました。

しかし、今回の地震で避難計画が杜撰すぎて住民の命が守れないことが明らかになってしまいました。

原発事故が起こったときに、地震で家屋が崩壊した場合の避難は？

地震で道路が寸断された場合の避難は？

自治体に丸投げした付けが政府にブーメランのように降りかかってきました。

志賀原発立地自治体だけでなく、全ての立地自治体の住民は自分のことと考えなければいけませんね。

今回の地震で志賀原発から放射能が拡散されたとしたら、住民の多くが放射能を浴びて生命の危険に晒されたことになります。

今回の地震よりも大きな地震が発生することは十分に起こりえます。

原発付近の住民は命の問題と深刻な考えないといけませんね。

 

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原発事故の教訓が活かされていない

原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表し、近く政府に提出するそうです。

声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘しています。
その通りですね。

原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜とりこ』を新たに作り出すことにほかならない」と非難していました。

関連法改正案をまとめて「束ね法案」とした手法についても「国民の理解を困難にし、国会の丁寧な審議を妨げる」と断じています。

福島原発事故の教訓が全く活かされていない。

関東で原発が稼働される可能性は低いでしょうが、関西に原発事故の影響が及ぶ恐れがありますね。

関西電力の原発で事故があると関西が壊滅状態になる。

関西の人は不安がないのか・・・

万博、ＩＲ、原発と経済的にはプラスになるのでしょうが、マイナスの影響も考えたほうが良いのでは・・・


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画期的な判決

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。

朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じました。

取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決です。

この後、高裁、最高裁と裁判は続いていくでしょうが、この判決が確定すると、現在運転中の原発の電力会社の取締役にとっては、非常に重たい責任が課されることになります（当然といえば当然ですが）

裁判の行方を注目していきましょう。




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３．１１

東日本大震災から今日で１０年経ちました。

各テレビ局とも東日本大震災から１０年目の特集番組を放送しています。

当時を思い出すと恐怖が襲ってきますね。

私が住んでいる神奈川県は震源地からかなりはなれていますが、その揺れは大変なものでした。

生まれて初めての大きな揺れを経験して、慌てて裸足で庭へ避難したことを覚えています。

家が崩壊するのではと恐怖にかられたことが昨日のように思いだしますね。

自然と共存している我が国では、地震や台風などの自然災害への備えはできているつもりでしたが、その準備を超えるような大災害が１０数年に一度襲って来る定めにあるようです。

政府は国民に包み隠さずありのままの情報を伝えて国民と一緒に対策を考える姿勢が重要なのですが、政治家や官僚は責任逃れの隠ぺいや先送りを繰り返しています。

自然災害だけでなく新型コロナウイルスのようなパンデミックでも同様ですね。

これから政治家や官僚の無責任なふるまいでどのくらいの国民の生命が失われるのか。暗澹たる思いですが、国民の意識が高まらないと防ぐのは難しいですね。

国民のレベルを超える政治を期待することはできません。

国民の意識が高くなり、優れた政治家を選ぶことしかないのかも知れません。



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化石賞

梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ２５」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

「化石賞」は、国際的な環境ＮＧＯのグループがＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。

このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。

このニュースと関連する報道が。

気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめたそうです。

西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因で、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調しています。

気象災害による死者数や損害額など４項目で各国の被害状況を分析すると、２０１７年は３６位だった日本が１位となり、フィリピン、ドイツが続いています。

日本は再生可能エネルギーへの転換に後ろ向きで、地球温暖化の影響をもろに受けていますね。

このままでは、毎年、地球温暖化による災害を受け続けることは間違いありません。

一日も早く政権交代して、地球温暖化対策への積極的参加、核兵器禁止条約批准、集団的自衛権に関する閣議決定の見直し等の安倍政権の危険な決定をすべて覆して（トランプがオバマの政策を覆したように　⇒　トランプの覆しは間違いですが）、正しい姿の日本を取り戻しましょう。

安倍独裁政権は、即刻退場して二度と表舞台に立たせない。




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