問題としたのは、福島県や群馬県で起こされた4件の訴訟で、国の責任について最高裁が初めて示した判断です。
国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を基に巨大津波を予見できたか▽防潮堤の設置などの対策を講じれば事故は防げたか―が主な争点とされていました。
同種訴訟の下級審判決では、国の責任について判断が割れていたが、小法廷判決以降、国の責任を否定する判断が続いています。
現在も、大勢の被災者が避難生活を強いられている。請求人に加わるルポライターの鎌田慧さんは「判決は、原発脱却を逆転させた政府方針にも大きく影響した。請求は、原発が破ってきた個人の人権、生活権の回復を願う人たちの思いも代弁している」と強調していました。
正直言って、弾劾裁判で罷免するのは難しいのですが、他の裁判官への警鐘になる、国民への啓もうにもなりますね。
この二人の最高裁判事に名前を覚えておいて、次の衆議院選挙と同時に行われる裁判官の罷免選挙で、二人の判事の名前を記載しましょう。
警告になること間違いありません。
「裁判を起こさない」という念書は、公序良俗に反し無効でると最高裁が判断しました。
画期的な判決です。
母親（故人）が、旧統一教会に1億円超の献金をした女性が教団側を訴えた訴訟で、最高裁は11日、上記のように判断し、救済に道を開いきました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、教団に賠償などを求めないとする文書は、「念書」のほかに「合意書」「誓約書」などの形で、数十件確認されているとのことです。
今回の訴訟の代理人弁護士らは、判決について「今後、念書の有効性を判断する上で大きな指針になり、交渉や訴訟を諦めている被害者にとっても大きな励ましになる」と期待を込めていました。
「裁判を起こさない」という念書は、公序良俗に反し無効というのが妥当な判断のような気がしますが、地裁・高裁は、どのような判断をしたのか、疑問が残りますね。
裁判は弱者の最後の砦なので、安直な判断をしないで被害者に寄り添う判断をしてほしいですね。
そのために法解釈という手法があるのだから・・・
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一審との違いは、原告側が求めた「差別されない権利」への判断です。
一審判決は「権利の内実は不明確」などとして権利性を認めなかったが、高裁判決は憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）を根拠に「人は誰しも不当な差別を受けない人格的利益を有する」としました。
