当面の政治 国民の生活が第一に 任せたい・・・

●民主党と自民党の違いがここにある
（と考えるが・・・）

※先の国会で4本の雇用関連法が成立している。

　労働者の生活を守る法律と考える

　企業からは
　雇用コストの増加を迫られると不満の声が上がっている。

　＊雇用コストの増加に耐えられない企業も出るだろう。
　　
※小売企業が警戒するのは

　＊「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための
　　　国民年金法等の一部を改正する法律」＝年金機能強化法

　＊「改正高年齢者雇用安定法」

　　前者は
　　パート社員など短時間労働者の社会保険適用拡大を盛り込んだもの。
　　後者は
　　企業に対し、60歳の定年後も希望者全員の雇用を段階的に義務づけるもの。


※前述の2つ以外にも、

　＊3月には30日以内の派遣労働を原則禁止する
　「改正労働者派遣法」

　＊8月には5年を超える有期契約社員などを無期雇用に転換することを義務づける
　「改正労働契約法」

　＊「障害者雇用促進法」の政令が改正され、
　　障害者の雇用率引き上げが決まった。

●こうした法律の多くは
　自民党政権時代から議論はされていたが、
　コスト増を避けたい産業界からの反発もあり
　法案化されなかった（自民党の企業よりが明確だ）
　
※それが一気に成立に向けて進み始めたのは、
　2009年に民主党が政権を担ってからだ。
　（自民党との違いが明確である）

※日本労働組合総連合会（連合）は、
　「労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法が改正された。
　非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善、
　希望者全員の65歳までの雇用確保措置の義務づけなど、
　何れも労働者保護に資する重要な内容であり、
　今国会での成立を評価したい」と歓迎する。

※一方で企業経営者は（財界は・・）
　企業の負担が増加するのは間違いないのに、
　満足な説明もないままに
　雇用関連法が次々と成立したと不満を募らせる。

●労働者が選択する政党は？
　答えは明確である
　自民党・公明党ではない

●現民主党は変節した
　野田内閣に不満はあるが
　よりましな政権として
　自民党よりましである
私はそう考える

●消費税増税や原発再稼動政策から
　野田民主党を拒否するのも一考である
　
　その上で
　民主党本流である
　「国民生活が第一」を選択する
　
※増税ストップ！
※脱原発依存！
※脱官僚政治！

　小澤一郎氏なら実行する

◎前回総選挙では民主党を選択した
　期待を裏切られた思いはある
　もう一期任せたい気持ちが強い
　でも変節した民主党ではない
　民主党本流「国民の生活が第一」である

　＜憲法問題は不支持＞

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国民の生活が第一
結党記念パ－ティ―がある
１０月２５日（木）午後５時３０分開場
ホテルニュ―オータニ「鶴の間」
会費２００００円・要予約10月11日まで
ご参考に・・・
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