憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

内需拡大政策は生活者の不安解消が必要=それには、生活者の生活資金を増やすこと

2008-08-18 10:42:05 | Weblog
福田改造内閣にギモンあり

●福田総理は
 「国民の目線の政治」をすると言い続けている
 だが、
 改造内閣の顔ぶれからは
 国民の目線の政治は全く見えてこない。

●与謝野さんや谷垣さんたち
 重要ポスト閣僚は
 「官僚機構大好き!増税大好き!」の人物である
 とても
 国民の目線政治は期待できそうにない。

●福田総理も口先では
 国民の目線を言うが
 本音は閣僚大好き!増税大好き!なんだろう。

〇国民の目線政治についての提言がある!

●内閣府が発表した
『国民生活に関する世論調査』
※日常生活で悩みや不安を感じている人が
 70.8%(過去最高%)
※回答者の年代が気に掛かる
 50代が76.2%
 40代が74.4%
※働き盛りの年代の危機感が高い
 高齢者に限らず年金や景気に不安感が強い
 由々しき問題である!
※政府への要望では
 医療年金など社会保障改革が72.8%とダントツである

●国民の目線政治を進めるなら
 この調査に現れた国民の声に真摯に答える
 これが政治の道ではないだろうか!

●小泉路線否定政治に踏み出したと思える改造内閣
 (野田聖子・谷垣禎一・与謝野馨閣僚等々の登用)
個人的には
強気を支援し弱気を切り捨てた小泉内閣と断じている
私からすれば拍手喝采ということになる
だが
大企業が上げた利益<2000年対2006年比較>
*企業の純利益=3.4倍
*配当=3.4倍
*内部留保=4.2倍
それに法人税は引き下げる。
国民負担は増税されている

●大企業の利益の源泉は
 ①輸出による(輸出に頼らない内需型企業の利益は小さい)
 ②人件費の削減(労働者派遣制度の悪用がある)

●ここで言えることは
 労働者のワ-キングプアの急増により
 国内経済は停滞を続け活力に欠ける。
 それは
 生活向上の実感のない経済回復である
 ※当然である(増えた付加価値は大企業が独占溜め込む)

●輸出好調を支えてきた
 新興国(ブラジル・インド・中国・ロシア)
 そして、アメリカ合衆国等々に経済成長の減速が広がる
 輸出に陰りが出る=大企業も成長に期待が消える
 結果
 国内外から不景気が押し寄せる
 「国民に将来不安が広がるのが当たり前です」

●生活者に元気をプレゼントするなら
 アレやコレと理由をつけての
 「増税を止める」
 「減税」です
 ※国民生活にゆとりと安心を与える事でしょう
 
●配当金300万円まで無税?
 国民に元気が出る(政府は言う)
 配当金300万円頂く裕福家庭は少数である
 この経済的裕福者には『増税』が良策である

●利益を溜め込む大企業には
 国家緊急事態であることを丁寧にご説明申し上げる
 ご理解を頂き!増税に踏み切る。

※現内閣には期待できない政策かな?
※総選挙に向けて国民の決断に期待するか!

●財政の無駄を洗い出すは更に徹底する

〇国民には減税!
 生活者は安心し元気を出しますよ!
 内需の拡大は
 国内景気を本格的に回復させます

◎プロの政治家さんに
 申し上げる事ではないかな?
 『内閣府の世論調査を生かす』ことから
 思いついたままを作文した
 駄文で申し訳ありません!


 

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