都労委事件終結、11月30日結審・来春命令交付確定
異常きわまる会社側「あら捜し」立証すべて終了
１０月２４日、会社「あら捜し土屋証人」に対する反対尋問が行われました。目に障害を持ち「障害者手帳」を会社に申告し認定されているにも関わらず、証人は、赴任してきた時点では、前任者から障害による特段の話は聞いていなかった。と、証人自身の「報告書」の事実は、申立人の責任能力をことさら強調する異常さを見せました。また、別の申立人に対する報告書によっても、作業の中での僅か10秒ほどの手待ち時間に手を抜いたなどと、信じられない作業を強いていたことが逆に浮き彫りになりました。
審問終了後、「調査」を設定
審査計画にもとづく証人調べが終了するにあたって、審問終了後、和田公益委員から「調査」として時間をいただくことにしますとして、申立人側から意見調査を行いました。
和田公益委員の任期満了による退任が明らかになった上で、今後の進行として、申立人側の補充枠と保留分の扱いを問われ、和田公益委員のもとで命令作業になるのであれば行使しないと回答する。
公益委員から、事実上わたしが任期中に書くことにするには、１１月３０日に最終陳述書提出をお願いしたいと話があり、申立人側から、会社あら捜し立証への反論が時間の関係で充分でない点を「反論陳述書」の提出を考えていることを伝えました。公益委員は、会社側がどのように受けるか、時間的制約があるので、１０月３１日までに「弾劾書証」として提出出来ないかと求められ、積極的に受け入れることを表明し了承しました。
審査指揮に双方同意し「結審」が決定
会社側への調査から、公益委員より会社も期限までの提出を了承し、会社側からも書証を提出したいので、申立人側からの「反論陳述書」は書証としての提出でよいとの報告を受け、了解する。
双方同席の上、本日をもって証人調べを終結とし、１１月３０日午後５時３０分、双方最終陳述書を提出し「結審」とする。追加書証類の提出は１０月３１日までに提出することを確認し調査を終了しました。
「救済命令」求める運動が最重点
市川事件から27年目を経過するなかで、この全国事件で「救済命令」を交付させることによって、「全面解決」をはかる運動を強めることを決意するものです。これからの一つひとつの運動に皆様方のいっそうのご支援をお願いします。
