市川工場３２名の都労委申立てから４０年（１９８５年４月１８日）５人の社長が入れ替わり元号（年号）では昭和、平成、令和と３代にわたる）日本一長期になっている労働争議。（賃金昇給昇格差別＝不当労働行為事件）
本社へ直接要請に対し誠実な対応（拒否）がないことから、明治ＨＤ株式会社社長・川村和夫宅、子会社・株式会社明治・松田克也社長宅に訪問させていただいています。
川村社長宅はインターフォンに一切応答なし。松田社長は「僕は、居留守は使わないよ」と言っていただき４度ほどお話しをすることができています。留守の場合、奥様が在宅の時は直接「申入書」をお渡しできます。
この他に、歴代社長時代に解決への環境が生じていたにもかかわらず、次期社長に委ねる措置を執り責任を回避してきた明治ＨＤ株式会社相談役・同浅野茂太郎名誉顧問宅へと訪問を継続し「要請書」を届けています。
株式会社明治・中山悠名誉顧問宅に関しては、諸事情により「郵送」としています。（この間、奥様とは３～４年間ほど毎月いろいろなお話しを交わすことができていました。昨年８月２４日訪問した際、中山氏本人がタクシーに乗り込むところに遭遇し、いつもお邪魔しています。「要請書」をお持ちしましたので後で読んでくださいと渡すと受け取りながら、「もう俺は関係ないよ。」と言って出かけていきました。）
明治ＨＤ株式会社社長・川村和夫宅に訪問(３月２３日)した「申入書」を紹介します。
２０２５年 ３月２３日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役 社長 川村 和夫 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
都労委残留３９事件の「全事件併合」による証人尋問が昨年１０月２９日に終了した以降、２回目となる第２０回調査期日が２月２８日に行われました。双方から審査の到達点に基づく書面提出があり、さらに反論書面の提出などを内容とする調査の継続が指揮され、４月２３日に第２１回調査が設定されました。先月の要請でもお伝えの通り、申立人らは４０年を超える「日本一長い差別争議」の現実を踏まえ、高齢化のなかでの長期化は人道上も許されないとの認識から公益委員に対し、「全事件併合審査」の到達点が尊重される和解の指揮を強く求めています。(株)明治及び貴社には、予測される公益委員の和解指揮に誠実に対応されることを心からお願いします。
私たちは島村社長時代(昭和６０年)から５代目の松田社長(令和７年)まで４０年を闘い抜きました
ご承知の通り、市川工場事件申立(昭和６０年４月)は島村靖三社長の時代であり、その後、中山悠社長 → 浅野茂太郎社長 → 川村和夫社長 → 現職の松田克也社長と、４０年争議のなかで５代目の社長になります。そして、平成６年７月の全国９事業所３２人の申立により、全国規模の不当労働行為・差別事件となった私たちは、４０年に亘る厳しい年月を乗り越えてきました。
これまでの労働委員会や司法判断では、先行した両事件の「単年度審査に基づく判断の枠組み」により救済されることなく、この単年度審査の枠組みが中労委や司法の場でも維持され最高裁で確定するに至りました。しかし、同時期に争われた大企業差別争議の多くは「併合審査を前提とした判断」で、ほぼ全ての事件が救済命令や判決に基づき和解解決で早期に終結しているのです。
本件でも、先行事件の審査・審理の到達点を踏まえ、労働委員会や司法の場で何度も和解解決を促す指揮がありましたが、会社の極めて頑なな姿勢により異常な長期争議になっています。
公益委員は長期争議の厳しい現実と審査の到達点に基づき、和解解決への道筋を目指しています
私たちは今回の審査において、先行事件での単年度審査に基づく判断は、年度を超えて継続する不当労働行為事件の審査方法として誤りであると主張し、全事件の併合審査を実現しました。
そして、最高裁で確定した先行事件(市川工場事件２年分３件、全国事件１年分１件)の判断の枠組みでは明らかにならなかった、年度を超えて累積しながら拡大する格差の実態など、長期に継続した不当労働行為の全体像を鮮明にし、新たな到達点を切り拓いたものと確信しています。
公益委員は、４０年を超える異常な長期争議による申立人ら集団の高齢化や、審査の到達点を踏まえた上で和解解決への可能性を追及するなど、争議終結への指揮を目指しています。
川村社長、全国事件中労委命令の事実認定及び付言でも明白なように、旧明治乳業時代の昭和４０年代を中心とした不適切な従業員管理の歴史は、否定できない企業活動上の「負の遺産」です。私たちは公益委員の話合い解決への指揮を誠実に受止め、実現に向け努力する決意です。当事者企業の親会社として、都労委において全面解決することの決裁を重ねて強く要請します。
以上
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